「共同で経済危機に立ち向かう」と題する『フランクフルター・アルゲマイネ』紙の記事。

ダボスの世界経済フォーラムの参加者は、金融・経済危機の進行で世界中のあらゆる国で莫大な所有の喪失を恐れている。これは特に発展途上国と先進国との境目にある国々に厳しい影響を与えるだろう。しかし、同時に、個々の政府のばらばらの政策や保護主義的政策に対する警告が発せられた。市場経済と自由市場の長所の承認には一致した賛成が得られた。「これ以外の経済システムは、これほどの福祉を作り出すことはできない」とフォーラムの開会記者会見でルパート・マードックは述べた。
世界中の政府は、金融・経済危機に対してもっとよく調整されたやり方をするように呼びかけられた。「個々の国は、もっとうまく協力しなければならない。中国は、決定到達にもっと強引に引き込まれなければならない」とロンドン経済大学のハワード・デイビスは述べた。G20と呼ばれる最も重要な産業国と境界国の政府機関のグループは、それに対する正しい枠であるかもしれない。共同の行動への必要性は、多くの国で、0%に近い公定歩合に関して、伝統的な金融政策の可能性は、尽きてしまっている。そえゆえ、国家は財政政策で経済を刺激する必要がある。しかし、個別的な国ではじめられた景気対策では、余り多くのことは達成されないだろう。
フォーラムの参加者は、困難の解決は米国からのみ来るわけではないということを前提している。ハーバード大学教授で「国際開発センター」所長であるリカルド・ハウスマンの意見によれば、アメリカは、特別の役割を持つことができる。なぜならば、この国は、無制限に信用してよい最後の債務者であるからである。「負債を作る能力を米国は失ってはならない」とハウスマン教授は言う。反対の場合には、開発途上国は、資金を得るのがますます困難になるだろう。これらの国々に対して、ハワード・デイビスは、大きな産業国の融資による7000億ドル(70兆円）の景気浮上策を要求している。「われわれがこのような計画を必要としているわけは、これらの国々がウオール街によって見捨てられてはならないからである。」とハウスマン教授は言う。景気浮揚包括策はそうこうするうちノーマルになったから、この額は、大きすぎはしない。「開発途上国は、この危機の影響で、20年前の状態に後戻りする危険がある」と南アの鉄道会社トランスネットの会長マリア・ラモスは述べた。(以下略）