事業用不動産の引継ぎはどうしますか？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士　地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。

前回は2019年版「中小企業白書」の119ページ「第2-1-40図 設備の引継ぎ・譲渡をしなかった理由」を読みましたが、今日は120ページ「第2-1-41図 事業用不動産の引継ぎについて」を見ます。

下図から経営者引退決断時点における事業用不動産の引継ぎについて見ると、36.1％の廃業企業が、事業用不動産を所有しており、そのうち、48.2％が他者に引き継いでいることが分かります。

次に、事業用不動産の引継ぎ先について見ると、「不動産会社」、「経営者の家族・親族」、「代表者個人」に引き継いでいる割合が高く、これらの次の用途が事業用なのか非事業用なのかは定かではないことから、白書は、事業で活用することを目的に直接他の企業に引き継がれる割合は低い、とあります。

最後に、不動産の引継ぎをしなかった理由を見ると、事業用不動産が自宅と一体になっている場合が多いことが分かる。また、「引継ぎ先が見つからなかった」、「引継ぐ価値があるとは思わなかった」とする回答も一定数あり、この結果について白書は、引継ぎ先のマッチングや、価格算定の支援があれば、引き継げた者もいた可能性がある、とあります。

個人と事業で所有が曖昧な不動産は多いのでしょうね。引継ぎ先のマッチングや価格算定の支援となると、金融機関の出番になるのでしょうか。読み進んでいきましょう！！

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