7月19日ぜんせき＆燃料油脂新聞より
全石連石油協会 “自家発”申請9月末までに 全国の組合に周知要請
「住民拠点SS整備事業」交付申請 早期手続きを要請 全石連石油協会
大規模災害はいつ発生するか予測できないことから、災害時の住民向け燃料供給を担う拠点の整備は急務。
自家発電機を備えたSSの拡大は地域の安心感醸成につながる。
国、政府の描くシナリオ通りにいかない理由は、愚策だったからです。へ頂いたコメントです。
どう考えても (Ｍくん)2017-07-20 14:30:27
当店も「早期撤退型」に分類される販売店です。
元売も、国、政府も、全石連も、上の方ではグルなんでしょ？
↑こう思わざるを得ない状況が続いています。20年も前の青写真がそうであるように、日々追いつめられています。
19日付けの業界誌ぜんせきにも住民拠点ＳＳ整備補助事業への申請件数が伸びないとの記載がありましたが、申請すれば10年間の営業が必須になり、「10年もやれない」と思われる販売店さんも多い事でしょう。そんな状況で伸びるわけがない。
ガソリンをはじめとした燃料は必需品です。卸格差などを設けなくても元売りは利益を確保できるはずです。輸送コスト等を除けば全国同一価格にできる商品を数量確保の為か20年前の青写真を達成する為かわかりませんが、卸格差として販売店に課しているのです。
同19日付け業界誌ぜんせきの論説「次は系列内格差の是正が必要」などと書かれても、まぁ無理だろうな！と思ってしまいます。
全石連の新施策は「これ以上のガソリンスタンド減少をくい止める」ですが、
コストコは当初の予定通り全国展開を続けていますし、業転格差が縮小している最近ではPB大手が中小PBを買収という動きもあります。
そしてまだ地場中小３者店では不可能な安値看板を掲げている販社や大手系列店の存在・・・
この状況で、
将来への明るい展望を持って住民拠点SSへ手を挙げられる地場店がどれだけあるか、
想像に難くないーというものです。
販売価格に差がなければ、（例え仕入れ値に10円もの大きな差があっても、）
小規模な３者店であっても社員を雇用し、消費者にサービスを提供し、決算賞与を出せるくらいに稼ぐことが可能でした。
「全ての消費者は業界のお客様」という思いで接客してきましたし、
努力は報われました。
しかし20年前ー
卸格差による販売価格の差は何をもたらしたのかー
どれだけサービスを尽くしていても、安値店の価格で値引き交渉され、応じなければ（※）取引を打ち切られる。
（※自店の仕入れ値が他店の安値なのですから、品確法を犯して業転を仕入れない限り応じることは不可能）
これは取引の額（販売数量）が大きければ大きいほど顕著な現象でした。
当然のことです。
減販と低マージン経営のなか営業を続けるためには、人を雇わず、サービスを省く他ありません。
しかし世の中にはスタッフをズラリと並べて安値販売をしている同業他社があるのですから、消費者に理解してもらえるはずもありません。
高値はヨシとしてご利用して下さっていた方でも、サービスの低下を理由に去られた方がおられることも重々承知しています。
「ガソリンスタンド２月危機」とマスコミが報じた地下タンク改正消防法対応工事を決めたのは、
このようになってしまった当店を、それでも利用して下さる方々のお顔が浮かんだからに他ありません。
たった今、毎回Tカード1,000円分の常連さんが「暑いでしょ、これ飲んで」って。
まさかの出来事にジーーーン。
PS
もしも規制緩和以前のように販売価格差に差が無くなったとしても、私はもう「全ての消費者は業界のお客様」などという陳腐な考えを持つことはありません。