7月3日ぜんせきと7月4日燃料油脂新聞より
SS過疎地問題 見えない解決策
SSゼロ増え6町村に
畿内の卸売業は
「予想よりも少ないという印象だ。納入先といろいろ話すが、やめたがっている地場SSは多い。もっと増えてもおかしくない」
と指摘する。
ガソリン取引実態調査で判明 中小SS存続に懸念増す 東京都
東京都産業労働局がまとめた2016年度「ガソリン取引状況等に関する調査報告書」によると、
直近決算の経常損益は
「黒字」28％
「ほぼ収支均衡」37％
「赤字」31％
都内のガソリン販売企業405社を抽出、昨年12月～今年1月に郵送で調査を実施し、135社が回答。
これによると運営SS数は1ヵ所～3か所が全体の９割を占めている。
（１ヵ所 76％ / ２ヵ所 9％ / ３か所 4％ ）
事業承継の方針として「廃業」の見込みも1SS企業に集中するなど、特に小規模企業の存続に対する懸念が高まる結果になった。
一方、特に中小フルサービスSSに弊害をもたらしている発券店値付けカード取引の実態については
「取扱い有り」が７割
また、2年前に比べ同カードの取扱量は「増加」64％ が「減少」11％を大きく上回っているほか、
レギュラー・軽油ともに「採算が取れない」が９割弱に達した。
2016年度末（17年3月）の元売系列SS数 2万4130ヵ所 前年同期比577ヵ所減
＊＊以下masumi
赤字でも、
やめたくても、
使命感で、
自己資産を食い潰しながら、
或は
経営の多角化で、
ガソリンスタンドの運営を続けてくれた事業者、
続けてくれている事業者があるから、
行政は助かっている。
元売販社や大手広域特約店等が、非効率で不採算だとして切り捨てた、地域への小口配達。
その小口配達を担っている地場中小零細店を、20年ほど前に「早期撤退型」（ガソリンスタンド２万店計画）などという枠組みの中に押しやった経産省（現）。
早期撤退させるための、恣意的な仕入れ値の格差。
20年という長きに渡って疲弊した身には、「やれるところまでやる」ことしか出来ない。
早期撤退型？
全く以て、愚策でした。
