地域エネルギー供給拠点整備事業
平成22年度単年度分予算額と申請方法について
供給不安地域の規定
①100平方キロメートル当たりのSSが8ヵ所以下の690市町村
②工事実施SSを基点に、最短道路距離で5キロメートル四方以内に他のSSが1つ以下の地域
このいずれかに該当すること。
詳細は
石油協会でお確かめください。
・・・・・
供給不安地域に該当するのはかなりの田舎だろうね・・・
普通の小売業なら、店を閉める際、閉める為のお金はそれほど必要じゃないけど、ガソリンスタンドはそこを更地にしようと思えば、地下タンクの撤去、土壌汚染調査、又、汚染が確認されれば土壌入替えなど、何千万もの多大な費用が必要となる。
(※こういった法規制も、言ってみれば販売店が知らないうちに、ここ数年の間に急激に決まった。)
決まったときには、異常な価格競争に巻き込まれたあとで、資金も無くなり、借り入れなど、止めるに止められない状況になってしまっていた。
(※個人的な話ではなく、業界新聞や取引先の方たちとの話から)
SS老築地下タンクの対策が義務化されたけど、
何百万円もの高精度油面計を設置したって、それで漏洩が防げるワケじゃあないからね。
単に数字から、漏洩してることが“ワカル”ってだけのコトだからね。
毎晩きちんと検尺棒で量って点検記録簿に記入していれば済むことじゃないのかな?
250万円で高精度油面計を設置しても、その作業をしなくて済むようになるだけのことだよね?
漏洩が防げるわけじゃあない。
そして次には、FRP(750万円)が控えている。
自分の給料取るだけで精一杯の粗利しかないのに・・・
これは、軽油やガソリンに灯油を混ぜたりする不正行為はもちろんだけど、
差別対価や一部でのみ残っているであろう事後調整や、業転による大きな価格差が無くなれば解消されると思う。そうすれば皆が適正マージンでの商売が出来るはず。
今のところ、無理な望みっぽいケド
どうにもこうにも行かなくなって、結局、閉鎖という事になったとして、
後片付けの為のそんな資金的な余裕が残っている筈がない。
結果、閉鎖スタンドは放置されたまま・・・
これでは、環境にも防犯面から言っても、悪いに決まっている。
長年、地域で生業を行ってきて、閉鎖後、更地にすることも出来ず放置しておくことは、そこで暮らし続ける経営者一家にとって肩身が狭い精神的に辛いことだよ。
倒産の場合は、元売や特約店の担保となっていることも多いだろうから、そういう場合は元売や特約店が費用を負担して(その方が得な場合のみ)転売や再利用することになるんだろうけど、
費用負担が損になる場合や、倒産では無く疲弊しきっての閉鎖の場合は、放置するしかない。
辛いよ。
申し訳ないよ。
・・・でも、無い袖は振れない。。。
業界の事情を何も知らない人には「甘えるな」って言われそうだけど、
今まで税収面で貢献してきたことを勘案してもらって、国には是が非でも補助金を出してもらいたい。
国のエネルギー政策が石化燃料から他へシフトするのなら、
石化燃料に未来が無いのなら
供給不安地域だけでなく、
閉鎖するスタンドの資金面を鑑みて、補助金の支出をお願いしたいのです。
以下、記事訂正(原文そのままで追記します)6月17日
ゆうきさんへコメントした通り、今朝、石油組合からの郵便物が手元に届きました。
まだゆっくり見ていませんが、撤去の場合は供給不安地域だけでなく補助申請が可能なようです。
注)以前は非組合員も対象でしたが、現在は組合員のみのようです。
ただ、私がひとこと言いたいのは、入換えやFRPなどの補助金を企業の規模や決算状況に関係なく一律にしていることは、どうなの?と思います。
以前は確か、企業の規模によって上限額が違っていたりしたと思うのですが・・・?
(違っていたら教えてくださいね)
体力に充分余裕のある企業にまで補助金を出す事は税金のムダ使いではないでしょうか?