橋洋一著『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』日銀は政府子会社で政府が目標指示するは世界常識だに賛同

今日の日記は、今読んでいる橋洋一著『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』（２０１１年１０月・講談社刊）で書かれているとても参考になった経済予測のことです。添付した写真はその著書の表紙です。
この著書も、昨日の日記投稿したエセ経済書と同様、札幌中央図書室から借り出しを受け、今別宅で読んでいます。昨日の著者の自主出版と違い、ちゃんとした出版社から刊行されているので、私は安心して読むことが出来ました。さらに、著者は３年前のデフレスパイラル化した閉塞の経済状況に、現在のアベノミクスを先取りした改善の方策を打ち出しており、その指摘には、十分な説得力（注：著書のタイトル「６５０兆円の国民資産を”隠す財務省”には私は同意せず）がありました。以下に、そのとても慧眼に満ちた指摘の一部を、引用・掲載します。
『増税派の政治家、学者、マスコミも、財務省の御輿を担ぎ、国債残高が名目ＧＤＰの二倍もある日本は財政危機だと騒ぐ。しかし、彼らの見ているのは、国のバランスシートで見れば右側の負債だけで、左側の資産を除いたネットベースは無視している。・・普通の国であは、政府の保有する資産はＧＤＰのほぼ一割程度だが、日本はそのＧＤＰを凌ぐ６５０兆円もある。・・管理する資産が大きいということは、それだけ大きな権限を有するということに他ならない。だから、日本は大きな政府だと解釈できる。仮に財政状況が悪くなくとしても、政府資産のスリム化が必要だ。とはいえ、政府資産のスリム化は中長期的に継続して取り組むべきテーマで、可及的速やかにやるべきは、金融政策だ。ところが、金融政策を預かる日本銀行が無為無策どころか、正反対の政策を続けてきた。この１０年間で、日本経済は激しい地盤沈下を起こしている。・・なぜ、日本だけが一人負けなのか。日銀の「デフレ・ターゲット」政策が大きな影響を与えている。・・したがって、日本経済を回復させるためには、デフレの退治が先決だ。デフレの解消には、金融緩和をしなければならない。・・そもそも日銀の白川方明総裁は、デフレは日銀では解決できないとの見解の持ち主である。中央銀行の「独立性」といった場合、「手段の独立性」と「目的の独立性」の二つがある。細かい金利の上げ下げといったところにまで踏み込んではならない、つまり中央銀行の「手段の独立性」を侵してはならないというのが世界の考え方だ。ところが日本では、中央銀行は「目的の独立性」をも有しており、政府が一切口出ししてはならないという誤った解釈がまかり通ってきた。・・日銀はいわば政府の子会社で、政府が子会社に目標を指示するのは世界の常識だ。・・デフレを脱却すればその名目成長率は４％になり、増税は必要なくなる。』
この著者の経済洞察能力を高く評価した安倍首相は、自身の第一次内閣で、総理補佐官補（内閣参事官）として、著者を公募で政治任命しています。また、第二次安倍内閣で、全くデフレ退治をしない白川方明総裁を早期に退陣させたのは、この著者の”日銀はいわば政府の子会社”論に共感したからだと思います。さらに、新黒田日銀総裁の掲げた『インフレターゲット２％』も、「目的の独立性」が政府との共通了解事項となった日本銀行の健全な姿の表れだと、私は強く得心しました。
そして、消費税１０％へのアップを、２０１７年４月に先延ばしした安倍首相の政治的決断は正しかったと私は確信しました。