11月20日、当市にある某ホームセンターの灯油は1リッター96円でした。
当店店頭現金価格は97円
規制緩和以降、シーズンの初めは必ず10円以上の価格差があり、店頭では常にhttps://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/1b19b9e3e690176aae1f8873b87c952aこういう有り様だった灯油も、元売統合効果なのか？暖冬によるものなのか？現在の価格差は、僅か1円。「向こうは家まで来てくれて〇〇円やのに、お前のところはこっちが買いに来てやっているのにそんなに取るのか！？」店頭で灯油を買いに来られた消費者に言われた灯油の巡回販売業者の単価も、一昨年は当店の配達価格と同値でした。ホームセンターの灯油は消費者が買いに行かなければなりません。巡回業者は週に1回、決められた時間にしか来ません。ポリ容器1つでも“電話一本即配達”をモットーに地域への燃料供給を担っていたであろう地場店の多くは、理不尽な卸格差のなかで始まった価格競争で疲弊し、この業界から姿を消しました。
今、ガソリンスタンド過疎化は拡大し、灯油難民問題は更に大きくなると予想されます。消費者全体のことを考えた時、規制緩和によってもたらされたガソリンスタンド業界のこの現状は、はたして「良かった」と言えるのでしょうか？＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
11月20日燃料油脂新聞「社説」SS減少に歯止めかからず より
（1）
９月末元売系列SS数（6社合計）が明らかになった。
撤退が年間1000ヵ所を超えていた「荒廃の時」からやや改善したものの、総数は2万3275ヵ所。前年比597ヵ所減少した。
需給環境が劇的に変わり安定的な利益を見込めるようになっても歯止めがかからない。
人手不足や後継者難、売り上げ減少で将来が見通せないなどが主な理由だが、需給改善の恩恵も小規模業者の前を通り過ぎるようでは問題だ。
（2）
SS数は平成6年度末の6万421ヵ所から減少に転じている。
異業種参入やセルフSSの増勢、元売販社の小売り進出の本格化など販売競争が強まり、安値量販商法が常態化、
小規模SSの撤退が続出した。
（3）
不公平な仕切や基準不透明な事後的価格調整が解消に向かい、需給改善で安値業転品が姿を消し、透明公正な競争環境が整いつつある。
しかしSSの撤退は止まらずSS過疎地は拡大し、安定供給の不安が消えない。
「これ以上SSを減らすな」と危機感を強めて撤退を防ぐ対策を立てるべきだ。
国は地場業者存続を最優先に
藤森石油リッチヒル藤森SS社長、磐田市商工会副会長、藤森春幸氏に聞く
「ガソリン需要減時代見据えたマージン確保を」 若者の力で地域社会活性化へ
静岡県内でも山間部や農村部を中心に、小規模な地場フルサービスSS業者の廃業が止まらない。
元売の経営統合、合併による需給バランス適正化により系列仕切りと業転玉の価格差は縮小、市況は回復しつつあるが、ガソリンマージンが劇的に回復した実感はあまりないのかもしれない。
小規模な地場フルSS業者が置かれている厳しい実態について、藤森春幸氏に聞いてみた。
＊＊＊
Q
元売の経営統合、合併は小規模地場フルSS業者にどのような影響を与えたのか
A
「小規模地場フルSS業者の経営は、ますます苦しい状況に向かっていると思う。
これまで小規模地場フルSS業者は、是非論は別として、割安な業転玉の仕入れによってガソリンマージンの不足分を補ってきたという面が現実として ある。
元売の経営統合、合併による需給バランス適正化により系列仕切りと業転玉の価格差が縮小。
静岡県も含めて全国各地で市況は着実に改善されてきてると思われる一方、小規模地場フルSS業者は従来のような割安な業転玉を手当てできなくなってきた。
また大手販売業者と小規模地場フルSS業者の系列仕切りの価格差が縮まったと感じる人はまだまだ少ない というのが実態ではないだろうか。
小規模地場フルSS業者よりも大手販売業者の方があらゆる面でコストがかかっているにもかかわらず、全国各地でいまだに超安値看板が掲げられているのは、何かしらの形で大手販売業者は元売から優遇されているのではないだろうか。
Q
小規模地場フルSS業者は市況回復ガソリンマージン改善を実感しているのか
A
静岡県内も含めて全国各地の市況は最悪期より回復しているのは間違いない。
元売の経営統合、合併による需給バランス適正化が市況回復に大きな効果を発揮したといえるかもしれない。
小規模地場フルSS業者も大手販売業者もガソリンマージン改善が確かに進んでいると思う。
一方、世界規模で普及している自動車の電動化、超少子高齢化、人口減によってガソリン需要は石油・SS業界の予測を超える勢いで加速し、大型セルフSSを手掛けている大手販売業者もこれまでのような右肩上がりのガソリン量販施策を続けることは難しい。
ガソリン需要減時代に見合ったマージンを確保していくときではないだろうか。
小規模地場フルSS業者もガソリンマージンの不足感はいぜんとしてかなり大きく、系列仕切りと業転玉の価格差はリットル2～3円に縮小しているが。業転玉はわずかな価格差でもガソリンマージンの不足分を補う重要な存在となっているのではないだろうか。
Q
静岡県内でも小規模地場フルSS業者の廃業が止まらない。
そのためSS過疎地対策の実証実験も始まった。解決策はあるのか。
A
19日から始まったタンクローリー直結型計量機を活用した移動式の臨時給油所を検証していく。
“中山間地域臨時給油所実証実験”は、SS過疎化対策として意義があると思う。
ただこれはあくまでも実証実験。
実際に移動式の臨時給油所を稼働させていくためには安全面、コスト面を中心にさまざまな課題があると感じている。
また移動式の臨時給油所に対して、どのくらいのお客さまニーズがあるのか不透明な部分も少なくない。
やはりお客様ニーズや大規模災害時への対応などを総合的に勘案すると、いま営業している地場フルSS業者を存続させることが一番のSS過疎化対策になるのではないだろうか。
なぜ小規模地場フルSS業者は廃業を決断してしまうのか。
後継者不在という理由もあるかもしれないが、やはり高額となってしまう老朽化した地下タンクへの再投資がなかなかできないからだ。
このままでは山間部、農村部の小規模地場フルSS業者の廃業はますます増えていくだろう。
国、政府は現実に即した対応を早急に打ち出すべきではないだろうか。
