「上院議員、ブッシュ政府の銀行救済策を批判」と題する『シュピーゲル・オンライン』の記事。

ワシントン発：米国政府と連銀とは、金融危機緩和のために70兆円の公的資金の投入のテンポを早めようとしている。ヘンリー・ポールソン財務長官とバーナンキ連銀議長とは、これ以上経済に損害を与えないために、火曜日に国会議員に早く賛成するように呼びかけた。政府高官は、金曜日までに、不良債権に悩まされている銀行を支えるための援助計画が議決されることを当てにしている。
　「この状況を安定化し、われわれの金融市場とわれわれの経済にとって深刻な帰結を防ぐために、議会はどうしても行為しなければならない」とバーナンキ議長は、上院銀行委員会での態度表明に当たって、言明した。「市場は壊れやすい状態にある」と彼は述べた。何も起こらないと、起業家にとっては、銀行の信用を得ることは、ますます難しくなる。それ以外に、労働職場が危険に曝される。ポールソン財務長官は、救済計画を急速に立法化するように警告した。
ブッシュ大統領は、この計画を今週中に実行に移すと明言した。金融市場安定化に必要な法案を決議するために、共和党議員も民主党議員も集まるだろうと、大統領は、火曜日にニューヨークで述べた。議会の会期は次の金曜日に終わる。
だが、米国政府の救済計画は、議会の抵抗に会っている。支配的な選挙戦のテーマとしての経済について、ワシントンの政治家達は、確かにこれ以上の市場混乱を防ぐために、金融機関を急いで救済しようとしている。同時に、国会議員達は、退場しつつあるブッシュ政府の計画を簡単に通したくない。なぜならば、彼らの多くは、来る11月4日に選挙に臨むからである。
かなり多くの上院議員は、包括的計画を批判し、それが財政崩壊を招くだろうと政府を非難している。計画された援助計画は、「金融上の社会主義であり、アメリカ的でない」とジム・バニング共和党議員は述べた。上院銀行委員会議長で民主党議員のクリストファー・ドッドは、「計画は、家屋所有者を援助し、土地と不動産の差し押さえに対して守る措置を含まねばならない」と述べた。その上、米国の納税者に対して、彼らの税金が「正しく責任をもって」使用されるのだということを保証しなければならない。政府が提案した包括案が、家屋所有者を直接援助することに対して疑いを表明した。更に、「この計画が、危機に対して責任があるマネージャーを処罰しないし、同時に財務長官にあまりに多くの権限を与えるだろう」と批判した。（以下省略）