急成長一転…自転車操業に てるみくらぶ社長逮捕
経営破綻で旅行客が帰国できないなどの問題が起きてから約7カ月。警視庁捜査2課が8日、「てるみくらぶ」社長の山田千賀子容疑者(67)らを逮捕した。格安ツアーの代表格として急成長した同社は、実態は融資すら受けられない自転車操業に陥っていた。代金弁済が進まない中、利用者からは改めて怒りの声が上がった。
てるみくらぶは平成10年の設立後、大型旅客機の空席を安く確保することで原価を抑え、海外旅行の低価格販売で業績を伸ばしてきた。しかし24年ごろから格安航空会社(LCC)が台頭し、価格競争が激化。航空会社も航空機を小型化するなどして空席を減らし、安い航空券の確保も困難になった。こうした“逆境”の中、25年4月以降は赤字が目立ち始め、26年9月期には債務超過に陥った。
同社は旅行者が支払った前払い金を原資に、航空会社や宿泊施設への支払いを行っていた。そのため、価格競争による利益の減少やコスト増が起きていたにもかかわらず、さらに価格を下げて旅行者を集め、運転資金を確保する必要性に追われた。
こうした悪循環の下、最終的に航空会社や宿泊施設への支払いができなくなった。
旅行業関係者は「とても採算が合う価格設定とは思えなかった」と明かす。
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ガソリンスタンド業界では2008年のこれが同じような事例でしょうか。
安売りスタンドの柿本石油が倒産―気づかされたプリペイドカードの危険
http://www.news.janjan.jp/business/0810/0810129296/1.php
猿ヶ澤誠2008/10/13
安売りガソリンスタンドで有名な青森の柿本石油が、今月6日にすべての店舗をいきなり閉店し、破産手続きに入った。同社はプリペイドカードで更に値引きする販売戦略をとっていたが、本来生活防衛のために購入していた多くの消費者たちに対し、具体的な顧客救済策は示されていない模様だ。
燃料小売り販売で青森県内最大手の柿本石油が、今月6日にすべての店舗をいきなり閉店し、破産手続きに入ったことがわかった。
柿本石油は青森県内と岩手県でガソリンスタンド二十数店舗を運営、灯油の配達販売なども行っていて、安売りで知られていた。
この倒産は、多くの一般消費者を巻き込んだ。
柿本石油のガソリンスタンドは、1万円や5000円のプリペイドカードを購入することで、現金でガソリンを入れるより1Lあたり1~2円ほど安くなる仕組みになっていて、1円でも安い燃料を求める顧客の多くがプリペイドカードを購入していた。
だがそこに今回の落とし穴があった。消費者の手元には何にも使えないプリペイドカードだけが残ってしまったのだ。灯油の前売り券を購入している顧客も多かった。しかも10万~20万と購入金額が大きい客も少なくないという。だが今のところ、具体的な顧客救済策は示されていない模様だ。
今回の破産でわかったのは、プリペイドカードなど前払い制のリスクだ。前払い制は、店と消費者の信頼関係で成り立っている。消費者からすれば信用するしかない。
使えなくなった柿本石油のプリペイドカード 公共交通機関がほとんど役に立たない地方で、マイカーは貴重な交通手段であり、1円でも安いガソリンを入れようとするのが人情というものだ。だから少しでも割安のプリペイドカードや灯油前売り券を購入するということは、生活防衛のはずだった。それが裏目に出てしまった消費者はガックリであろう。実は筆者も以前は柿本石油のプリペイドカードでガソリンを入れていたのだが、最近は別の店を利用していたので、被害にあわずにすんだ。
柿本石油は、ここ2年ほどで急激にセルフスタンドの店舗数を増やし、またパフォーマンス的な採算度外視の安売りを展開していた。全国最安値の販売店としてマスコミのニュースにもたびたび取り上げられており、あおられて柿本のプリペイドカードを購入した消費者もいるだろう。
青森県内では近年、ガソリンスタンドの閉店が続いていた。採算がとれないのだという。安売りが目玉だった柿本石油も、その収益性は低く、一方で思ったほど顧客数が伸びなかったこともあり、派手なパフォーマンスの裏では自転車操業だったというのが実態だったようだ。仕入れ先への支払いが滞り、あてにしていた銀行融資も受けられず、最終的には70億円以上の負債を抱えてしまったという。
安い買い物には、裏がある。ということか。あなたのプリペイドカードは大丈夫?
11月8日燃料油脂新聞より
安売りの終着は“倒産” 需要減少が後押し
8月の福岡県下でのPB(プライベートブランド)業者の倒産に継ぎ、今度は熊本県で同様の事例が発生した。
これまでは安い仕入れで「薄利多売商法」が成り立ってきた。
まさに「我が世の春」を謳歌してきた。
系列に縛られず、自由に行動でき、良い商売をしているーと系列店から見られ、自主的にPB化したSSも多数出た。
こうして2004年前後からPB店は急激に増えた。
しかし元売統合による需給バランス改善や、系列と業転の卸格差の縮小、需要減少が進み、潮目がガラリと変わった。
PB店だけでなく、安売り量販スタイルをとっていたSSも厳しい経営を強いられるようになった。
そのツケは廃業というかたちで具体化している。
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>2004年前後からPB店は急激に増えた
つまり、系列店の苦境はそれ以前から始まっていたということです。
自らの安売りで自店が廃業に至るのは自業自得ですが、
その煽りを受けて周辺店が廃業に追い込まれることにより灯油(給油)難民問題が発生しました。
廃業にはまだ至っていなくても疲弊した店も多数です。
業績悪化の複数の地銀、金融庁が立ち入り検査
低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。検査により、再編を含めた抜本的な経営改革を促し、将来にわたって財務の健全性を確保させる狙いがある。
月内に発表される「金融行政方針」で、検査の具体的な方針を説明する。
関係者によると、金融庁は先月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。
金融庁の検査官が常駐し、役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。
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アベノミクス?