明日は既に配達と引き取り洗車の予定が一杯で、「どういう順番で行こうか..」とこうちゃんは頭を悩ませています。
「これで明日もし〇〇（FAX）が入ってきたらえらいこっちゃで（汗）」
(●´ω｀●)ﾌﾌﾌ~ﾝ♪♪♪
こうちゃんが配達で稼いでくれるから店頭（masumi）はノンビリで良いのです♪
(x_x) ☆＼(￣￣*)ﾊﾞｼｯ
9月3日燃料油脂新聞より
平均販売量増加 残存者利益鮮明？ 実態はセルフ偏重か
需要減少スピードをSS数の減少が上回るため、1SS当たりの月間販売量は大きく伸びて数字上では残存者利益を享受しているように見える。
しかし残っているフルサービスSSの多くが販売量を落としている（※）とされ、販売量のセルフ偏重が顕著になっているようだ。
（※フルサービスSSの販売量はピーク時の半分...）
9月3日ぜんせきより
仕切り上昇、募る危機感 市場に温度差 経営舵取り正念場
大手業者は「もう量を売れば何とかなる時代ではない。売れない、仕入れを補完する業転はない、調整もない、との前提で経営を考える時期に来ている」と警鐘を鳴らしている。
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全量系列仕入を貫いてきた地場３者店は、もう20年以上前から“その前提”で経営してきましたけど？
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全量系列仕入を貫いてきた地場３者店は、もう20年以上前から“その前提”で経営してきましたけど？
格差広がる和歌山市場 地場SSとPB、約20円も
店舗間の距離が数百メートルしか離れていないにもかかわらず、リットル20円近くもある地域が散見される。
採算性を重視する販売店社長は「経営状況を考えるとこれ以上は下げられない。量販PBに対して価格で対抗したら赤字になる」と危機感を訴える。
※
もう何年も前のことになりますが、当店も数百メートルしか離れていない出光CAセルフ（※PBではなく系列です）と販売価格差が最大で18円になったことがあります。それでも当店の粗利は数円しかありませんでした。
★元売から月額100万円か120万円の運営費を支給されているCAセルフ
元売が運営費を支給するのはその店が優秀だからではありません。
ニュータウン開発に伴い、（地場３者店の運営を引き継ぐという形で）他市に本社のある２者店が新設したその店（元売社有）は当初フル形態での運営でした。
「赤字でこれ以上は無理」と元売に撤退の意向を示したところ、元売の出した答えが「CAセルフでの運営」だったのです。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/d51efd2a198ef3848b8aa381c840be0e
このような不合理な商慣行が採算を半ば度外視した価格競争を生み出す原因になったり、販売事業者間での競争をゆがめ、本来なら淘汰されるべきＳＳや事業者を存続させたり、逆に勝ち残るべきＳＳや事業者を追いやったりしているからです。
（石油業界アナリスト㈱伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 伊藤 敏憲）
9月4日燃料油脂新聞より
下の水大月給油所 渡辺守人社長に厳しい実態聞く
～縮小均衡時代をどのように生き抜いていくか～
地場フルの廃業急増 元売の統合・合併「効果感じない」
「油で利益出る、再投資できる経営を」
★油屋が油で利益を出すことができない状況についてどのように考えているかー
本業の油の仕事で利益を出せない状況に大きな矛盾を感じている。
収益源多角化の前に油の仕事で再投資できる商環境に再構築すべきではないだろうか。
元売各社が得ている莫大な利益の源泉はいったいどこにあるのか考えてみてほしい。
縮小均衡の経済は石油業界、SS業界だけの問題ではない。
SS減少で組合支部活動支障「存続に統合必要も」
甲賀支部の場合15年間で50か所のSSが減少し、現在は37か所になっている。
この50という数字に同業者は一様に驚く。
“甲賀という狭いエリアでそんなに多いはずはない”と最初は信用しないが、社名をすべてあげると納得してくれる。
そのなかには、辞めなくてもよいほど収益を十分に上げていたにもかかわらず、SS業界の将来性のなさに失望して辞めたところもある
「コスト論」で割り切れない配送 地域生活支える郡部市場
地域の販売業者の経営がピンチになっている。
SSでは過疎化問題が表面化し、LPガス業界でも地域の中小業者の動向が注目されている。
すでに昨年から郡部市場の販売店の撤退が増加傾向にあり、大手業者が商圏を引き継ぐケースが増加している。
地域の中小業者の撤退は、灯油やLPガスなど生活に密着したエネルギーの供給に大きな影響を与え、ひいては地域の経済活動にも影響する問題だ。
先ごろ開催されたLPガスの懇談会では、行政から「LPガスの価格問題は、配送や保安業務の見える化が必要」という発言があり、業界関係者を驚かせた。
都市部では配送と保安業務が明確に分かれコスト論も展開しやすいが、郡部市場では難しい話だ。
「掛け売り」充実化へ
元売は掛け売りビジネスを否定するが
＊＊＊以下masumi
地場店と、地域の固定客（特に掛け売り）との関係は、
量販店が消費者を相手にするのとはワケが違う。
でもこれは、
分かる人にしか分からない。
そして分からない人が増えている。
時代が変わったのだ。
PS
＞元売は掛け売りビジネスを否定するが
元売仕様のPOSも何年か前からそれを思わせるものに変わりました。
どう言えばいいかな・・・
掛け売りのPOSの操作（売り上げにしろ入金にしろ）が以前に比べて面倒になりました。
現金やクレジットカード客を念頭に置いて考えられたような感じです。
（個人的な感想かも知れませんが）
31年度予算 経産省要求
資源・燃料関係3526億円 石油流通は5億円増の89億円
AI（人工知能）などを活用して新たな燃料供給体制の確立やビジネスモデルを構築するため、保安規制の見直しも視野に入れた新技術の開発に4億２千万円を充てる。
2019年度石油流通関係予算・概算要求
次世代化・経営力強化へ 離島過疎地対策、災害対応も
石油製品の品質確保に向けた試買分析は10.4億円を要求。
今回の概算予算で外れた石油製品価格の卸・小売価格を全国規模で調査するモニタリング事業については来年度以降、エネ庁全体の調査費で対応することとした。
環境省 エネ関係予算要求額 水素STなど40億円
（9月3日燃料油脂新聞とぜんせき）
公取委、6.7％増117億円を要求
独占禁止法を厳正に運用し実効性を高めるための経費として1億1000万円増の4億7100万円を要求。
中小企業に不当に不利益を与える行為を取り締まる経費には5400万円増の2億8600万円を要求。
取締りを強化する。
（9月5日燃料油脂新聞）
＊＊＊以下masumi
こないだもテレビで誰かさんが言っていた。
「設備投資等を行って頑張っている中小企業をしっかり助成していく」
ってねえ・・・
(;´ρ`) ｸﾞｯﾀﾘ
この業界で主に設備投資を行えたのは、元売から優遇措置を受けてきた大手で、
その大手業者は優遇措置を利用して安値集客という方法で地場店から顧客を流出させた。
（※ガソリンスタンド業界では“大手”と言われる企業でも、世間から見れば“中小”）
地場の零細店は
卸格差（差別対価・野放しだった業転玉）とか、２者店への事後調整だとか、CA方式だとか、、
土台が崩れている商環境下で２０年以上・・・
自己資産も投入しながら営業を続けてきた販売店には、補助金を受ける体力すら残っていない（という地場零細は多い）のです。
「早く撤退した方が賢い」って分かっていても、地域（顧客）への供給責任を考えると簡単にやめることも出来ないー
そうして営業を続けてきた地場店は多いのです。
PS
＞公取委の予算要求
愛知県などの石商がコストコを何度も不当廉売で申告しているけど、「シロ判定」で、
それに対して「理由を説明して」という要望に、応えることもしていない公取委。
ついでに書いておくと、
ブランド料や品確法を無視して、「系列店でも（出荷元が同一と証明されれば）業転OK」という“見解”を出した公取委。