小中一貫校を国が制度化？

小中一貫校を国が制度化する方向で中教審が議論をまとめたとの報道に接した。あきれたものである。小中一貫教育が，教育的にみて効果があるなどということは，それを制度化するほどには認められていない。あたりまえである。区切りを変えたぐらいで教育効果があがるはずがない。もし小中一貫教育に効果があるとすれば，新しい教育に張り切っている教員と児童生徒の心理的効果によるものであろう。中高一貫教育にしろ，小中一貫教育にしろ，冷静に考えれば，メリットもありデメリットもある。一貫教育のほうが教育効果が上がるのだという心理的バイアスによって，教育効果が生じているにすぎないだろう。それよりなにより，この制度化が問題なのは，小中一貫教育は教育的な問題などではなく，政治的問題だということである。小中一貫校を何のためにつくるかといえば，少子化が進み学校の統廃合が必要になった自治体が，統廃合をスムーズに進めるためというのが本音であろう。ただ学校を統廃合するというのでは，地域の反対が大きい。そこで，新しい学校に生まれ変わるという論理を使うのである。そうすれば，反対しにくいということになる。それに，都市部では，中学校入試を行っている私学に子供が流れるのを阻止するという公立学校側の思惑も働いている（これは今のところたいして成功しておらず，一貫校でも中途で私学に行く生徒がかなりいるようだが）。もともと教育的に発想されたものでもないにもかかわらず，中一プロブレムなどといういかにも教育学的であるかのようなタームを持ちだして教育効果を謳うことも問題である。学校を変わればギャップがあるのは当たり前，それはプロブレムなどではなく成長のための通過儀礼である。むしろ大人としては子供のことを考えれば，成長のための試練は与えるべきであるという考え方も成り立つのである。逆にデメリットも多い。小学校ではリーダーシップを発揮できた６年生は，リーダーシップを発揮できなくなる。１年生と９年生（中３）では，大人と子供ほども体格が違うので，結局は，別々に体育行事などを組まざるを得ない。現場サイドで考えれば，小中一貫とセットで行われる新しさを演出するための新科目などの導入により負担が増えるだけのことである。かくして小中一貫校という合併政策により，行政サイドでは人件費削減も可能になる。少なくとも高給取りの管理職は減らせるし，小中掛け持ちさせれば，人員そのものも削減可能だろう。笑いが止まらないのである。中学校免許をもっていれば，小学校の学級担任もできるという法改正も視野に入っているそうだが，ろくに教育に関して学ばなくとも取得可能な中学校免許の適用範囲をこれ以上ひろげられては，わざわざ教員養成課程に入って教育専門に学んで小学校免許を取得した方々の立つ瀬がないではないか。