「カーブに遅れを取る道」と題する『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事。

「米国商工会議所」のウエッブ・サイトは、グループが地球温暖化に対する「包括的な立法的解決」を支持すると言っている。だが、この国のこの組織ほどこのような立法を掘り崩そうとした組織は無い。
最後の議会で、会議所は、どちらかといえば穏健なリーバーマン・ウオーナー法案をハリーとルイーズ風のコマーシャルを使って攻撃した。今年、それは温室効果ガスを制限する下院を通過した法律に反対した。会議所は、上院で今週導入されるであろう類似の措置に反対することはほとんど確実である。
会議所は、今度は、二酸化炭素排出をコントロールすることを意図する「環境保護庁」に計画に対して戦争を宣言した。それは、温室効果ガスの排出が人間の健康を危険に曝すという「保護庁」の発見の背後にある科学を問題にする「サルの観察試験」対する要求から始まっている。
何人かの責任ある会議所構成員は、うんざりして脱会しつつある。最初の脱会したのは、「太平洋ガス・電気」会社という大きなカリフォルニア州の公益事業であり、そのCEを務めるピーター・ダービーは、先週、会議所の「極端な修辞的妨害戦術」を非難した。「PNM資源」と「エクセロン」という二大公益事業も、類似の理由でこの組織を離れるという意図を声明した。
脱会を止めてはいるが、「ジョンソン＆ジョンソン」は、会議所の行動を批判した。
ある人たちは、これはマーケッティング戦術以上の問題だと示唆した。
これらの企業は、「米国気候行動パートナーシップ」のメンバーであり、これは今年初めに下院の法案作成を助ける排出制限案を提出した企業と環境保護団体との連合体である。彼らは二酸化炭素ガスを含んだ世界が来つつあるのを見て、上昇カーブを出し抜こうとしており、会議所のように、カーブに遅れを取る気はないのだ。
[訳者のコメント]2009年9月30日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説です。あるグループに教えられてこういう記事を見つけました。日本でも同じような事情があると見て良いのではないでしょうか。環境保護派がんばれ！