JXTGの仕切り価格（卸値）

（st31掲示板より）


ガソリン103.3+3＝106.3+運賃
（※税別です）

これが特約店の仕入れ値です。

元売→特約店（２者店）→販売店（３者店）

ですので、３者店の仕入れ値は「106.3円+運賃+中間マージン」（※税別です）となります。

中間マージンは特約店毎に違います。

＊＊＊

お蔭様で当店の現在のリッター当たりの粗利は10円台に乗りましたm(_ _)m

┐(-｡ｰ;)┌ﾔﾚﾔﾚ

＞価格競争はスタンドに魅力が無いことが理由であり、魅力あるスタンドへの変革が必要と判断。

キーワード「ガソリンスタンドが減少している理由」で検索して出てきた、経済産業省の「SS経営に関する優秀事例100選」のところにこう書かれていました。（下の赤い棒線部分）




7月24日ぜんせきより


SS“災害対応力強化”支援を　石油議連役員に要望

（全石連が“予算（補助金）”などを要望）
自民党の石油流通問題議員連盟の野田会長が理解を示したうえで、
「SSも専業プラス他の事業も複合的に行って、なんとか持ちこたえていくことが必要だろう」


※
＞なんとか持ちこたえて
こういう表現をされるということは販売店が疲弊していることを認識されているということですよね。

で、他の事業も複合的に行え　ですか？

その為には“人”“時間”“お金”が必要なんですけど？









2013年2月の全石連前会長の発言を再掲しておきます。

「現卸格差は中小SS生存不能」

 

これまでに廃業した同業者の多くは経営努力をされてきました。
だがそれは10円もの大きな価格差の前では意味を持たなかったのです。

 

その格差を生じさせたのは、誰なんでしょうか？

「ガソリンスタンド2万店計画」をたてた、あなた方ではないのですか。

公表価格に掛売客が反発

7月19日ぜんせきより（※青系文字がmasumi）


奈良　過疎地の衰退抑止へ　元売販社も地域活動に積極参加を

激戦区となっている奈良県内では、地場業者が窮状に追い込まれており、ついには川上村で地元自治体が出資する一般社団法人がSSの運営を引き継ぐ事態が発生した。
県内の特約店社長は「大都会に出て行く人が多いと思う。これからSSだけでなくスーパーなど民間企業の事業を市町村が運営する事例は増えていくだろう」と懸念する。



組合員47人減の1507人　大都市圏は2桁マイナス　2府4県　17年6月末

組合員数減少に歯止めがかからないー。
石油製品販売の安値競争激化はとどまることを知らず、地場業者は着実に廃業に追い込まれており、組織への悪影響を懸念する声は根強い。
中には元売販社の加入を求める意見もあるが、公正な競争環境構築に向けた支援策拡充を求める声は今後より一層高まっていきそうだ。

各府県別では滋賀が3人、京都が2人とわずかな減少数にとどまったのに対し、大阪が12人、兵庫が13人となるなど大都市圏では2桁台の減少数を記録している。

年々減少する組合員数に対して各地の組合員からは「儲からない状況が続いているので経営をやめたがっている人は多い。後継者がいないところが多く、これからも減少は続いていくだろう」（奈良）と危機感を強める声が多い。

＊＊＊

＞元売販社の加入を求める意見もあるが

開いた口が塞がらない。

・・・

規制緩和後、マークを降ろしてPBになられても組合に籍を置かれたままの販売店もありますが、私はこれにも違和感を覚えます。

系列店は「系列と業転の卸格差は小さい方が良い」
PB店は「格差は大きければ大きいほど良い」

利害が相反する系列店とPB店が同一組織で組合活動？

とは言え、全石連執行部幹部席を2者店が占めている時点で既に、(´ヘ｀;)　う～ん・・・なのかもですけどね。





相変わらずの、使えない＠「ぜんせき」お客様版

先日も書いたように当店の７月店頭現金価格１３３円で、イチゲンサンから「たっかいな！」と言われました。

組合員の多数を占めているのが地場中小零細1SS＝高値店。







3月末SS過疎地自治体数　中部6県2町村増加

市町村内のSS数が３か所以下の自治体、いわゆる「SS過疎地」
今年3月末時点で中部6県（愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井）に16町村あることがわかった。
前年比2町村増加しており、中部地方でも山間部を中心に減少の一途をたどる深刻なSS事情が浮き彫りになった。






「実勢値とかけ離れている」　公表価格に掛売客が反発　埼玉

石油情報センターが公表する石油製品小売市況調査の店頭現金価格をめぐり、埼玉県内地元販売業者から「公表価格が実勢価格とかけ離れている」との指摘が出ている。

中略

「調査対象業者が同じで、サンプルが限定的で少ないにもかかわらず、埼玉県の店頭現金平均価格だと公表しているのなら、地域住民への安定供給を果たすため低迷市況のなかでも我慢しながらSS運営維持に努める地元販売業者にとって、たまった話ではない」

さらに公表価格が掛売客の値下げ交渉に利用されている実情を踏まえ
「顧客からは、公表価格は国がお墨付きを与えた正式な資料に基づく価格。それに比べてお宅の提示価格はかなり高い、といった反発の声が強い。喧嘩は出来ないし、そう言われてしまうとそのほかのどのような理由を挙げてもなかなか受け入れてもらえない」



※

＞公表価格が掛売客の値下げ交渉に利用されている実情

前記事住民拠点SSでも書きましたが、

安値店の価格で値引き交渉され、応じなければ（※）取引を打ち切られる。
（※自店の仕入れ値が他店の安値なのですから、品確法を犯して業転を仕入れない限り応じることは不可能）

当店では月間売上高100万円前後の法人掛け客を数社失いました。

オイル交換時の洗車（室内清掃も）、冬場のチェーン装着、走行中のトラブル（ガス欠・バッテリー上がり・脱輪など）があれば、片道１時間でも駆けつけー、これらのサービスを全て無料で行い大切にしてきた掛け法人です。

しかしー
リッター10円もの価格差の前で、それらは意味を持ちませんでした。



こうちゃんと私、社員２名、フリーター1名にプラスα（学生アルバイト）という人員はそのままに、減販+低マージン。
赤字経営の始まりです。
（念のために書いて置きますが、今は赤字じゃないので安心してください＾－☆）
↑ こうちゃんと私だけなので ↓
（・・黒字でもないけど＾＾；）



規制緩和後20年を経て、セルフ比率50％を超えー
2年前から新規の掛け会員も現れ出しました。

昔ながらの地場店には存在価値がある。

小口配達を行わないセルフは、“たくさんあるセルフのうちの1つ”でも、
小口配達を担っている地場店は、オンリーワン。




話は変わりますが、
そういえば当店にも昔、消費生活センターの方が毎月１回、店頭現金価格の調査に来られていました。

来られなくなったのは、もしかしたら手紙を出してからかも知れません。
文書での回答がなかったので電話で問い合わせたら「業界のことは業界内で。　」と言われた手紙です。



業界には自浄能力がないから

ガソリンスタンド過疎地は増え続けています。



行政の責任は大きいけど

消費者の声でしか変えられないと思います。


だけど、
車を走ららせれば安値店はあるし、安値店でなくても他にもガソリンスタンドはあるから

ガソリンスタンドが１軒になってしまった過疎地ですら住民の利用率は16.9％....
SS過疎地＠支援の条件は町民の利用率


つまり、
消費者の声も期待できない。