それが出来るのは国か政府か元売か。

6月8日ぜんせきより

原油上昇　なぜ卸下げ？
変調の影に“サウジ調整金”



6月9日燃料油脂新聞より

仕切り業転格差改善求める声あがる
＞われわれが安心して商売を続けられる商環境を整えてほしい
＞最近の元売仕切りと業転価格の格差についても「えげつないほどの差が生じている」





6月10日燃料油脂新聞より

「社説」8月コスト上昇への準備を
＞「原油は下がっているのに仕切りは大幅な引き上げ」となる可能性もある。








福岡県朝倉市場　価格競争で陥没地区に

鹿児島県出水市　ガソリン価格浮上進まず　安値の存在がブレーキ





ＳＳ建設「勇気が必要」
マージン確保で意欲旺盛も需要減響き思い切れず







6月11日燃料油脂新聞より

6/10　週間コスト3円強上昇
6/11　元売仕切り2週ぶり上昇　ＪＸＴＧ・出光昭和シェル　全油種4円　値上げ



石油情報センター公表のＳＳ店頭全国ガソリン市況は前週比ﾘｯﾄﾙ30銭上昇し128円70銭


※
原油コストの上下だけで卸値が決まるわけでもない。
そして
卸値の上下で市況が決まるわけでもない。


市況を決めるのは誰ですか？




鳥取倉吉市場　セルフ、フル価格差11円　　「もう少し利幅が必要」


＞昨年3月29日に県外業者がセルフを新規出店して以降、10円以上の価格差が常態化している。


本当の意味での供給責任を理解している地場フルだけの商圏なら、度が過ぎるほど馬鹿な価格競争なんてしないと思います。
昭和の終わりのニュータウン開発によって続々と県外大手業者が新規出店してきた当市では、そうした過当競争がセルフ解禁前から始まりました。

しかし、既存のガソリンスタンドが次々と姿を消して地場フルは4軒だけになった現在、価格競争は終わりました。

＊＊＊
＞非常識な安売りで同業者を排除し、自社だけ生き残りを図る。
＞その先、競争相手がなくなったら値上げに転じるのか。

30年掛けてそれを成し遂げたのが当市のセルフです。
今やセルフは安値店ではなく、「リッター30円以上の計量機使用料を支払って自分で給油する給油施設」

2020年05月18日 過去最高のリッターマージンです。より一部抜粋

＊＊＊

＞われわれが安心して商売を続けられる商環境を整えてほしい
＞最近の元売仕切りと業転価格の格差についても「えげつないほどの差が生じている」

えげつないほどの差が生じている
当店が近隣他店より13円高く売ってもリッターマージンは5円しか無かった頃のような差です。

しかし、
現在は近隣他店との価格差は数円に縮小、リッターマージンは二桁あります。
（仕切り上げが続いているのに市況は動かずなので、全量正規仕入の当店のマージンは圧縮されています）


そしてまた、今日現在の当市の住民拠点ＳＳは広域大手業者のセルフが1軒のみです。

住民拠点サービスステーション等 一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/#ss28

10分の10補助のこの事業、今年で最後の全額補助の事業に、当店を含めて地場フルの登録はありません。
（※あくまで今日現在ですが、）

これが意味するところを考えてみてください。

ＪＸＴＧ5月末系列ＳＳ数
前月比27ヵ所減少の1万2722ヵ所
セルフは1ヵ所増で4437ヵ所



特約店＝ＳＳ建設「勇気が必要」
販売店＝夢を見たらうなされることになる。



＞安心して商売を続けられる商環境を整えてほしい。

それが出来るのは、国？政府？元売？

販売業者では無い事だけは確かです。




おまけ

ホームセンターでも、灯油価格差






6月12日追記（※コメント欄より転載）

 (むらっち)2020-06-11 15:48:15

>今年で最後の全額補助の事業に、当店を含めて地場フルの登録はありません

平時は安いところで給油時地場店を利用しないくせに住民拠点SSとして非常時だけ助けてよ！と都合が良い時だけ利用されるのはおかしいですわ。
そりゃ登録する気も無くなりますよね。

(masumi)2020-06-11 18:13:28

はい。
「地域への供給は当然でしょうか？」を書いた2016年の私は100％そういう気持ちでした。

でも別居婚を解消して、この地で生活するようになって8年・・・
少し気持ちに変化が生じてきています。

老人会などの行事に参加するなど、交流が生まれたからかな？と思っているのですが・・
この地で生まれ育った主人のような気持には遠く及びませんが、やはり・・・何ていうのか・・・
たとえ店を利用してくれなくても地域の方々というのは大切な存在なのだと思います。

まぁまだ複雑な感情も確かにありますが..（汗）

それから気持ちの変化には、販売価格差の縮小とリッターマージンの回復も大きいです。+携行缶の法改正。

気持ちに余裕が生まれましたし、携行缶への小分け販売は「セルフが行わない以上、地場フル（当店）がやらなくては！」という一種の使命感みたいなものが生まれました（笑）

ただ主人の年齢が住民拠点ＳＳに手を挙げることを阻みます。

業転との格差拡大もそうです。
系列3者店が営業を続けていくためには、まさに「安心して商売を続けられる商環境を整えてほしい」ではないでしょうか。

住民拠点ＳＳは60代、いえ65歳なら8年間の縛りでも耐えられたと思いますが、今年73になる身ではどう考えても手を挙げることは出来ません。

そして、（ここが肝心なところですが）
もし主人に息子がいたとしても、
この業界の理不尽さや、それを知らないが故の消費者の態度を考えたとき、
後を継がせることには消極的にならざるを得ません。

他の地場フルの方が住民拠点ＳＳとならない理由は定かではありませんが、恐らく同じような理由ではないでしょうか？

持続化給付金「再々々々委託」＝政府も全容把握できず

お恥ずかしい話なんですが、私、今までこうした事業が民間に委託されているということを知りませんでした（汗）
国の事業なのでてっきり公務員（地方自治体）の方々がしているものだとばかり思っていました。

公務員の方々にとっては仕事が増えるわけですが、選挙の時と同じように臨時雇用などして対応すれば費用も抑えられると思うのですが...

少なくとも、ここまで酷い話にはならないのでは？


gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200610X266
2020/06/10 19:15

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
　支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
　１０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
　政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「２週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は９日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
　玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
　支給事務の入札は４月８日に公告され、同１４日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が３月３０日と４月２日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
　一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも２回の事前ヒアリングを実施したが、このうち１回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
　梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、２０２０年度第２次補正予算案に支給事務の経費として約９４２億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。