私がいま、「しんぶん赤旗」の次のよく読んでいる新聞が「日本経済新聞」です。財界がいまどんなことを考えているのかが、系統的によくわかるので、スクラップをつくりながら読んでいます。
最近、非常に憤りを感じていることが、大企業の新卒採用です。大学関係者の声、国会での日本共産党議員団の論戦などがあいまって、大学を卒業した既卒者の採用の拡大とか、会社説明会や内定を出す時期の見直しとか、若干改善されたようにみえる部分もありますが、根本的なところは何も変わってはいません。
とくに、これだけ大卒者の就職難が深刻化し、社会問題化している中で、日本の大学生を採用しないで、アジアの学生をどんどん採用していることです。ソニーが２０１３年をめどに新卒採用に占める外国人の割合を３０％にする、楽天が２０１１年度の新卒社員６００人の３割を外国籍とする、パナソニックは、すでに採用の８割前後を外国人にするなど、到底日本の雇用問題への社会的な責任を果たす姿勢がみられません。
いまの就職難は、単に不況だからというのでなく、まさに大企業の身勝手な雇用戦略によってつくり出されています。菅内閣には、雇用不安を解決する真剣さが感じられません。「１に雇用、２に雇用、３に雇用」といっても、実際は雇用破壊をすすめる政策を実行しています。
就職難を学生の自己責任と大学の自助努力にまかせていては、問題の解決はできません。政府と経団連を社会的に包囲するような、たたかい以外に、若者の雇用は、未来はありません。
