「ドルは高いが、ユーロは安い」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

　米国のギリシャは、カリフォルニアである。その財政状態は非常に悪いので、社会保障費を削られた市民達は、州の刑務所に入っている囚人達をうらやんでいる。「彼らは、私達よりましな社会保障を受けている」とロサンジェルス出身の版画家ジェームズ・ジャクソンは、ののしる。「刑務所に入ったほうがましだよ。」
　これは勿論ちょっと行き過ぎているが、米国では、財政難は、カリフォルニア州の州民の手におえなくなっているという心配が増大している。「ヨーロッパの状況は、米国の状況との比較を迫っている」と「ゴルドマン・サックス」のアナリストのアレック・フィリップスは言う。
『ニューヨーク・タイムズ』は、既に「ギリシャの悲劇」に言及し、『ウオール・ストリート・ジャーナル』は、「ギリシャとカリフォルニアのどちらがはじめに債務支払い不能を宣言するか」という問いを出した。
　昨年、人口が最も多いカリフォルニア州は、その巨大な財源不足を緊急地方債と80億ドルのワシントン政府からの資金援助で補った。シュヴァルツェンエッガー州知事と州議会は、数万人の学校教員の首を切り、社会保障費を削減し、国立公園を閉鎖し、税を増やした。だがもうすでに財政には次の穴があいている。財政赤字は、191億ドルから199億ドルに達する見込みだ。最近、シュヴァルツェンエッガー州知事はワシントン政府に国家援助を依頼した。同時にカリフルニア州は、土地税の増額に反対する決議を行った。それによって、収入を増やす可能性がなくなった。
勿論、日の良く当たる州は、ギリシャとは別の状況でゲームをやっている。経済的な総生産では、カリフルニア州は、ギリシャの7倍に達する。カリフォルニア州の赤字は、州民の総生産額の10%に過ぎない。これはギリシャに比べれば低い。ギリシャの赤字は、国民総生産の120%に達している。
　他方で大きな共通点がある。
1)欧州連合の加盟国の国民総生産は、約14.5兆ドル(1,305兆円）あるが、米国の国民総生産は、14.3兆ドル(1,287兆円）である。
2)ユーロとドルは、長いこと殆ど等価値の基軸通貨だと見なされている。
3)債務危機の帰結は、両方の通貨圏において殆ど同時である。
　それでは、ギリシャの財政危機がユーロを下落させたのに、なぜカリフルニアのような病気に罹っている州は、ドルをひきさげないのか？
　その理由は、両者の間の決定的な違いにある。米国には強い中央政府があるのに、欧州連合には、それがないということだ。EUは、経済上、通貨上の連合であるが、政治的連合ではない。この点で、米国は欧州連合に対して巨大な長所をもっている。(後略）

「合衆国は、空港の警備を厳しくしている」と題する『ヴェルト・オンラインン』の記事。

米国への旅行者は、本日以後、空港でより厳しい検査を受けなければならない。米国の「航空保安局」が告知したところによると、すべての旅客に対してチェックインの際に、手荷物の抜き取り検査的なコントロールや厳格な旅券審査を受けなければならない。
テロの疑いのある14の国からきた旅行者は、例外なくこの程度のコントロールを受け、保安要員による身体検査を受けるだろうと、「航空保安局」の声明は述べている。その上、これらの旅行客は、爆発物に関して透視画像スキャナーで検査される。
さらに、「航空保安局」は、着陸する航空機の旅客を抜き取り検査的に検査するように、すべての米国および国際的航空会社に命令した。
「新しい指針は、われわれの司法省や国際的なパートナーとの協力で作成された長期的な保安措置を含んでいる。」それは今後米国に入国するすべての航空旅客にとっての通常の措置である。
日曜日に、バラク・オバマ大統領の政府は、すべての航空路に対して、新たな規則について情報を流した。「航空保安局規則」は、12月24日のデトロイト行きの米国旅客機への爆破未遂の結果、日曜日深夜に発効した。
「空港の安全を決定的に高める措置が重要なのだ」と「保安局」の報道官は”politico.com"というインターネット新聞に述べた。
この規則は、特に、米国国務省のブラック・リストに載っている諸国からの旅行客に当てはまる。なぜなら、それらの国は、国内にテロリストを滞在させている疑いがあるからである。それらの国に数えられているのは、特に、ナイジェリア、イェーメン、パキスタン、キューバ、イラン、スーダン、シリア、アフガニスタン、リビヤ、ソマリアなどである。完全なリストはこれまで公表されなかった。
ニューヨーク州のニューアーク空港では、事故が生じた。ある保安装置の不具合で、ニューアーク空港の通関窓口が閉鎖された。「航空保安局」によると、一人の旅客が検査を受けないままある出口を通ってCターミナルに着いた。そこから、その後、航空機は通関検査を受けなかった。数千名の旅客は、改めて保安コントロールを通過せねばならなかった。その検査なしに通過した男は発見されなかった。
「ニューアーク・リバーティ・国際空港」は、マンハッタンから約25キロ離れている。CNNテレビによると、旅客数は年間3500万人に達する。
オバマ大統領は、12月24日のテロ未遂事件によって、国内政治上の圧力を受けている。（以下略）

「銀行は、ストレステストの結果を取引した」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

ワシントン発：最終的な透明性が作られるはずだった。だが、米国における銀行のストレステストは、混乱に配慮した。その根拠は、土曜日の『ウオール・ソトリート・ジャーナル』と『ファイナンシャル・タイムズ』による。両方の新聞は、米国政府とFRBに対して大規模な批判の声をあげた。それでもって、「損失を被った銀行は、どれほど多くの資本を実際には必要としているのか」という問題は以前よりも、もっとオープンになった。
　木曜日に、ガイトナー財務長官は、総額750億ドル(7兆1250億円）という具体的な金額を挙げた。これらの金額のうちで、どれだけが正しいかは明瞭でない。なぜなら、750億ドルというのは、明らかにしっかりした計算の結果ではないからだ。丁度、バザールでの取引のように。
『ウオールストリート・ジャーナル』と『ファイナンシャル・タイムズ』によると、銀行は、ストレステストの結果の公表前に、必要な資本の金額を低く計算するように、監督官庁と交渉をした。もともと、FRBに伝えられた数値は、明らかに公表されたものを上回っていたと、『ウオールストリート・ジャーナル』は、銀行や監督官庁の情報を引き合いに出して報道した。『ファイナンシャル・タイムズ』は、国家と金融機関との間の秘密協定についての銀行筋の情報を報道している。
　市場では、これらの新聞記事は、大きな不安を引き起こすかもしれない。本来、銀行ストレステストは、もっと多くの透明性を作り出すはずだった。今や、反対の事実が現れた。
「バンク・オブ・アメリカ」を例に取ると、ストレステストによると、この金融機関は、金融危機のこれ以上の先鋭化に対して備えるためには、339億ドル（3兆2200億円）の資本金を必要としている。これに対して、『ウオールソトリート・ジャーナル』は、「バンカメ」は、生き延びるためには、総額で500億ドル(4兆7500億円）以上必要だと報道している。
「シティー・グループ」についても同様で、その必要資本金は、交渉の結果、著しく引き下げられた。本来、必要な3兆5千億ドルが、僅か5千5百億ドルに下げられている。
過去数日の間に、銀行ストレステストに対する批判は、ますます声高になった。だが、両方の報道機関の報道が初めて、非難の理由を具体的な数字で示した。
『ウオールストリート・ジャーナル』によれば、銀行と役所の間の交渉は、普通である。経営トップは、監督官庁の結果公表以前に、結論に影響を与える可能性を持っている。株主達は、FRBの計算の結果に「怒った」反応を示したので、経営トップは、監督官庁と交渉することになった。
(訳者の感想）やはり、財務省と金融機関の間には取引があったと見るべきでしょうね。
日本の新聞の報道でも、必要資本金の額が意外に少ないという感想が多かったようですが。

「連銀、1兆ドルを金融市場に投入」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

　連銀議長のベン・バーナンキは、数名のアナリストが「劇的」だと表現した決議に対するコメントで、「1月の発券銀行総裁会議以来、経済情勢はさらに悪化した。FRBは、この情勢においては、より悪い事態を防ぐために、利用できる手段をすべて利用するだろう」と述べた。
　昨年の攻撃的な公定歩合の引き下げ後に重要でなくなった公定歩合を、金融市場に対する連銀が利用できる公開市場操作によって、0％と0.25%の間の目標帯に維持することになった。この公定歩合はかなり長期に渡って維持される予定である。
　連銀は、米国金融市場での不良債権買い取りを拡大する用意があると宣言した。それに対して、7千500億ドルが用意されている。それでもって、連銀は、抵当証書つきの不動産債権を獲得するために、以前の購入に加えて、約1兆2500億ドルを調達する予定である。
　債権市場では、連銀の告知によって、利率が上昇し、ドルはユーロに対して安くなった。ダウ・ジョーンズ指数は、プラスに転じ、1.2%上昇して、7,486ドルになった。バーナンキ議長は、既に12月に、連銀が国債を買い取るかもしれないという可能性を示唆した。それによって、彼は銀行と国家に数十億ドルを供給しようとしている。（後略）

「崖っぷち」と題する『ニューヨーク・タイムズ』に書かれたクルーグマンの論説

それほどおかしくないことが、経済回復の途中で起こった。過去二週間、絶望的な難局にある経済をどうやって救うかについての非常に真剣な議論であるべきだったものは、陳腐な政治劇になった。共和党は、無駄な政府支出と減税の奇跡という古臭い決り文句を叫んでいた。
それは、まるで過去８年間の惨憺たる経済上の失敗が起こらなかったかのようだ。けれども、民主党は信じがたいことだが、守勢に立っている。主要な刺激策が上院を通過したとしても、原案の重要な部分、つまり、国家と地方政府との援助は、骨抜きにされたという現実のリスクが存在する。
いずれにしても、ワシントンは、われわれが経済的深淵に落ちかけているという現実についての感覚を失った。もし、そうなれば、そこから抜け出すことは非常に困難だろう。
どれほど多くの経済的困難の中にわれわれがいるかを誇張しすぎることはない。この危機は、住宅から始まったが、ブッシュ時代の住宅バブルの破裂は、米国だけでなく、世界中に経済的ドミノ倒しを始めた。
その資産が激減し、住宅価格の下落で楽天主義を打ち砕かれ、株式市場が急降下した消費者は、彼らの支出を切りつめ、貯蓄を殖やした。これは長期的には良いことだが、現在の経済に対する大きな打撃だ。家賃が下落し、融資コストが急上昇している商業的不動産のデベロッパーは、投資計画を削減している。ビジネスは、彼らが持っている生産能力を十分に使用するほどは販売することができないので、生産能力を拡大する計画を削減している。過去数年間、米国経済の強い領域であった輸出は、現在、われわれの貿易取引相手が金融危機で打撃を受けているので、急落している。
景気後退に対するわれわれの主要な防御線、－－金利を下げて、経済を救うFRBの通常の能力は、既に突破されてしまった。「連邦準備制度理事会」は、それがコントロールしている金利を事実上ゼロにしたけれども、経済はなお自由落下を続けている。
政府の行動がない場合には、われわれは深く長期的な不況に向かって突き進むと大抵の経済予測が警告しているのは不思議ではない。数名の私的なアナリストは、二桁の失業率を予言している。議会の予算局は、もう少し、楽天的だが、その局長は、最近、「財政政策における変化がない場合には、潜在的レベルに相関的な国民支出の減少は、1930年代の大恐慌以来、最大になるだろう」と警告した。(以下省略）

「共和党の危機」と題する『ツァイト・オンライン』の記事。

アメリカの保守派の間では、一種の内戦が始まった。一人が全部に対して、全部は全部に対して争っている。問題は、「劇的な敗北に責任があるのは誰か」ということだ。歴史上の真実をめぐる論争で、三つの会派が形成された。第一は、頑固者、第二は、伝統主義者、第三は、改革派である。
何人かの右派インテリに導かれて、頑固者は、敗北がミスと無能力の混合だと主張している。「だが、共和党は健全だ。選挙が負けた日は、投資銀行リーマン・ブラザースが破産し、パニックが起こった日である」とチャールズ・クロートハンマーは書いている。それ以前はマッケインが優勢だったが、その後で、オバマが優勢になった。その上に、不人気な現大統領と選挙戦中の幾つかのミスが加わる。クロートハンマーに賛成する人たちは、「改革する必要はない。待てばいい」ということになる。
だが、伝統主義者は、それを全く信じない。共和党右派を根城にして、彼らは、共和党がレーガン流の保守主義を裏切ったと考えている。古典的な最小の政府という原則に立ち返らなければならない。右派インテリの新聞『ナショナル・レビュー』の周りにいる改革派は、レーガン主義は死んだし、復活する必要はないと信じている。選挙民によって罰せられた共和党は、自分を新たに発明することしかしてはならない。
この解釈主権を巡る戦いからの出発に、誰が党の指導を引き受けるか、どれほど長く野党の地位に甘んじるかが懸かっている。
実際、すべての理論は同じではない。数日前から、選挙結果についてのますます新しいデータがコンピューターから漏れてくる。選挙行動のミクロ的な考察は、党派内の議論が知らせるはずの保守党内の状況についての推理を可能にする。
バラク・オバマは、総得票数の6.5%の差でマッケインに勝った。それは明白だが、全く異常ではない。ビル・クリントンがパパ・ブッシュに勝ったときも、似たような差だった。ジミー・カーターは、1976年には、下院では、オバマよりもずっと大きな得票率を得た。保守派を不安にしているのは、マッケインの負け方である。少数派・若者・より教育のあるもの・郊外居住者を見る値打ちがある。
1)少数派：当然、黒人達はオバマに票を入れた。共和党はチャンスがなかった。だが、彼らは、何十年も前から黒人の間ではチャンスがなかった。黒人の95%がオバマを選んだのは、だんだんに投票する人がオバマのほうにずれたことが原因だ。
　ラテン系の動員と選挙人の移動は、もっと重大だ。ずっと前から、彼らは米国政治のおとなしい巨人だった。今度は、その巨人が目を覚ました。投票に行ったラテン系の67%がオバマに、31％がマッケインに票を入れた。その差は、4年前よりも、14%増えた。ニュー・メキシコ州、コロラド州、ネバダ州、フロリダ州で共和党が負けたことに対しては、ラテン系が大きく貢献している。コロラド州では、ラテン系住民が投票者全体に占める割合は、8%から、13%に増えた。そして、その61%がオバマに票を入れた。フロリダ州でも、オバマは、全ラテン系投票者の56%の票を集めた。かなり以前から、このマイアミ周辺の地域はキューバからの移民の根城である。彼らの多くは、これまでは、共和党に投票していた。・・・黒人に投票するのを拒んできた「ラテン系人種主義」は跡形もない。（以下省略）

「グリーンスパンは、経済に関して間違っていたことを認める」と題する『ガーディアン』の記事。

アラン・グリーンスパン前FRB議長は、グローバルな金融危機は、彼の18年間の米国金融政策を導いた自由市場のイデオロギーが「間違っていた」ことをさらけ出したということを認めた。
　規制緩和のチア・リーダーだったグリーンスパンは、昨日、米国議会の委員会で、銀行産業に対して規制しない自分のアプローチが「部分的に間違って」いたということを認めた。また、信用収縮が自分をショックによる不信状態に陥らせたということを認めた。彼は自分の経済哲学に言及して、「欠陥(flaw)があることが私には分かりました。それがどれほど重大でどれほど恒久的か私には分かりません。だが、その事実によって、私は非常にショックを受けました。」
　戦後の世界最長のブームを指導したともてはやされたこの男が、グローバルな金融システムを巻き込んだこの危機に対して「いくらか非難さるべき点」(any culpability)があることを受け入れたのは、これが初めてである。
　米国議会におけるけんか腰のやりとりの間に、彼は下院の監視委員会に対して、あるタイプの金融デリバティブに対する規制的抑制に対して自分が反対したことを後悔していると述べた。そのことがウオール街とスクウエア・マイル（ロンドンの金融街「シティ」の別称）の銀行に何十億ドルもの負債を残したのだ。
　「組織、特に銀行の利己心は、彼らが彼ら自身の株主や会社の自己資本を護ることが最も良くできるというようなものであると仮定した点で、私は間違いを犯した」とグリーンスパンは言った。
　彼のコメントは、新たに任命されたシティー大臣のマイナーズ卿が『ガーディアン』紙記者に対して、「新しい官庁は、ハイストリートの銀行に対する英国政府の持ち分である370億ポンド（4兆8000億円）を監視するために計画された」と語ったのと同時だった。
　金融危機がグローバルナ株式市場を冷やし続けているので、ヘンリー・ポールソン財務長官も部分的な告白をし、自分が危機の引き金を引いた米国の不動産産業の崩壊を予測すべきだったのにしなかったと認めた。「サブプライム危機がもっと早く到来するのを見ようと思えばできたのにしなかった」と彼は『ニューヨーク・タイムズ』紙に認めた。「もっとも、私は何か違ったことをすることもできたと言ってはいない」と彼は付け加えた。
下院で証言するする前に、グリーンスパン前議長(82)は、この金融危機を「百年に一度の信用の危機」と呼び、「私が想像していたよりも遙かに広範囲であることが分かった」と述べていた。（中略）
議会委員会の民主党議長であるヘンリー・ワックスマンは、「あなたは、あなたの世界観、あなたのイデオロギーが正しくなかったことが分かったのですね」とだめ押しをした。グリーンスパンは、「私がショックを受けた理由は、私が40年以上、それは例外的にうまく働いているという証拠をもってやってきたからです。」(後略）
[訳者の感想]日本のテレビでは「グリーンスパンは自分の誤りを求めていない」と報道されましたが、この『ガーディアン』の記事を読むと、彼はかなりの程度自分の責任を求めているように見えます。

「バーナンキ議長、新たな景気浮揚策を要求」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

10月20日発：ベン・バーナンキFRB議長は、長期化する経済低迷の危険を見、さらなる景気浮揚策に賛成した。「われわれは重大な下ぶれを経験している」とバーナンキ議長は、月曜日に、アメリカ下院予算委員会で述べた。これを景気後退と呼ぶか呼ばないかは、「たいしたことではない」とFRB議長は、下院議員の質問に答えた。議会は、来年初めに、総額1680億ドル(16兆円）の景気浮揚策を可決した。
　バーナンキ議長は、「経済は、恐らく数ヶ月間は弱いままだろう。後退が長期にわたるリスクを考えれば、議会が景気浮揚策を考慮することは適切である。」
　このような景気浮揚策は、野党の民主党から要求されていたが、ブッシュに代表される共和党は、これまでこのようなアイデアに対して冷たかった。バーナンキの演説の後、米国大統領はさらなる景気浮揚策のアイデアに対してまだ態度を決めていないとホワイトハウスの報道官は月曜日に述べた。これが詳細な点でどのようなものになるかは、まだ未決定である。さしあたりは、受け入れられやすい提案をすることは、民主党が多数を占める下院の問題である。
　ナンシー・ペロシ下院議長は、景気浮揚策は、1500億ドル（15兆円）までのものになるだろうと言明した。経済学者達は、民主党の指導層に対して一括案は二倍の大きさになるべきだと説明した。
　バーナンキ議長の言明によると、ユーロは下げ圧力を被って、1ユーロ＝1.33ドルまで下げた。月曜日には、1ユーロは、まだ、1.35ドルであったが、午後には、1.3311ドルまで下げた。
　景気の回復は、どれほど速やかに、金融市場と信用市場とが正常な機能を取り戻すかにかかっている。米国議会が議決した金融機関救済策は、金融危機に対して効果を現すだろう。「あらゆる手段が講じられれば、金融制度に対する信頼を再建し、家計や企業の信用の流れを正常化するのに役立つだろう」とバーナンキ議長は述べた。
　更に、FRB議長は「原油価格の下落と他の資源価格の下落によって、インフレ圧力は下がるだろう」と述べた。「他のファクターと共に、これは、時間と共に雇用の増大と経済活動の活性化に貢献するだろう。」
　そうこうするうち、9月のアメリカの景気指数が5ヶ月ぶりに上昇した。10種類の重要な経済データに基づく指標が9月には、0.3％上昇したと政府機関が発表した。8月には同指標は、0.5%下げていた。（以下省略）
[訳者の感想}米国政府の打つ手は後手後手ではないかと思われましたが、少し利いてきたのでしょうか。それとも、本格的な大恐慌はこれから来るのでしょうか？

「救済は来るが、株価は下落」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

彼らはいつものように大股開きでカメラの前に立った。彼らの声はいつものように鳴り響いた。だが、二人の共和党下院議員ジョン・ベーナーとロイ・ブラントの文言は、彼らの声の調子には合っていなかった。文言は、まあ待ってみようという調子だった。時刻は午前10時過ぎ、丁度、下院の共和党議員達は、閉じられた扉の向こうで議論していた。「私たちはいい気分です」とベーナーは慎重に言った。「状況は変化したように見えます」とブラントも述べた。少し後で、下院議長のナンシー・ペロシが話した。今週月曜日、彼女は、この機会をブッシュ大統領との総決算に利用した。今度は、彼女は、投票にかけられる救済法案がどれほどアメリカの経済を立ち直らせるかを責任をもって説明した。
下院の将軍達は、自分たちの軍隊をもはや信頼できない。彼らは10月４日朝、彼らの陣営の代表者達と繰り返し懇談した。彼らはなんとしても、月曜日の不名誉を再び経験したくなかった。月曜には、下院議員達の多数は、米国の金融機関に対する7000億ドルに及ぶ救済法案を否決したのだ。
午後1時半前、心配は終わった。下院は、ブッシュ法案の修正案を議決した。263名が法案に賛成し、171名が法案に不賛成だった。これで、法案は賛成を得た。それに対して、水曜日に上院は既に賛成していた。この救済案は、不良債権の買い取り、銀行預金の政府保証、市民と企業に対する税負担の軽減を含んでいる。
「米国は、自分たちが今後も世界経済において指導的役割を演じるということを世界に証明した」と評決後、ブッシュ大統領は述べた。少し後で、彼はホワイトハウスで法案に署名した。
下院議員の間には相変わらず懐疑があるということは、議論が示している。アール・ブルーメナウアーは、「この法律は、米国の不動産市場の本当の問題を無視している」と憤慨した。カリフォルニア州選出の民主党議員デヴィン・ニューンズは、「ポールソン財務長官が何十億ドルも出して不良債権買い取って何をしようとしているのか」と質問した。「ポールソンが神様の役を演じるというのなら、彼はなぜウオール街に戻らないのか。」
他の議員達は、「議会にとっては、単にこの法案の可決か、それとも破滅かという二者択一しかなかったのか」を憂慮するという意見だ。(後略）

「銀行救済法案、否決」と題する『ツァイト・オンライン』の記事。

アメリカの金融市場に対する救済案についての妥協は破綻した。米国下院での投票の結果、228人が法案に不賛成で、賛成票は、205票だった。
ウオール街の株価は5%という劇的な下落を見せた。
国家の介入を原則的に否定する共和党員は、指導的な民主党と共和党の指導的議員の多数が日曜日の話し合いで合意に達した法案に反対の投票をした。民主党議員の多数は賛成した。
「これからどうなるかは、全く不明だ」とCNNのニュース報道者は述べた。ホワイトハウスは、新しい法案作成に取りかかっている。
ブッシュは報道官の談話によると、「大きな落胆」を示したという。彼はまもなく彼の側近の顧問と会合し、これからの歩みについて協議するだろう。
法案の目標は、事実上凍結された信用の流れを再び流れるようにし、金融市場のこれ以上の混乱を防ぐことであった。専門家達は、ワシントンがはっきりした態度を示さなければ、恐慌が迫り、市場に世界的な連鎖反応が起こるだろうと警告していた。
ブッシュ大統領は、投票の少し前に、法案に賛成するように呼びかけた。彼は「非常な問題に立ち入るための非常な合意」について語った。
ブッシュも簡単な決断ではなかったことを認めた。だが、「大胆な法案は、危機がわれわれの経済に広がることを妨げるのを助けるだろう。」外国に対する積極的な信号が必要だ。
多数の下院議員達は、法案の否決に対して警告した。「われわれがこの法案を可決できなければ、これは金融部門と米国経済にとって非常に悪い日になるだろう。」
だが、共和党議員には、私企業にたいする援助は「社会主義的で非アメリカ的」だという憂慮があった。メディアによれば、199人の共和党議員の半数が私的領域への国家介入にに対して原則的に反対だった。
共和党の会派代表のジョン・ベーナーは、本来誰も法案に賛成したくはないが、良心と矛盾しない人たちには、賛成するように呼びかけると述べた。（後略）

「上院議員、ブッシュ政府の銀行救済策を批判」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

ワシントン発：米国政府と連銀とは、金融危機緩和のために70兆円の公的資金の投入のテンポを早めようとしている。ヘンリー・ポールソン財務長官とバーナンキ連銀議長とは、これ以上経済に損害を与えないために、火曜日に国会議員に早く賛成するように呼びかけた。政府高官は、金曜日までに、不良債権に悩まされている銀行を支えるための援助計画が議決されることを当てにしている。
　「この状況を安定化し、われわれの金融市場とわれわれの経済にとって深刻な帰結を防ぐために、議会はどうしても行為しなければならない」とバーナンキ議長は、上院銀行委員会での態度表明に当たって、言明した。「市場は壊れやすい状態にある」と彼は述べた。何も起こらないと、起業家にとっては、銀行の信用を得ることは、ますます難しくなる。それ以外に、労働職場が危険に曝される。ポールソン財務長官は、救済計画を急速に立法化するように警告した。
ブッシュ大統領は、この計画を今週中に実行に移すと明言した。金融市場安定化に必要な法案を決議するために、共和党議員も民主党議員も集まるだろうと、大統領は、火曜日にニューヨークで述べた。議会の会期は次の金曜日に終わる。
だが、米国政府の救済計画は、議会の抵抗に会っている。支配的な選挙戦のテーマとしての経済について、ワシントンの政治家達は、確かにこれ以上の市場混乱を防ぐために、金融機関を急いで救済しようとしている。同時に、国会議員達は、退場しつつあるブッシュ政府の計画を簡単に通したくない。なぜならば、彼らの多くは、来る11月4日に選挙に臨むからである。
かなり多くの上院議員は、包括的計画を批判し、それが財政崩壊を招くだろうと政府を非難している。計画された援助計画は、「金融上の社会主義であり、アメリカ的でない」とジム・バニング共和党議員は述べた。上院銀行委員会議長で民主党議員のクリストファー・ドッドは、「計画は、家屋所有者を援助し、土地と不動産の差し押さえに対して守る措置を含まねばならない」と述べた。その上、米国の納税者に対して、彼らの税金が「正しく責任をもって」使用されるのだということを保証しなければならない。政府が提案した包括案が、家屋所有者を直接援助することに対して疑いを表明した。更に、「この計画が、危機に対して責任があるマネージャーを処罰しないし、同時に財務長官にあまりに多くの権限を与えるだろう」と批判した。（以下省略）

「ディルバート戦略」と題するポール・クルーグマンの論説。

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　大きな組織で働いた人なら誰でも、「組織図」には詳しい。なすべきことについて、自分自身にアイディアが欠けていることを隠すのに、マネージャーは、時に、誰が誰に報告するかを示すボックスやラインを置き換える。
われわれにはブッシュの行政府が形式上は今日公表される予定の金融改革のための新しい提案の背後にある原理が何であるか理解できる。それは実質的なことは何もしないで、現在の危機に対応する外観を作り出すための提案なのだ。
　過去数ヶ月間の金融上の出来事、特に過去数週間の出来事は、米国の金融システムが大きな改革を必要とするということを、すべての人に確信させた。改革がなければ、われわれは次々に危機に陥るだろう。そして、危機は次第に大きくなるだろう。
　ベア・スターンスの救済は、特に、パラダイムを変える出来事だった。伝統的な、預金を預かる銀行が、1930年代から規制されたわけは、世界大恐慌の経験が銀行の失策がどのように経済全体を脅かすかを教えたからだ。しかしながら、ベア・スターンズのような「貯蓄とは無関係な」機関が規制されなかった理由は、「市場の規律」がそれらが責任をもって運営されることを保証するはずだったからだ。
　だが、いざというときになったら、FRBは、あえて市場にその成り行きに進むように規制させなかったのだ。その代わりに、FRBは、ベア・スターンズの救済に向けて突進し、納税者の何十億ドルもの税金を危険に曝した。その理由は、主要な金融機関の崩壊が財政システムを全体として危険に曝すことをFRSが恐れたからなのだ。
　そして、ベア・スターンズのような金融機関が、以前には預金銀行にのみ限られた救済を受けるとすれば、その意味は明白であるように見える。つまり、それらの金融機関も銀行と同様、規制されるべきなのだ。
　しかし、ブッシュ行政府は、政府による金融産業の監督を廃止しようと過去数年を費やした。事実、新しい計画は、もともと、「競争力ある金融サービス分野が世界を指導し、引き続き経済的革新を支持するのを促進するように」構想されたものだ。それは、巨大な金融オペレーターをうんざりさせる規制を取り除くための銀行家の言い分である。
　路線を変更して、拡大した規制を求めるために、行政府は、その「自由市場イデオロギー」を放棄しなければならないだろう。そして、行政府は、このイデオロギーが間違っていたという事実に直面しなければならないだろう。しかし、この政府は自分が間違いをしたということを絶対に認めないだろう。
　そういうわけで、月曜日に行われた演説原稿で、ポールソン財務長官は、「現在の混乱に対するわれわれの規制構造を非難することは、公平でも、正しくもないだろう」と宣言したのだ。（後略）
[訳者の感想]現在、FRBや米国財務省がやっている金融機関への規制強化は、これまでの市場自由主義と矛盾していることを鋭く指摘した論説だといえるでしょう。『ニューヨーク・タイムズ』紙に載った経済評論です。

「米国人は、オバマに救世主を見ている」と題する『ヴェルト』紙の記事。

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　「われわれは、戦争を終わらせる。われわれは、この星を救う。われわれは世界を変えられる。」しかし、過度の謙虚の点では、バラク・オバマの選挙公約は、目立っていない。一年前には、イリノイ州選出の上院議員であるこの46才の男は、「スーパー・ボウル」の最終戦でやった30秒間の選挙スポットでは、嘲笑を買った。殆ど1億人のアメリカ人が、ビールと押しつぶされた男性の肉体を祝うアメリカン・フットボールの最高の祝日に、バラク・オバマは、イラク戦争と貧困と環境破壊に対する反対行進のニュース映画のなかで突出していた。彼は若い支持者を前にして、「われわれは世界を変えるぞ」ではなくて、「われわれは世界を変えられる」と叫んだ。彼はスポット広告の中に、未来が見える人、救い主として立っていた。彼は人々に触れ、感動させた。彼に一度も触れず、彼に追随しなかった人たちも、彼をあざ笑わなかった。
　ビル・クリントンは、冗談半分に、ヒラリー一人が「オバマ運動」に対抗しなければならないのは不公平だと言った。バラク・オバマは、一度、クリントンの両頭の槍について、自分はどちらと戦っているのか分からないと述べたのは、もっと正しい。細部にこだわるヒラリーが、あらゆるテーマにおいて、オバマと並ぶと、会計主任のような能力を発揮するというのは本当である。議論では、彼女はオバマを壁際に追いつめた。しかし、ジョン・Ｆ・ケネディやマルチン・ルーサー・キング牧師のために、行進し、働いた人たちのすべては、あのとき以来、オバマのような人物を体験したことがなかった。「われわれは、われわれが待ち望んでいた人たちだ」とオバマは、「スーパー・チューズデイ」の前の晩に支持者たちに呼びかけた。「われわれは、われわれが探していた変革だ。」それは単なる公約ではなくて、宗教的な「約束」である。公民権や平和や環境や女性の権利に賛成する最も高貴な運動にとって、それが洪水のように、国中にあふれるということは、すべての運動に固有である。オバマは、洗礼派の問答式で演説する。「数ヶ月前に、ささやきとして始まり、合唱にまでふくれあがったものは、国民と世界とを救済する賛美歌のように、この国の上に響き渡る。」（後略）
[訳者の感想]オバマ氏の演説がバプティスト派の牧師の説教のようだというのは、おもしろい捉え方だと思いました。

「クリントンとオバマと健康保険」と題する『ニューヨーク・タイムズ』の論説。

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ヒラリー・クリントンとバラク・オバマのあいだの主な政治的区分は、健康保険を含んでいる。それは、テクニカルで曖昧に見えるかもしれない区分である。私は、最も健康が優れない者だけが彼らの提案の微細な点について心配しているという多くの主張を読んだ。
だが、私は、前の論説欄で大統領候補者のあいだには実際は大きな相違があるということを説明しようと試みた。新しい調査は、私が述べたことを裏書きしている。計画のあいだの違いは、一般的な健康をカバーすることと遙かに期待に及ばない計画のあいだの違いになるだろう。
特に、新しい評価はクリントン夫人の案に似た計画がオバマ氏の案に似た計画の二倍も無保険の人をカバーするだろうと述べている。
二つの案がどのように比較されるか話してみよう。
どちらの計画も個人的な無保険者が、治療歴とは無関係に、誰にでも保険契約を提供する。どちらの計画も、人々が政府の提供する保険に加入することを可能にする。
そして、どちらの計画も、低所得のアメリカ人に保険を購入しやすくしている。
　だが、しかし、クリントン案は、購入しやすさについてオバマ案よりももっと明確であって、保険金額を家族の所得の1パーセントに限定することを約束している。それはまた、補助金のためにより多額の基金を用意しているように見える。
だが、大きな違いは、保険金の支払い命令である。クリントン案は、誰もが保険に加入することを要求している。オバマ案は要求していない。
　オバマ氏は、人々が入手可能ならば、保険を購入するだろうと主張している。不幸なことに、証拠によれば、そうはならない。
　結局、われわれは低所得のアメリカ人に対して、彼らがサインすることを要求しないで、健康保険をただにするか、非常に安くするプログラムを持っている。これらの適格者の多くは、何らかの理由で、登録しないでいる。
　オバマ型の計画は、また、自分の機会を取ろうと決断し、医療問題を展開するまでは、サインしようとしない健康か人々の問題に－－その際、すべての人に対して割増金を要求することによって－－直面するだろう。
　オバマ氏は、入手できるかどうかが保険の適用範囲に対する唯一の障害であるという初めの頃の主張に矛盾して、今度は、サインを遅らす人々を処罰することについて語っている。だが、これがどのように機能するかは、明らかでない。
　そういうわけで、オバマ案は、クリントン案よりも、より多くの人たちを無保険のままに放置するだろう。この相違はどれほど大きいか？
　この問いに答えるためには、健康保険の決定についての詳細な分析をする必要がある。(後略)
[訳者の感想]テレビではこういう具体的な論点の相違については何も報道してくれません。クルーグマン教授の意見では、健康保険制度改革の点ではヒラリー・クリントンの案のほうがオバマ案よりもよさそうです。

「狂牛病について、全頭検査するなと農務省」と題する『ＵＳＡ・ＴＯＤＡＹ』紙の記事。

ワシントン発：火曜日、ブッシュ政府は、食肉業者が狂牛病のために全頭検査をすることを思いとどまるように闘うだろうと述べた。
　農務省は、汚染された牛肉を食べた人には致命的になるかもしれないこの病気のために、された牛の1%以下を検査している。しかし、カンサス州に本社がある「クリークストーン・ファーム・プレミアム・ビーフ」会社は、その牛の全頭検査をしたいと言っている。
　より大きな食肉会社がこの動きを恐れている理由は、もし、クリークストーン社がその牛肉を検査し、それを安全だと宣伝すると、彼らもこの高価な試験を実施しなければならないからである。
　連邦裁判所は、今年三月に、このような検査は許可されなければならないという判決を出した。この裁決は、6月1日から発効するが、農務省は、火曜日に、裁判忌避が尽きるまで、検査を有効に引き延ばすように訴えるだろうと述べた。
　狂牛病は、特に英国で150人以上の死者を出した。米国では、狂牛病の症例は三件あった。最初の例は、2003年12月に、ワシントン州でカナダから輸入された牛に見つかった。第二例は、2006年に、テキサス州生まれの牛に見出された。第三の例は、昨年、アラバマ州の牛に見つかっている。
　農務省は、広範な検査は、間違った陽性結果に導き、それは食肉産業に損害を与えるだろうと主張した。地方裁判所判事のジェームズ・ロバートソンは、クリークストーン社は政府が信頼しているのと同じ検査を使用しようとしていると指摘しており、政府がそれを制限する権限はないと述べた。
[訳者の感想]なぜ米国農務省が民間業者がやろうとしていることに反対するのか分かりません。大手の食肉業者の権益を護ろうとしているのだとしか思えませんね。