「イラクで、地方選挙始まる」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

谷村新司 ベスト&ベスト プルーク このアイテムの詳細を見る

バグダッド発：イラクでは、最初の選挙者が地方選のために一票を投じた。選挙委員会の代表の伝えるところでは、昨日、兵営や警察署、病院や監獄に１６７２箇所の投票所が開かれた。土曜日の本来の投票では、61万4千人の兵士・警官・病人・囚人は、早期に投票する可能性が与えられた。2005年度の国会議員選挙では、投票日にはたった一日に決められていたが、それは当時、役所がロジスティック上の問題や治安問題と戦っていたからである。
選挙権者名簿に記載された1500万人のイラク国民は、明日、土曜日に選挙に出かける。最初の結果は、翌火曜日には判明する予定だ。全部で、1万4431名の立候補者が、18ある州のうち、14州にある地方議会の440議席を争うことになる。
「国際危機グループ」(ICG)の見積もりでは、地方選挙は、数年前から暴力によって不安定にされたイラクに安定をもたらすだろう。2005年に行われた地方選挙と憲法制定国家選挙では、内戦が起こったが、今度の選挙は、平和な選挙になるだろうと、ICGが発行した報告は述べている。その理由として、今回は、2005年の選挙をボイコットしたスンニー派政党が参加するということが挙げられている。
[訳者の感想]どうして、スンニー派が今回は選挙に参加することになったのかという理由は書かれていません。選挙に参加しないと彼らの政治的立場がますます不利になるからでしょうか。

「共同で経済危機に立ち向かう」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

ダボスの世界経済フォーラムの参加者は、金融・経済危機の進行で世界中のあらゆる国で莫大な所有の喪失を恐れている。これは特に発展途上国と先進国との境目にある国々に厳しい影響を与えるだろう。しかし、同時に、個々の政府のばらばらの政策や保護主義的政策に対する警告が発せられた。市場経済と自由市場の長所の承認には一致した賛成が得られた。「これ以外の経済システムは、これほどの福祉を作り出すことはできない」とフォーラムの開会記者会見でルパート・マードックは述べた。
世界中の政府は、金融・経済危機に対してもっとよく調整されたやり方をするように呼びかけられた。「個々の国は、もっとうまく協力しなければならない。中国は、決定到達にもっと強引に引き込まれなければならない」とロンドン経済大学のハワード・デイビスは述べた。G20と呼ばれる最も重要な産業国と境界国の政府機関のグループは、それに対する正しい枠であるかもしれない。共同の行動への必要性は、多くの国で、0%に近い公定歩合に関して、伝統的な金融政策の可能性は、尽きてしまっている。そえゆえ、国家は財政政策で経済を刺激する必要がある。しかし、個別的な国ではじめられた景気対策では、余り多くのことは達成されないだろう。
フォーラムの参加者は、困難の解決は米国からのみ来るわけではないということを前提している。ハーバード大学教授で「国際開発センター」所長であるリカルド・ハウスマンの意見によれば、アメリカは、特別の役割を持つことができる。なぜならば、この国は、無制限に信用してよい最後の債務者であるからである。「負債を作る能力を米国は失ってはならない」とハウスマン教授は言う。反対の場合には、開発途上国は、資金を得るのがますます困難になるだろう。これらの国々に対して、ハワード・デイビスは、大きな産業国の融資による7000億ドル(70兆円）の景気浮上策を要求している。「われわれがこのような計画を必要としているわけは、これらの国々がウオール街によって見捨てられてはならないからである。」とハウスマン教授は言う。景気浮揚包括策はそうこうするうちノーマルになったから、この額は、大きすぎはしない。「開発途上国は、この危機の影響で、20年前の状態に後戻りする危険がある」と南アの鉄道会社トランスネットの会長マリア・ラモスは述べた。(以下略）

「オバマと戦うために、アルカイダは侮辱する」と題する『ワシントン・ポスト』紙の記事。

11月の大統領選挙のすぐ後で、アルカイダのナンバー2であるアイマン・ザワヒリは、大統領候補を「家の奴隷」と呼んだ。それ以来、テロリスト集団は、バラク・オバマに対する言葉による非難の嵐を爆発させた。オバマは、「偽善者」、罪のない者の「人殺し」、「ムスリムの敵」と呼ばれた。彼が職務に就く前に始まって終わったガザ地区のイスラエルによる殺戮に責任があると非難された。
「彼はガザにいるあなた方の兄弟姉妹を無慈悲に何の感情もなく殺している」とアルカイダのスポークスマンは、今月インターネットで宣言した。
この憎悪に満ちた言葉の激流は、テロリズムの専門家によると、アルカイダをいらだたせているように見える大統領に対する熟慮の末の絶望的な宣伝活動である。ジョージ・W・ブッシュの退場は、テロリスト集団への志願者と寄付金を後押ししてきた対極的なアメリカ人をアルカイダから奪ったのだ。
オバマとともに、アルカイダは、全く新しい挑戦に直面している。なぜなら、イラク戦争を終結し、キューバのグアンタナモ湾にある軍事刑務所を閉鎖すると宣言した新大統領は、ムスリム世界ではどこでも好意をもって迎えられているからである。
オバマ贔屓の感情がいつまで続くかは、まだ見ておかなければならない。先週、金曜日に
新しい行政府は、それが少なくともブッシュの反テロ政策の一部を継続するつもりだというシグナルを送った。つまり、パキスタンの部族地域にあるテロリストの隠れ家をミサイルで攻撃することをCIAに許した。
しかし、当面、米国政府の政策転換は、アルカイダの指導者を動揺させた。彼らのあるものは、オバマとブッシュは本質的に同じだと信奉者に確信させようと慌てている。
「彼らは自分たちがこの新しい対立で何を手に入れることができるか確信できないでいる」とジョージタウン大学で国家安全保障について講演した元CIAの反テロ職員のポール・ピラーは述べた。「アルカイダにとっては、イメージとトーンの点で、ブッシュは、完全に近い引き立て役だった。」

「トルコ人の移民は、頑固に統合を拒否している」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

ドイツ連邦共和国は、移民受け入れ国である。そうこうするうち、他の国の出身である人たちの数は、1500万人に達した。彼らの多くは統合融和されている。だが、ある大きな部分は、平行社会の中で漂っている。特にこの部分に当たっているのが、トルコ系の移民だ。
ここでは、移民は、平均して低い程度の教育しか受けておらず、しばしば、失業しており、土着のドイツ人よりも、公共の生活に参加することが少ない。これは、「人口と開発のためのベルリン研究所」の研究報告「利用されていない潜在能力」の成果だ。この研究報告は、「ドイツにおける統合の現状」を調査し、月曜日にベルリンで公表された。
ドイツには、他の国から来た1500万人の移民が住んでいる。それゆえ、国民の20%がいわゆる移住の背景を持っている。移住民の子供の数は、土着国民の子供の数よりも多いので、彼らの總人口に対する割合は、今後、移住者が来なかったとしても、増加する。統合の議論には、モスクの建設、外国人犯罪の増加、女性の頭巾着用を巡って、火がついた。だが、これらは、もっと大きな問題のためのスローガンに過ぎない。なぜならば、移民の重要な部分が統合融和を拒否しているからである。
元ユーゴスアビアからの移民、アフリカとトルコからの移民において、順応不足が存在している。トルコ人は、300万人いて、元のソビエト連邦からの移住者に次ぐ二番目に大きな集団を形成している。
大抵のトルコ人移民は、長らく、ドイツに生活しており、彼らの半数はドイツ生まれであるけれども、彼れらには、統合の用意はできていない。トルコ系移民のわずか32%がこれまでにドイツ国籍を取得した。
かっての外国人労働者として、彼らはしばしば、学校や職業訓練を受けないでドイツに来た。比較的若い世代もあまり教育を受けようという動機を示さない。
トルコ人およびトルコ系ドイツ人の30％は、中学校修了資格を持っていない。14％しか、大学入学資格を取得していない。これはドイツ国民の平均の半分に及ばず、他の移住民よりも遙かに少ない。それに応じて、彼らは、労働市場でも統合されていない。移住してきた世代の高い失業率は、より若い世代にも残っている。多くのトルコ人は失業者であり、家庭の主婦の割合が異常に高く、多くは生活保護を受けている。
特にこれらのグループは、一定の都市部に住んでいるので、自分たちの仲間とだけつきあっている。このことによって、移住してきた女性がドイツ語を学ぶことは、困難である。
それが原因で、子供達には、良い統合への前提が欠けている。同様に、他のグループでは進んでいる多数派国民との混合は、トルコ人では殆ど見られない。ドイツで生まれた人たちの93%は、同じ由来集団のパートナーと結婚している。生活事情の平均化の妨げとなっている平行社会は、その結果である。
[訳者の感想]ドイツでは、ことあるごとに、移民が多数派ドイツ人社会に統合融和しないという問題が大きな社会問題になっているようです。

「コンゴ反政府軍指揮官、逮捕される」と題する『ネット新聞』の記事。

世界金融危機はなぜ起こったか―サブプライム問題から金融資本主義の崩壊へ 小林 正宏,大類 雄司 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

ルアンダ軍の兵士は、木曜日の夕方、コンゴの反政府軍指揮官ローラン・ヌクンダを逮捕した。金曜日に国連の報道官パウル・ディートリヒは、ゴマ北方100キロの地点にある国境で逮捕されたことを裏書した。ルアンダ軍とコンゴ政府軍の指導部は、ヌクンダがブナガナ市の近傍で攻撃に抵抗したが失敗たと文書で公表した。ヌクンダは、目下、ルアンダで拘置されている。彼が間もなくゴンゴ政府に引き渡されると期待されている。
ヌクンダは、沢山あるコンゴの反政府軍のうちで最大のCNDPの指揮官であり、昨年8月に、彼に従う兵士とともに、新たな攻勢をはじめた。コンゴ北部の紛争地北キヴ州では、戦闘を恐れて、25万人が避難した。
コンゴ政府は、隣国ルアンダをヌクンダを支援していると非難してきた。人権団体は、ヌクンダの兵士の拷問、強姦、殺人を非難し、反乱軍指揮官をハーグの国際法廷に引き渡すように要求した。
ヌクンダは、ツチ族に属し、1994年のルアンダの内乱では、現在、キガリを占拠しているルアンダ解放軍(FNL)の解放地区で戦った。FNLは、フツ族政府を転覆し、ルアンダのツチ族とフツ族穏健派に対する大量虐殺を終わらせた。

「ソマリアでは、石器時代的イスラム教に対する抵抗が強まる」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

ベルリン発：アシャ・イブラヒム・ヅフロフの石打の刑は、公開の見せ物として演出された。自動車で、イスラム過激派の兵士は、ソマリア南部の港町キスマヨを通って、次の日にこの13才の少女を処刑すると告知した。イスラム法廷は、婚外性交の罪でこの少女を断罪していた。アシャは、三人の武装した男達に強姦されたのだ。
「アル・シャハブ」（青年）と名乗るイスラム過激派は、推定によると、ソマリア南部の80%を支配している。ソマリアの暫定政府(TFG)は、わずかに、バイドア市と首都のモガデシオしか支配していない。ソマリア軍兵士と「アフリカ連合」の軍隊と並んで、政府軍を守っていたのは良く訓練されたエチオピア軍の兵士だった。2007年の前半、キリスト教国のエチオピアからきた軍隊は、一時軍事的な成功を収めたが、その後損害を被り、イスラム過激派は、彼らのゲリラ戦法で成功を収めた。エチオピア軍は、「アル・シャバブ」の攻撃に市場や居住区やモスクの爆撃で応えたことによって、ソマリア国民の憎悪の的となった。
　軍事的失敗に、政治的失敗が加わった。確かに、2008年11月には、ジブチで停戦協定が結ばれたが、それは暫定政府と穏健な分派の間の協定だった。かって軍閥だった、アブドラ・ユスフ・アーメッド大統領は、彼の強硬な政策で、国民と国際的支援を失った。昨年12月末に彼は大統領職を辞任した。残ったのは、頭脳も軍事的防衛軍ももたない暫定政府である。暫定政府の崩壊は、もっと大きな混乱をもたらすだろう。
「危険は続いているが、ソマリアは、新しい可能性を示している」と、ロンドンにある「チャタム・ハウス研究所」のアフリカ部門の部長であるトマス・カージルは言う。「人々は紛争にうんざりしている。暫定政府がかなり多くのグループから支持され、ある安定性を保つことができれば、それはいくらか影響するだろう。」ケニアのナイロビからソマリアを観察しているラブディ・アシドは、歴史的な機会を見ている。「国会にすべてのグループに開かれた大統領を選ばせるための暫定政府が作られねばならない。」
エチオピア軍の撤退は、ソマリアの政治家達を助けるかもしれない。「アル・シャバブ」を結びつけ彼らに他のグループの支持を保証したのは、占領軍とその支持者に対する憎悪だった。「私はさまざまな勢力の新たな成立を当てにしている。アル・シャバブが共同の戦線を維持できるかどうかが分かるだろう」とカージルは言った。米国によって、アル・カイダとの接触を持ったテロ組織だと評価されているイスラム過激派は、支持されてはならない。だが、彼らは良く組織されている。軍団は、住民に受け入れられるように、地域の部族の支配地に対応している。アル・シャバブは、青年達に一月200ドルを支払うこと、診療を受けられること、死んだ場合は、埋葬を約束することで、青年達をおびき寄せている。
　特にアル・シャバブは、人々に安心感を与えている。イスラム過激派は、小さな犯罪者にも、路上に検閲所を設けて住民から最後の金を搾り取っている多くの強盗団に対しても同じように対応している。「安全に対する欲求は非常に大きい」と「国際危機グループ」のラブディ・アシドは言う。「多くの人にとっては自由よりも安全のほうが大事なのだ。」
2007年の初頭以来、戦闘で、1万6000人が死に、3万人が負傷した。100万人以上のソマリア人が避難している。モガデシオは、幽霊のでそうな町だ。穏健なムスリムだと見なされているソマリア人が、安全のために払っている代価は高い。過激派が町を占拠すると、彼らは、映画館を閉鎖し、不作法な髪型をしている男性の髪の毛を剃ってしまい、サッカー見物を禁止する。「アル・シャバブ」が村へ来ると、彼らは「宣伝パンフレット」を配り、勉強グループを組織する。直ちにイスラム法を執行するために、「移動裁判所」が控えている。この石器時代的なイスラム教は。多くのソマリア人にとっては、行き過ぎだ。「幾つかのグループは、人々を動員して、アル・シャバブと戦っている。ある組織は、アル・シャバブという異端者に聖戦を宣言し、グリエルやマレブの町を奪い返したと「ニューヨーク・タイムズ」は報道している。
しかし、カージルの意見では、西欧の政治家は、人道的援助にだけ限定すべきである。
(以下省略）
「アル・シャバブ」に金銭的な援助をしているのは誰でしょうか。ビン・ラディンでなければ、サウディ・アラビアの誰かでしょうか。

「国営テレビは操作されていると、中国の知識人達の抗議」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

北京発：22人の弁護士、ジャーナリスト、自由業の作家達は、国営の「中国中央電視台」(CCTV)を見るのを止めようと呼びかけ、電視台が検閲され、操作された報道を行っていると非難した。「われわれは公的な独占を通じて、われわれの耳目を汚している情報宣伝テレビに対して身を守る」と公開状では言われている。それは「中央電視台に抵抗せよ、洗脳を拒否せよ」という表題でインターネットに書き込まれた。「われわれ、若い知識人は、われわれの抵抗権を行使する。われわれは集団で、四度、「否」を言うことによって、中央電視台の報道とウエッブサイトに対して抗議する。われわれは、もはやテレビを見ず、そのウエッブサイトを覗かず、聴かず、それについて語らない。」
この書き込みは、それ自身の申し立てによると、毎日、12億人に届いているこの巨大な国営放送に対する7つの非難理由を挙げている。国営テレビは、ステロタイプ的な国内については肯定的で、国外については否定的な報道を行うことによって、「宣伝放送」と呼んだほうが適切だ。国営テレビは、国内ではどのような社会問題について報道するか制限して選択し、抗議や実際の危機についての多くのニュースが流れないようにしている。したがって、中央電視台は、メラミン入り牛乳に責任があるサンル・コンツェルンを長い間、かばうために、スキャンダルを暴露する代わりに、牛乳を清潔に保つための1100ものコントロールについて報道したのだと公開状は述べている。
一面性の例は、イラクである。中央電視台では、サダムが土の中から引っ張り出されるまでは、軍事専門家達は、米国に対するサダム・フッセインと彼の人民戦争がうまくいっていると称賛することが許された。独占的な放送局は、まだ一度も宣伝放送の間違いを謝ったことがない。それは、一番良い時間帯に放映される歴史番組で人民の愚鈍化を行っている。このような番組は、啓蒙には役立たず、ミイラ化した権威主義的構造を手本にしている。
火曜日にインターネット上に現れた書き込みは、100件のポータルサイトを通じて広がった。同じぐらい素早く、中国のインターネット警察は、北京在住のリン・チャンツウによって書かれた公開状の読み取りを妨害しようと試みた。この書簡は、12月に公表された徹底的な民主化への呼びかけである「〇八憲章」と並んで中国内部での第二の批判的書簡である。「われわれは言論と報道の自由を転換することを擁護するために、議論を巻き起こしたいと思います」と41才のリン・チャンツーは、『ヴェルト』紙に語った。「勿論、われわれは弾圧を恐れています。しかし、われわれの公開書簡は、憲法にも法律にも違反していません。」リンによると彼は警察からの電話で、彼らと茶を飲んだ。彼らは彼の中央電視台に反対する書簡については何も言わず、「〇八憲章」とその主たる執筆者と目されるリウ・シャオボウとの関係について尋ねられた。リンは、リウ・シャオボウと共に「憲章」に署名した301名の知識人の一人である。リウは、一ヶ月以上、警察の保護下にある。友人達は、北京に司法当局が彼を見せしめのために利用し、彼を国家転覆の罪で告訴しようとしているのではないかと恐れている。
中央電視台は、ニュースを偽造したという非難を退けた。副経理のワン・ジアンホンは、ボイコットの呼びかけを恐れていないと述べた。「22人がわれわれをボイコットしても、12億人の視聴者の間にあるわれわれの評判には影響はない。」
同時に、中国の民衆は、国家に勝った。大量の市民の抗議の後で、環境省は、火曜日に、化学工場が100万都市シアメンには計画通り建設されず、もっと人口密度の低い地域に建設されると伝えた。その工場で生産されたパラキシオールという化学物質は、米国の衛生エキスパートによると、長期間、曝されると、神経組織を損ない、死に至らしめるとのことである。
[訳者の感想]記事の筆者は、ヴェルトの特派員であるジョニー・アーリング記者です。言論の自由を求める中国の知識人の意志は、簡単には抑えられないだろうと思います。

「不平等の拡大」をテーマとした本の書評。

（前略）
ケヴィン・フィリップとロバート・フランクによると、米国における富の生産の波は、三つの力の協力によって生み出された。それは、第一に、新しいテクノロジー、第二に金融投機、第三に自由市場と金持ちを支持する政府である。（中略）
富を形成する第三の波は、金融市場資本主義である。米国の富の半分は、過去10年間に作り出された。1900年に、スタンダード石油の所有者ジョン・Ｄ・ロックフェラーは、既に10億ドルの財産を持っていたが、それは現在の貨幣価値では、140億ドル(1兆4000億円）に相当する。これはウオル・マートの創始者だったサム・ウオルトンの五人の遺産相続人のそれぞれが持っている財産に等しい。（言い換えると、五人の財産の合計は、700億ドル（7兆円）に達する。）
実際、金融市場で得られた富は、経済と政治、企業と国家の間の深刻な不均衡を作り出した。2007年には、地球上のすべての国の国民総生産(GDP)は、47兆ドル（4千700兆円）に達した。そのうち、250の大企業に属するのは、14兆8700億ドルであり、13兆3000億ドルは米国の属し、13兆7400億ドルは欧州連合に属している。世界で最も大きな5つの企業（ウオルマート、エクソン・モービル、ルイヤル・ダッチ・シェル、BP、ジェネラル・モータース）の売り上げは、1兆5000万ドル(150兆円）に達する。これは、最も豊かな7ヶ国を除いた、世界中の国々の国民総生産よりも多い。世界の大企業2千社の売り上げは、27兆ドル(2千700兆円）で資本金の合計は、103兆ドルであり、7千万人の従業員を抱えている。「30から40億人が努力してやっと生計を維持しているということを前提すると、地球上で手から口への生活をしている人間の半分以上は、一握りの決定権を持った人間に依存していることになる」と『超階級』の著者ダーフィット・ロートコップフは言う。
　この企業と国家、経済と社会の間の不均衡は、世界史上初めての人間と人間の間にある最大の社会的不平等の原因である。ロートコップフによると、世界の人口の10%の人間が世界の富の85%を持っている。人類の半分は、世界中の富の1%で我慢せねばならない。最上位の2%に属する人間が、世界中の富の50%を握っている。100万ドル以上の財産を持っている950万人は、「高額所有者」であると思われ、3000万ドル以上の財産を持つ9万5000人は、「超高額所有者」と呼んでも良い。(中略)
「超階級」に属しているのは、誰か？ロートコップフによれば、6千人が地球上の60億人を支配している。彼らのおのおのは、それだけで、一つの階級で、一人で100万人の普通の市民と釣り合っている。彼らに属しているのは、2千の大企業の経営者であり、100の金融機関であり、120の政府の高官であり、国際機関の議長であり、NPOの代表であり、軍隊の司令官であり、大きな宗教団体の首長であり、最も重要な科学者であり、大学教授や芸術家であり、テロリスト指導者であり、犯罪集団の親分である。これらが現代の社会を支配しているエリートである。(後略）

「米国の後に来るものは何か」と題するフクヤマとのインタービュー。

ツァイト紙：フクヤマさん、新しい年を一瞥して下さい。あなたを一番不安にしているのは何ですか？
フクヤマ：巨大な経済危機と金融危機です。勿論、アフガンからイランに到る多くの未解決の外交上の争いには、大きな問題が隠れています。ですが、この危機の原因が何かわれわれは知っています。これに対して、ウオール街の崩壊は、われわれに全く新しい問題を突きつけています。それはすべての人間にとって、痛ましいプロセスになるでしょう。われわれはまだほんの入り口に立っています。大きな試練は、まだ、これからです。私が恐れているのは、世界が政治的により不安定になるだろうということです。
ツァイト紙：世界は、バラク・オバマに大きな希望を抱いています。だが、アメリカが指導的な役割を演じる時代は終わったのではありませんか？
フクヤマ：いや、私はそれほどドラマチックには表現しません。勿論、冷戦後、アメリカが現実的なライバルなしに支配した過去20年間は、二度と来ません。中国、インド、ロシアは、今日、遙かに大きな行動の余地を持っています。ですが、私はアメリカの意味喪失について語るよりも、他の諸国の意味獲得について語りたいのです。
ツァイト紙：最初は、惨憺たるイラク戦争があり、次にウオール街の炉心融解が来ました。アメリカは、少なくとも自分の経済は握っていると皆思っていたのですが。超大国は急速に信頼を失ったのではありませんか？
フクヤマ：それは確かです。体面を失ったことは、痛ましいことですが、不可避です。われわれは全世界の忠告や意志に逆らって不必要な戦争を始めました。次にわれわれはこの戦争に疑わしい民主主義と自由の刻印を押し、結局、戦略を駄目にしました。今度は、われわれは、敵も味方も一緒に経済危機に巻き込んだのです。
ツァイト紙：しかし、奇妙ですね。昨日までは、国家の介入は悪でした。今日になると、政府が経済を救っている。アメリカは、突然、非イデオロギー的になったのでしょうか？
フクヤマ：どの方向にも、イデオロギーがあります。私たちはもっとプラグマチックだといいのですが。国家による救済計画は、国民においても、議会においても、問題がない訳ではありません。
ツァイト紙：特に共和党は、ロナルド・レーガン大統領が税を減らし、国家の規制を減らした1980年代に戻りたがっています。
フクヤマ：それで成功したのです。だが、世界はさらに回転しました。かなり多くの共和党員だけが進歩していないのです。彼らは未だに古い解決策を信じているのです。だが、問題は、原理に対する忠実さが足りないことではありません。そうではなくて、原理自身が問題なのです。国家の介入が少なければ、税金が少なければ、必ずしも危機からでられるとは限りません。レーガノミックスの中には、答えはありません。
ツァイト紙：あなたは答えを知っていますか？
フクヤマ：もし知っていたら、私は大統領になって、ノーベル賞をもらったでしょう。長らく支配的だったレーガノミックスに取って代わる新しい経済モデルのための余地は大きく開かれています。
ツァイト紙：世界は左旋回するのでしょうか？
フクヤマ：そうです。だが、違いはあります。ヨーロッパやラテン・アメリカの反応の違いを見てご覧なさい。ヴェネズエラやボリビアやエクアドルの左翼ポピュリスト政府は、国家による干渉によって持ち直そうとしています。彼らが原油価格崩壊を克服するのは困難でしょう。ブラジルやメキシコやチリーは、もっと穏やかな路線を取っています。彼らも危機を回避することはできないでしょうが、多分、もっとうまく。もっと速やかに危機を克服するでしょう。(以下省略）
[訳者の感想]「歴史の終わり」を書いて有名になったフランシス・フクヤマに対するインテービューです。彼の予言はあまり当たらないと思いますが、今度はどうでしょうか？

「イスラエルの植民地主義戦術を非難」と題する『アルジャジーラ・ネット』の記事。

アラブ・イスラエル問題のアナリストで、元イスラエルの国会議員であったアズミ・ビスハラは、ガザ戦争についてのイスラエルのメディア・キャンペーンを攻撃して、この戦争が被害者を犯人扱いし、植民主義者を被害者にしていると述べた。火曜日に「アル・ジャジーラ」とのインタービューで、ビスハラは、ガザに対するイスラエルの攻撃は、不釣り合いであり、ガザ地域におけるイスラエルの既成事実に頭を下げないという理由で、パレスチナ人達を罰しているのだと述べた。
「ある国民を集団的に処罰する理由は、彼らが、抵抗運動や民族解放運動を罰したいからである。それは、植民地主義的な勢力が、やったことだ。そしてイスラエルが現にしていることだ。」
「ガザ地域の大多数は難民であって、彼らの先祖は、いまイスラエルがいる場所に住んでいたのだ」とビスハラは言った。
「ガザ地域の住民の75%が難民だということは誰でも知っている。イスラエルが、軍事的にはガザから手を引いたが、経済的政治的にはそこを占領し、ガザを包囲していることは誰でも知っている。」
「もし、普通の国がロケット攻撃で脅かされたら、何をするか。彼らは行動するだろうとイスラエルは言うだろう。だが、イスラエルは普通の国ではない。それは占領国であり、植民主義国家であり、ガザの住民は、包囲されたままだ。」
パレスチナ人達は、2006年に行われた民主的な選挙でハマスを選び、イスラエルの高官が彼らの嘘をドラマチックにするのを非難したために罰せられているのだ」と、ビスハラは言った。
シモン・ペレス・イスラエル大統領に「もし、あなたの家が包囲され、子供に食べさせるものがなく、学校へもいけず、病気になっても、医者へも連れて行けなかったら、あなたなら何をするか」と尋ねると良い。
「ハマスのロケットは、多くの人間を傷つけていない、ほんの数人だ。ロケットは、彼らの意志を表現するための貧者の武器なのだ。」
「自分たちの政策がパレスチナ人達の意志を挫くように作用しなかったとき、イスラエルは、ロケットは、包囲に対する返事だということを悟った。彼らは、直接的軍事行動という次の局面に移った。この軍事行動は、今やパレスチナ人の民主的選択に対して彼らを罰するために市民に直接向けられている。」
「次に起こることは、ロケット発射が終われば、包囲を終わらせるための停戦である。これほど多くの人々が死んだ後で、停戦が行われるだろう。」
{訳者の感想}ビスハラという人物は、多分、パレスチナ系のイスラエル人だと思われます。

「中国政府、改革の呼びかけを弾圧」と題する『フィナンシャル・タイムズ』の記事。

北京発：中国政府は、民主主義・人権・法による統治を国中に訴えた著名な反体制派や知識人達の集まりを粉砕しようと動いている。
作家・農民・学生・大学教授・ジャーナリスト・エコノミスト・政治的活動家からなる約300名のグループは、「０８年憲章」として知られる文書に署名した。それは中国における政治的法的経済的改革のための詳細且つ広範囲にわたる青写真を提示している。
この文書が公表されてから、国内外の7000名にのぼる中国人や外国人が「０８年憲章」の署名した。この憲章は、北京政府が一党支配国家を改革するように素早く動かなければ、破壊的な種類の暴力的対立の可能性があると警告している。
中国の知識人や反体制家は、この文書を1989年の天安門事件以来、ここ数十年で最も重要な文書だと呼んでいる。その名称は、以前のチェコスロバキアで反体制家達によって出された人権のための「1977年憲章」を引き合いに出している。
この文書は、中国指導部の関心を呼び起こした。それが流布し出してから、少なくともオルガナイザーの一人が拘束され、彼の友人や親戚は、先週金曜日まで、彼がどこにいるか聞かされていない。
憲章に最初に署名した303名の署名者のうち、少なくとも、70名は、警察によって、呼び出され、尋問された。中国中央宣伝部は、すべての国内メディアにインタービュウしないように、また憲章に指名するひとについての記事を掲載しないように警告した。
尋問は、今週、はずみがつき、召還された人々はすべて、憲章支持を撤回するように命じられた。政府は、わくわくさせる言葉と署名者の多くの有名人であることに関心をもっているように見える。署名者は、中位の政府官吏と共産党所属の大学人を含んでいる。
憲章は、「世界人権宣言」の発布60年を記念して、インターネットを通じて、12月10日に公表された。それは、同時に、天安門事件の20周年を今年迎えることを予測していた。
高官は、解雇と下落している経済成長の結果として社会不安の可能性について公的関心を示した。
著名な文芸評論家で、反体制家で、「０８憲章」の署名者の一人と見られる劉シャオボは、12月8日に、公安部によって拘束された。
一月近く経っても、彼がどこにいるかは一言もなく、告訴状も出されていない。劉の妻は、先週金曜日に、北京郊外で彼に面会することを許された。
彼の拘束は、中国自身の刑法に違反しているように見える。それによれば、「在宅監視」を受ける容疑者は、自分の家で処置を受けねばならないと人権運動家は言う。

「われわれは永久に隣人であるだろう」と題する『ツァイト・オンライン』の記事。

著名な政治家・作家・平和運動の代表者達は、どうしたら、中東の共存が暴力なしに可能になりうるか議論している。軍事力の投入は、永続的な解決をもたらさず、イスラエルがパレスチナ人への譲歩をしなければならないと言うことでは皆一致している。
イスラエルの反戦活動家達は、停戦にチャンスを与えるためには、ハマスがロケット攻撃を止めることを要求している。作家のアモン・オズは、イタリアの新聞『コリエレ・デラ・セラ』に「暴力行為のエスカレーションに責任があるのは、ハマスだ」と書いている。オズは、1963年の「六日戦争」と1973年の「ヨム・キップル戦争」に兵士として参加した。後に彼はイスラエルとパレスチナの間の和解ために努力した。彼は[ドイツ書籍相組合の「平和賞」の受賞者であり、「ピース・ナウ」運動の創設者の一人だ。この69才の作家は、妥協を提案している。ハマスがロケット攻撃を止めたら、イスラエルはガザ地帯とイスラエルとの国境を開くべきだと。そうやれば、究極的な停戦は実現されるだろう。
イスラエルの元駐独大使だった、アヴィ・プリモールも、国境の遮断を止めることを推奨している。彼はエジプトの仲介に期待している。パレスチナ人も守れる戦闘停止が必要だと彼は言う。「目標は、ハマスやその政権を壊滅させることではないし、まして、ガザ地帯の再占領ではない」とプリモールは、ドイツのラジオ放送で述べた。「目標は国境線に沿って平和をもたらすこと、ハマスがロッケトでわれわれを攻撃することをできなくするような新しい状況を作り出すことだ。」（以下省略）