韓国国交省が大韓航空を航空法違反で行政処分科し検察にも告発した所業は日本の航空法では５０万以下罰金刑

今日の日記は、韓国の国土交通省が大韓航空を航空法違反で行政処分に科し、検察にも告発する方針を決めた法治国家と言えない全く不可解な所業です。
私は、今日の日本経済新聞社のネット報道（１２時５０分配信）を読んで、この所業に、全く呆れてしまいました。以下に、その報道の一部を抜粋・引用します。
『韓国の国土交通省は１６日、ニューヨーク発、仁川行きの大韓航空機に搭乗した同社の趙顕娥前副社長が乗務員のサービスを問題視して航空機を引き返させた問題で、航空法違反で同社に行政処分を科す方針を決めた。・・趙氏については機内での暴言などが確認され、航空保安法違反の疑いで検察に告発する方針も決めた。・・航空法の基準によると、運航停止の場合は２１日間、課徴金は１４億４０００万ウォン（約１億５０００万円）を基準に、前後５０％の範囲で科せらる見通しだ。・・一方で趙氏については乗務員や乗客の証言により、機内で大声を上げたり、暴言を吐いたりした事実が確認された。航空保安法違反の疑いがあるとして、同日中に検察に告発することも決めた。調査資料を検察に送り、今後の調査を委ねるとしている。』
この前副社長の傲慢騒動の結末が、このような仰々しいとても重い処置になるとは、全く私には理解できません。この前副社長の傲慢な行動は、機内での安全阻害行為（注：その相手が会社関係者でも業務上で搭乗した訳でなく一般乗客と同じ身分）と考えれら、機長がその行為を中止するように、【命令】（参考に、日本の国交省が出している”命令書”を添付）すれば、こと済むです。
それをせずに、逆に副社長に言い成りになったこの機長の責任はとても重大です。日本の航空法第１５３条三（機長の職務に関する罪）では、機長は第７７条の規定「運航管理者の承認を受けなければ、出発又はその飛行計画を変更してはならない」とあり、滑走路に向っていた飛行機を自分勝手に引き返すことは出来ません。この問題機長は、ニューヨーク空港の管制官にどのような報告したのか？全く報道されていません。機内で大声を上げたり、暴言を吐いたりした元副社長の搭乗を拒否する為に引返すなら、日本の管制官なら納得（ニューヨークではどうなっていたか？全く理解できない）してくれます。しかし、降ろされたのは、暴言を吐いた問題乗客ではなく、客室サービス責任者です。この全く逆の顛末を、責任者である機長は、ニューヨーク空港の管制官（運航管理者）に正しく報告していたのか？も、韓国では何も報道されていません。
ただ、前副社長の傲慢行動だけを、韓国の国土交通省は問題視（注：その結果の一般客への被害は、仁川空港到着が１１分遅延しただけ）して、巨額の課徴金（半分でも７０００万円以上）を科し、検察に告発しています。日本では罰金刑（５０万以下）で済むような微罪を、何で検察に告発するのか？韓国社会の異常性に、私は、ただただ驚いています。また、２０１３年にサンフランシスコ国際空港で起きたアシアナ航空機着陸失敗事故（乗客３名死亡）で、アメリカ合衆国運輸省は、乗客家族への支援を義務付けた米国法違反として、アシアナ航空に５０万ドル（約５０００万円）の罰金を科した処置に比べても、その課徴金が巨額過ぎます。全く常軌を逸した処置です。
このような想像もつかない行動は、韓国国民の朴大統領への政治的な不満を解消（財閥上流階級の趙顕娥前副社長をスケープゴードにして）させようと、韓国政府が画策している非法治的な所業としか、私には思えません。だから、このような全く理解できない非法治国家・悪行韓国とは、早く国交を断絶すべきです。