「欧州中央銀行、その原則を破る」と題する『ヴェルト・オンライン』の記事。

欧州中央銀行（EZB)は、ユーロを巡る戦いで最後の武器に手を出した。ヨーロッパ通貨の守護者たちは、月曜にかけての夜中に、多額の負債を抱えたヨーロッパ諸国の国債を直接、買い上げることを決議した。これは発券銀行の11年間の歴史では初めてのことである。EZBは、この措置で金融市場を落ち着かせようとしている。
公表のすぐ後に、ドイツ連銀と16カ国の発券銀行は国債の買い入れを始めた。それに先立って、EUと「国際通貨基金」(IMF)とは、ユーロに対する7,500億ユーロに達する救助ネットを張った。市場では、EUとIMFの歩みは肯定的に受け取られた。ユーロは、再び1.3ドルまで上昇した。先週は、共同体通貨は、1.25ドルまで下落していた。株式市場でも株価は上昇した。
この決断でもって、通貨政策のさらなるタブーが破られた。これまで、EZBは、国債を買うことを断固として拒否してきた。なぜなら、それによって、発券銀行は、間接的に、ギリシャや他のユーロ諸国の負債を間接的に引き受けることになるからである。定款によれば、EZBには、国債の購入は禁じられている。通貨量を操作するための公開市場ビジネスは例外である。
批判者達は、この決定によって、発券銀行は、その独立性を危険に曝したと見ている。「国債の購入は、堕罪であり、それは大きな信用喪失につながる」と「コメルツバンク」のミヒャエル・シューベルトは述べた。銀行論の教授であるヴォルフガング・ゲルケは、その転換によってEZBは、国家の手先になったと考えている。これは、結局、フランスのサルコジ大統領の圧力で起こったことではない。「これは、長期的には、より高いインフレに入ることである。ドイツ連銀だけなら、起こりえないことだった」と彼は言う。(後略）