海外のニュースより

政治・経済・社会の情勢について書かれた海外の新聞や雑誌の記事を選んで翻訳しています。

「銀行救済法案、否決」と題する『ツァイト・オンライン』の記事。

2008年09月30日 | アメリカの政治・経済・社会
アメリカの金融市場に対する救済案についての妥協は破綻した。米国下院での投票の結果、228人が法案に不賛成で、賛成票は、205票だった。
ウオール街の株価は5%という劇的な下落を見せた。
国家の介入を原則的に否定する共和党員は、指導的な民主党と共和党の指導的議員の多数が日曜日の話し合いで合意に達した法案に反対の投票をした。民主党議員の多数は賛成した。
「これからどうなるかは、全く不明だ」とCNNのニュース報道者は述べた。ホワイトハウスは、新しい法案作成に取りかかっている。
ブッシュは報道官の談話によると、「大きな落胆」を示したという。彼はまもなく彼の側近の顧問と会合し、これからの歩みについて協議するだろう。
法案の目標は、事実上凍結された信用の流れを再び流れるようにし、金融市場のこれ以上の混乱を防ぐことであった。専門家達は、ワシントンがはっきりした態度を示さなければ、恐慌が迫り、市場に世界的な連鎖反応が起こるだろうと警告していた。
ブッシュ大統領は、投票の少し前に、法案に賛成するように呼びかけた。彼は「非常な問題に立ち入るための非常な合意」について語った。
ブッシュも簡単な決断ではなかったことを認めた。だが、「大胆な法案は、危機がわれわれの経済に広がることを妨げるのを助けるだろう。」外国に対する積極的な信号が必要だ。
多数の下院議員達は、法案の否決に対して警告した。「われわれがこの法案を可決できなければ、これは金融部門と米国経済にとって非常に悪い日になるだろう。」
だが、共和党議員には、私企業にたいする援助は「社会主義的で非アメリカ的」だという憂慮があった。メディアによれば、199人の共和党議員の半数が私的領域への国家介入にに対して原則的に反対だった。
共和党の会派代表のジョン・ベーナーは、本来誰も法案に賛成したくはないが、良心と矛盾しない人たちには、賛成するように呼びかけると述べた。(後略)
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