「生産者から消費者へ－－フィリピンの米作農家は危機に直面している」

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明け方、マーロン・タヤバンは、彼が家と田畑を持っているフィリピン北部のバナウエの棚田を降りてゆく。耕地の険しい段々のせいで山の斜面はさまざまな緑色の影がまだらになっている。36才の農民が、狭い道を降りるにつれて、彼は見渡す限りの稲で囲まれている。
アジアのもっとも重要な穀物のこれ以上に豊かなシンボルを想像することは難しい。だが、タヤバンの旅は数百万の小規模農家が直面している問題に光を当てる。
この農民は、毎週、市場へ出かけて、そこで彼が売る以上により多くの食料を買わなければならないのだ。なぜなら、彼の子供をつくる能力は、彼らを食べさせる農地の生産力を上回っているからだ。
タヤバンが泥田を耕し始めた13年前には、彼には田が二枚と養わねばならぬ口は二つしかなかった。今日、彼には土地はないが、子供は六人いる。生産者は消費者にならざるをえない。穀物の値段が安ければ、これは問題にならない。だが、昨年、世界市場での穀物価格は三倍になった。
タヤバンには、なぜこんなに穀物の価格があがるのか理由が分からない。彼の家にはテレビがないから、彼は食糧危機についての国連の警告を聞いたことはないし、メキシコのトルティーヤ行列や、イタリアのパスタ抗議やインドのネギ・デモについての報道を見たこともない。
彼は気候変動やバイオ燃料について聞いたことはないし、需要と供給のバランスを悪化させたバングラデシュとミャンマーのサイクロンについては何も知らない。だが、彼は毎週市場へ行くたびにそれらの帰結を肌で感じている。1年前には、彼は毎月米代を2,200ペソ(5,080円）払っていた。今日、価格高騰の後では、彼は毎月3,700ペソ(8,500円）払わなければならない。タヤバンは、棚田の補強工事や他の仕事で3,000ペソ（7000円）稼いでいる。「生活はますます困難になった。米の値段は上がっているとしても、われわれはそれを買わなければならない。もっと一生懸命働かないといけない」と彼は言う。（後略）
[訳者のコメント]記事を書いたのは『ガーディアン』紙のアジア駐在特派員のジョナサン・ワッツです。フィリピンが米を日本から輸入しなければならない事情が分かるように思いました。

「ジャーナリストたちはテレコムを告訴するぞと脅す」

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「ドイツ・ジャーナリスト団体」は「ドイツ・テレコム」における盗聴スキャンダルを報道の自由に対する侵害であると見なしている。「われわれは捜査している連邦検察庁に対して事態の完全な解明を要求する」とDJVの議長であるミヒャエル・コンケンは述べた。ジャーナリストは、世間と同様、できるだけ速やかに監視の規模全体について情報を得なければならないと彼は言う。
「テレコム」は、非難を部分的に認めた。それによると、「テレコム」のマネージャーや監察委員の通話データは、一年間盗聴されていた。ベルリンにある外部の顧問会社は、これらのデータをたくさんのジャーナリストの通話記録とともに検査したそうだ。数十万件のデータとなる文があると言われている。そうだとすると、当該のテレコムのマネージャーとメディア関係者との接触が追跡されたはずだ。
「非難が当たっていたとすると、電話企業はその技術上の可能性を悪用し、方法を違法に応用したのだ」とコンケンは述べた。
テレコム社長のルネ・オーバーマンの説明では、ボンにある連邦検察庁は、この疑いを吟味している。「われわれは検察庁が該当する同僚に連絡を取るものと期待している」とDJVのスポークスマンであるヘンドリク・ツェルナーは述べた。「いずれにしても、われわれジャーナリストは、彼らが盗聴の対象になっているかどうかについて情報をほしがっている。
DJVは、多数のジャーナリストたちがテレコムとの接触に基づいて観察されてきたということを前提している。もし、それが本当だと分かれば、それはこれまでに例のない事例である」とDJVのスポークスマンであるツェルナーは述べた。ツェルナーは、それでもって、数年間もジャーナリストたちを情報機関がスパイしていた、BND事件のことをほのめかしている。
テレコムは、これまで、固定電話の連絡データと携帯電話の悪用を認めた。週刊誌『シュピーゲル』の報告によると、この企業のコンツェルンの安全は、内部情報が新聞に届く箇所を発見しようとしていた。カイ・ウヴェ・リッケ前社長は、会社が内部の漏洩を発見しようとしていたことを少なくとも認めた。
盗聴は、特に経営委員会と労働組合に向けられていた。少なくとも、監察委員会の労働者側代表と経営委員会代表のヴィルヘルム・ヴェーグナーとは高い確率で盗聴の対象となっていた。
電話スパイは、作戦に「クリッパー」とか「ラインの黄金」とかいう暗号名をつけていた。
[訳者の記事]「ドイツ・テレコム」といえば、日本のNTTに匹敵する会社です。会社内部の人間の電話まで盗聴していたというのはスキャンダルですね。

「国家は、どのようにして家庭を貧困へ追いやるか」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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オラフ・ショルツ労働相は、彼の閣僚たちに冷い目で見られた。他の部局と相談しないで彼は『ビルト紙日曜版』でドイツにおける貧困の増大について語った。一日後に、彼は、
第三回の貧困報告の中からそれ以上の論議を呼ぶ詳細を告知した。確かに内閣報道官代理のトマス・シュテークは、この分析が六月末に内閣で審議されるる予定であり、まだ全く結論に達したわけではないということを指摘した。というわけは、まず、各大臣の間での同意が必要である。だが、ショルツは、すでに数字の解釈を述べた。重点は、「所得の不平等な配分」にある。それゆえ、ドイツには最低賃金制が必要だ。だが、この点については、連合政権内では、まだ何の同意も得られていない。
この報告によると、ドイツ人の13%は、貧困の限度以下の生活をしている。特に子供を抱えている長期の失業者、無資格者、十分な教育を受けなかった者はしばしばお金を無駄遣いできない。貧困の限界は、統計によれば、中程度の所得の60％に達している。したがって、独身者は、一ヶ月に781ユーロ（12万4千円）以下の所得しかない場合は、貧困だと見なされる。もっとも、この報告は、2005年度に関係しており、この年には、連邦共和国では、失業率が初めて5百万人を超えた。
この報告によると、国民の次の13%は、貧困の限界に近く児童手当のような社会保障によってのみ貧困層へ転落しないですんでいる。ショルツにとっては、この点で、福祉国家の有効性が現れている。「われわれは貧困と闘争するための手段、つまり福祉国家を持っているのだ」とショルツは強調した。
専門家の多くは、事態に対して別の見方をしている。というのも、低賃金所得層とその家族は、社会保障によって非常に負担が大きくなっている。家庭裁判所の判事ユルゲン・ボルヒャルトは、4名から構成される家族を養わなければならない平均的就業者は、税務上の最低限の生活に一致する所得さえ得ていない。年間所得が3万ユーロ（480万円）である場合には、家族には自動手当を含んでも2万4千ユーロしか残らない。
この事態に責任があるのは、社会保険制度であって、それは低所得者とその家族にたいして何の配慮もしていない。「われわれが社会の中心を生活保護者におとしめるということは、顛倒している」とボルヒャルトは言う。OECDは、去年の秋に、ドイツにおける税と支出負担とは、中間所得層において、最大となっていると批判した。その場合、所得税は、社会保険料よりも遙かに少なく評価されている。後者は、1970年代以降、27%から40%間で引き上げられた。（以下省略）
[訳者の感想]所得税よりも社会保険料や健康保険料の支出が高額になっているのは日本も同じではないかと思います。もっと所得税を累進課税にして社会保険料や健康保険料を下げるべきだと思いますが。

「医師たちは治療費を配分しようとしている」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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ドイツの健康保険制度は具合が悪い。健康保険組合には金がない。患者には、私的な健康保険をかけている人と公的な健康保険をかけている人との格差社会が迫っている。「だが、状況はもっと悪くなろうとしている」と「連邦医師会」の会長ホッペは心配し、健康保険制度を維持するために、医療行為の配分を要求した。
ヴェルト紙：ホッペさん、「医師たちは、わずかに配分医療の執行者にすぎない」とおっしゃいましたね。あなたは、なぜそんなに機嫌が悪いのですか？
ホッペ：それはわれわれが自分の職業を実行する際の枠条件のせいです。医師と患者の最善の関係が問題なのではなく、ものすごい官僚制と戦っているのです。
ヴェルト紙：いったい「枠条件」という言葉であなたはどんなことを意味しているのですか？
ホッペ：健康保険組合と政治とはたくさんの規則を作成しました。それは医師たちに治療する際に何をすべきか、患者はどのように振る舞うべきかについての規則です。ほとんどすべての逸脱は経済的な制裁を受けるから、ほとんど活動の余地はありません。
ヴェルト紙：医師たちが幸福になるためには、どうしなければいけないのですか？
ホッペ：この規則医学は、もっと少なくならなければなりません。医師たちは、患者が特定の治療は受けられない場合に、それを言わなければならないという役割から解放されねばなりません。
ヴェルト紙：それでは、誰がそれを患者に宣言したらいいのですか？
ホッペ：それはもっと高いところで決定され、公的に議論されなければいけません。保険組合が特定の治療行為をもはや支払えないということが知られた場合、そのことは、患者が医者は自分たちに薬剤を出すのを拒んだという印象を持つ場合とは別の性質をもっています。
ヴェルト紙：このより高度の場所とは、あなたが提案したところでは、「健康保険評議会」であるべきだということですね。それは結局新たな官僚制ではありませんか？
ホッペ：われわれには、たくさんの「専門家評議会」があります。
ヴェルト紙：その通りです。
ホッペ：私たちはその代わりに、「専門家委員会」を要求しているのです。そこでは、事実上病気の世話をしている医師と法律家と経済学者と倫理学者が審議するのです。この審議会は政治家たちに、どの患者が医療行為を受けるべきかについて推薦してほしいのです。
ヴェルト紙：つまり、どの治療が必要で意味があるか、どの治療は患者に対して補助金が支払われるべきでないかが問題なのですね。
ホッペ：そうです。厳格な支出制限のために、もはやすべての人に対してすべてが支払われなくなっています。つまり、治療行為の配分という形式が不可避であるということです。だが、この配分は透明でなければなりません。それは治療している医者によって決定されるべきではないのです。
ホッペ：これまでは、あなたはいつも配分には反対でした。どうして意見が変わったのですか？（以下略）
[訳者の感想]いったいどんな基準で治療を施したり拒んだりするのでしょうか？たぶん後期高齢者は、高い治療費が自己負担できない場合には、特定の治療は受けられなということになりそうです。日本でもそのうちこのような議論が始まるものと予想されます。

「中国、四ヶ国からの救助隊を災害地に入れる」

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北京発：中国は、ロシア、韓国、シンガポールからの救助隊を地震災害地域に入国させようとしている。「北京政府は、これらの国々の援助の申し入れを受け入れた」と国営の新華社通信は、外務省の秦剛報道官の言葉を引用した。
これらの国々の近さが速やかな救助を可能にする。救助隊がいつ集合するかはさしあたり、不明である。昨晩、日本の救助隊が四川省の省都である成都に着いた。これは外国の救助隊の第一号である。その前には、政府は場所の条件が外国の専門家チームを派遣するのに適していないと主張していた。災害地域の部分的に近寄れない場所で、数万人が倒壊家屋の下敷きになっていると推測されている。
中国は、壊滅的な地震の後で、確かに外国からの救助隊派遣と義捐金の申し出を受け取っていたが、外国の専門家の援助を断った。台湾からの仏教系の財団のメンバーと香港の赤十字社のメンバーだけが受け入れられた。香港の救世軍のボランティアは、隣接した雲南省に派遣された。
温家宝首相は、この中国南西部の災害を60年来で最大の災害だと述べた。「月曜日の地震は、1949年に人民中国が創設されて以来、最も破壊的なものだった。」
この時期に、これほどの被害をもたらした地震はなかった。これまでの公式の発表では、おそらく5万人以上の人が死んだ。1976年の唐山地震では、24万人が死んでいる。
温家宝首相は、救助隊に激励した。「生存者の希望がある限り、生命を救うことがわれわれの最重要課題だ」と彼は新華社通信に語った。同時に彼は、「国内の秩序は過去80時間保たれている」と強調した。
四川省の災害地域は、外国の援助が必要だということを示した。「四川省の生存者にとって、ダムの崩壊という新たな危険が迫っている。「かなりの数のダムは地震で損傷を受けた」と水利担当副首相は述べた。もし、ダムが崩壊すれば、さらなる大災害が起きるだろう。

「地震は何を意味しているか」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

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四川省で起こったこれほど壊滅的な自然災害は、中国で否が応でもこの前の地震の記憶を呼びさます。それは1976年に死者27万人をもたらした唐山地震で、それはある時代が終わる前兆だと解釈された。この地震は高齢の指導者が死に、新しい時代が始まるだろうということを意味していると考えられた。実際、毛沢東はその二ヶ月後に死去し、三ヶ月後には、四人組が権力を失い、今日まで続く改革と開放が始まった。
自然災害は、農民の蜂起と同様、中郷の歴史では、ある王朝が天命を見失ったという印であると解釈されてきた。そういう訳で、今度の四川地震は、古い迷信がどれほど現前しているかの試金石となる。この災害がこの国の想像力において、再び社会的国家的な慣例の外にある固有のダイナミックス引き起こし、あまりコントロールができないことになるか、それとも、中国は、その前進した市場合理性と社会技術によって、このような動揺が不可能になった国であろうか？
　目下、国家の危機管理が出しているシグナルは、第二の可能性を示唆している。胡錦涛主席が危機管理委員会を召集し、温家宝首相が災害地に飛び、飛行機の中で記者会見を行った早さは、今年初めの大雪による被害のときにはまだ不可能だと思われていたほどのものだ。当時は中央政府は、問題に気づくのに数週間かかった。かなり多くの中国の新聞では、このことが、すべての国民が重要な情報にアクセスすることができる文明社会への発展の兆候だと見ている。
　すでに五年前に、四川省にある長い断層線からある地震の高い可能性を導き出したある地震観測所の所員は、地震がいずれにしても、これまで観察された合法則性と一致しているという確認に価値を置いた。もちろん、他の人々は自然の前兆が注意されなかったということを指摘している。たとえば、数日前に異常に多数のカエルが震央付近で移動しているのが見られた。
　何らかの予言については、今のところ何も知られていない。後になって始めて、自然災害や官僚政治の障碍と並んで、マスコミの予測不可能な底流も災害による挑戦に属すると言われることは確実である。

「自分を意識した中国」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

アイ・アム・レジェンド 特別版(2枚組) ワーナー・ホーム・ビデオ このアイテムの詳細を見る

（前略）中国とインドと日本との均衡システムを米国の関与のもとで作ることに成功しない場合には、緊張や場合によっては軍事的な衝突を予想する書物も中国で出ている。
というわけは、「アジアの世紀」は、中国の大国への台頭と結びついているからである。　実際、今日、三つの地域勢力について語ることができる。つまり、中国と、核兵器をもったインドと世界第二の経済力をもった日本について語ることができる。
この三国が同時に台頭したということは歴史上なかった。これら三っつの勢力の利害関係は、幾つかの箇所で対立をはらんでいるから、米国との関係とは独立に、調和的な発展が期待されるだけではない。
　だが、第一に、国際政治を特に形成するのは、中国の発展である。三十年前に、中国共産党政権が国家の統制経済をやめて、開放政策に転じ、世界経済と結びつき始めて以来、この国は息をのむような成長を体験した。その成果は確かに不平等に分配されたが、貧困は非常に緩和された。数年前には、西欧の企業の場所だと思われていた市場での中国の進出は、今日、西欧の多くの人間を不安にしている。
　エネルギー資源や他の原材料資源への接近を求め、西欧的な秩序政策的な概念と対立する古典的な政策と結びついて、良心のとがめを感じない独裁的政権に対するえこひいきや、国内での部分的な抑圧政策のせいで、「新たな黄禍」に対する不安が西欧の利害を脅かす物として生じている。
　米国は、確かにある面で中国に対してバランスを取るように努力している。インドの核拡散を後から合法化するインドとの核協定は、そのように解釈される。太平洋におけるアメリカのプレゼンスと日本との緊密な同盟もそのように解釈される。しかし、他方で、ブッシュ政権は、封じ込め政策をせず、あるいは世界経済における中国の台頭をシステマティックに妨害しようとはしなかった。反対に、ブッシュ政権は、北京政府がグローバルな責任をもった責任を意識した行為者となるように促し、地域紛争のコントロールをワシントンだけに押しつけないように要求した。
　北朝鮮の場合には、北京は、この期待に応じたように見える。だから、イランの場合には、これまでワシントンは、がっかりさせられた。反対に、中国は、自分の行動余地や利害の余地が最大化してほしい場所では、アメリカの影響を制限しようと試みた。しかし、同時に、中国は、アメリカが海上航路を確保することに反対したことはない。
　歴史には必然的なことはなにもない。それゆえ、疑惑と競争から驚嘆と共同にまで達している中米関係が必然的に大きな衝突にいたるだろうという予言は、その反対の主張と同じぐらい価値がある。反対の主張とは、中国の台頭のマネージメントは、今日、太平洋の両側で密接に絡み合っているのだから、成功するだろうという意見である。
しかし、このことは、人権の尊重やその軽視において明らかになるように、利害対立と基本的な不同意が存在することを否定するものではない。西欧は、自分の確信のために戦わねばならないが、それを先鋭化しはしないだろう。中国は、経済的開放が大小さまざまな影響を持つことを学ばなければならない。（後略）
[訳者の感想]アメリカ政府が中国の台頭をどう考えているのか、ヨーロッパの知識人がどう考えているのかよく分かる論説だと思いました。われわれ日本人も国際政治に対してもっと関心を持つべきだと思います。

「ダルフールの反乱軍、首都に迫る」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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政府与党の「国民会議」(National Congress)は、反乱軍は押し戻されたと伝えた。「正義と平等のための運動」(JEM)の高位の司令官たちは殺されたそうだ。「このテロリスト的なサボタージュ行為の目標は、新聞の見出しに載せてもらことと、ハルツームに迫ることが可能だという感じを与えることだった」と「国民会議」の報道官は国営テレビに述べた。
JEMは、少し前に、首都郊外のオムドルマンを占領し、首都に突入する寸前だと述べた。オムドルマンでは、銃撃や砲撃が聞こえた。住民は激しい戦闘があったと述べた。戦闘用ヘリと装甲車が首都の方向に進み、政府は、夜間の外出禁止令を出した。多くの外国大使館では必要な措置を取るように忠告された。電話網は過重から通じなくなっている。
「われわれは今やハルツームを支配下に置こうとしている」と「正義と平等のための運動」の司令官であるアブデル・アルヌル・アシュルは電話で言った。この目標に達するのは時間の問題だそうだ。「われわれは首都の住民から支持されており、軍人のなかにも支持者がいる。」
反乱軍は、金曜日以来、ハルツーム北部にあるコルドファン州でも軍と交戦している。国際的な推定によると、過去5年間にダルフール紛争で20万人が殺され、2百万人が故郷を追われた。最近の暴力抗争は、２００３年に始まった。非アラブ系反乱軍は、モスレム系が多数がしめる政府は、アラブ系民兵が村々を攻撃するのを支持していると非難している。
米国政府は両者に敵対行為を終わらせるように要求した。「われれは平和と秩序が回復されることを望んでいる」とブッシュ政府の報道官は述べた。
[訳者の感想]非アラブ系の反乱軍が、ここまで攻撃力を持ったのはなぜか、この記事では分かりません。「BBCニュース」によると隣国のチャドが反乱軍を支持しているようです。日本はダルフールに自衛隊を送るとか言っていますが、イラクの場合と同じぐらい困難な紛争だと思います。

「ミャンマーの軍事政権は、人間を見捨てる」と題する『ヴェルト』紙の記事。

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国連は、ミャンマー（以後ビルマと呼びます。）での援助必要額を1億ドル（103億円）と見積もった。「世界食糧計画」(WFP)の事務長であるジョン・パウエルは、ベルリンで「われわれの最初の見積もりでは、1億600万ドルの援助計画が必要だ」と述べた。
そのうち、約5,300万ドルが食糧に当てられる。「一番必要な人たちの食糧とそれを現地に輸送する費用だ。軍事政権に生命の救うための人道的援助を支持せよと迫ることが非常に重要だ。一人の生命でも不必要に失われれば、それは悲劇だ」と彼は述べた。
38トンの援助物資がヤンゴン空港で押収された後で、国連の「世界食糧計画」は、土曜日に救援機をビルマの災害地域に飛ばすと宣言した。
ビルマの軍事政権との話し合いによって、「計画」は、解決を模索している。「WFPは、計画通り、二機の援助機を派遣することに決定した。今日。送られる物資の分配についてのビルマ政府との議論は継続される」とローマで公表された報道は伝えている。
押収された貨物の中には、プロテインを含むビスケットが含まれている。それで9万5千人が栄養をとることができる。すでに、木曜日に2万1千人分のビスケットが最も災害の激甚だった地域に輸送された。
国連はこれまでに、5千万ドル(５０億円)寄付の申し出を受けた。半分は、欧州連合と援助団体からの申し出であり、残りは、私的な寄付者のお金である。金曜日にドイツ連邦政府は、更に155万ドル（1億5500万円）を提供した。マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツは、300万ドル（3億円）の寄付を申し込んだ。日本は、国連の機関を通じて、1千万ドル(10億円）を寄付すると言明した。（以下省略）

「神話とセンセーションの間の宮殿」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

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ひょっとしたら、すべては、高いところで考慮された監督指示に従っているかもしれない。ハンブルク大学は、その研究者たちが「シバの女王」の宮殿を掘り当てるのに成功したと発表した。これでもって、長い間、十戒の書かれた石板を入れた「聖櫃」が保存されていた場所が見つかったことになる。
同じ日に、ハンブルクの東、250キロにあるベルリンで、「ドイツ考古学研究所」のメンバーが、彼らの会長の年次報告を聞くために、集合した。講演のテーマは、「シバ王国の支配者の宗教的センター」であった。女王については、一言も語られなかった。考古学者インディー・ジョーンズを主役とする四番目の映画が上映される二週間前だ。「聖櫃」の発見で、1981年に封切られた第一作「失われたアーク（聖櫃）」が正しかったことになるのだろうか。
1999年、ハンブルク大学「考古学研究所」のヘルムート・ツィーゲルト教授は、エチオピア北部のアクスムの廃墟で、発掘していた。これは、ある王国の首都であり祭儀の中心だった場所である。その基礎が置かれたのは、キリスト誕生の頃とされている。紀元4世紀に、この国のエリートたちは、キリスト教に改宗した。彼らは東ローマ帝国と同盟して、ペルシャや西ローマ帝国と戦争した。
ツィーゲルトと彼のチームにとっては、この未知の王国とエジプトのコプト教会に近いエチオピア正教教会の始まりが問題だった。
アクスムの後のキリスト教徒支配者の宮殿の下で、彼らは紀元前10世紀と推定される建物にぶつかった。年代と発見された細部によって、それが「シバの女王」の宮殿であることをツフィーゲルトは、確信した。彼女の息子で後継者であったメネレクがその宮殿を壊して、その上に祭壇をもった祭儀のための部屋を作った。そこに長い間、「聖櫃」が保存され、後にアクスムの寺院に移された。
これまで、アクスムでの最も古い考古学的発見は、キリスト誕生頃のものと推定されていた。それは、それよりも千年も古いある国王の住居とどのように関係していたのか。
確かに、紀元前千年前からのいわゆるエチオ・シバの記録が知られていた。これらの記録は、そこに書かれた君主の父や母の名前も記されている点で、イェーメンのシバ王国のものと区別される。しかし、そのことは、母親が女王だったということを意味していない。（以下省略）
[訳者のコメント]イェーメンにある「シバ王国」は、エチオピアにあった「シバ王国」の植民地だったようです。「シバの女王」がソロモン王に会いに来たという旧約聖書の話はどうも一種のおとぎ話だというが歴史学者の意見のようです。

「中国、原潜の秘密基地を建設」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

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ロンドン発：衛星からの写真は、スパイ映画のシナリオに由来するかもしれない。それは、南シナ海にある巨大な施設であって、その背後には地下の核基地が隠れている。
イギリスの新聞『デイリー・テレグラフ』によると、海南島の基地全体は非常に大きいので、20隻の原潜と数隻の航空母艦が停泊可能であるそうだ。
映像では、長いトンネル構造が認められる。写真には、港湾の建設と０９４型原潜一隻が写っている。それ以外に、ルーヤン型の駆逐艦3隻とジャンウエイ２型護衛艦２隻が波止場に停泊していると同紙は述べている。高さ18メートルあるトンネルが全部で11本、存在している。それは水面下にあって島の内部に通じている。
有名なイギリスの軍事雑誌『ジェーン情報雑誌』は、『テレグラフ』の記事が正しいことを裏書きした。それによると、衛星写真は、「中国が海南島の南海岸の三亜に重要な地下原潜基地を建設中である」ことを示している。
『ジェーン』誌は、その通信員がすでに2002年にアジアの軍事消息通からこのプロジェクトについての情報を得たと述べている。この衛星写真は、中国の核兵器の増強がどれほど急速に行われているかを示すものだ。仕事の規模から見て、この基地は中国の航空母艦にとっても中心的な基地となる予定であることを推測させる。
「アジア諸国の経済にとって非常に重要な東南アジアのシーレーンに近いところでの建設は、この地域を越えて非常に大きな憂慮を引き起こしかねない」と同誌は述べている。「三亜における核兵器と海軍の増強は、この地域を今よりももっと強力にコントロールしようとする北京政府の努力を示している」と『ジェーン情報雑誌』の編集長クリスチャン・ル・ミエールは、述べた。
　米国国防省の推定では、中国は、2010年までに094型原潜5隻を建造し終えるだろう。それは、JL-2型弾頭ミサイル12基を備えることができる。公式の発表では、中国の軍事支出は、毎年360億ドル（3兆6千億円）であるが、外国の専門家は、総額は遙かに多いと推定している。