日本ブランドの早期信頼回復

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、東日本大震災が我が国のブランドに与えた影響を見ましたが、その結果は中国からの影響が深刻でした。

では、業種別にはどうなっているのでしょうか？

これを見ると、食料・飲料が20％の低下で最も大きい下げ幅となっており、化粧品・トイレタリー、電子機器、自動車、アパレル、つまり全ての評価が下がっていることが分かります。

白書はこの現状について、我が国製造業が国際的な競争力を維持するためには、日本ブランドの早期信頼回復が求められていると記載しています。

昨日のグラフと掛け合わせると、中国への食料・飲料に対する影響が多く、中小食品製造業に与えた影響は甚大であることが改めて感じ取れます。

簡単なことではないとは重々承知しますが、これまで以上に”安全・安心”に取り組むことが震災前の信頼を得られる唯一無二の方法なので、今日本人の持てる全てを結集する必要がありますね。

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失墜する日本ブランド

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日からものづくり白書第２章「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、第２節「東日本大震災後の我が国製造業の動向」を読んでいます。

今日は東日本大震災が我が国のブランドに与えた影響を見てみましょう。

このグラフは日本ブランドについて、米・英・中の3カ国の一般生活者を対象に、「自動車」、「コンシューマーエレクトロニクス」、「化粧品・トイレタリー」、「食品・飲料」、「アパレル」の５つの業界に分け震災前後の認識の変化を調査したものです。

【緑】が震災前、【青】が震災後ですが、中国が大幅に低下しています。

このアンケートの実施日は記載されていないのですが、原発問題発生直後に日本を去る外国人で混雑する空港の様子が思い出されます。

信頼できる情報を的確に発信していれば、このような結果にはならなかったのではないでしょうか。

誰かを恨んでいてもグラフは上には行かないので、中長期的には以前より日本ブランドが高く評価されるよう努力していきたいですね。

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電力コストが上がるとものづくり産業はどうなる？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

ものづくり白書第２章は「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」となっており、その第２節は「東日本大震災後の我が国製造業の動向」となっています。

東日本大震災により我が国は未曾有の試練に直面しています。

特に原発問題により電力コスト上昇不安が高まっていますが、これについてものづくり白書はどのように見ているのでしょうか？

このグラフは電力コストの増加により減少する利益の割合を表したものです。

具体的に見ると、プラスチック製品製造で5割を超え、非鉄金属製品製造、繊維製品製造、輸送機械製造で3割超となる等、非常に影響が大きいことが分かります。

電力コストが増加するとものづくり競争力の低下が懸念される。

だからと言って、原発による電力コストの減少に税金を投入するのではなく、ドイツや韓国のようにイノベーションによる競争力の向上に税金を投入する。

これが正しい方向だと思います！

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「稼ぐものづくり」の実現に向けて

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

一昨日はドイツの製造業における支援策、昨日は韓国のそれを見てきました。

このような政策があることでドイツや韓国の製造業の国際的な位置づけはどのように変わったのでしょうか？

また我が国の国際的な位置づけはどうなっているのでしょうか？

ものづくり白書 60ページの図２１３-３には「IMD国際競争力ランキング」が掲載されています。

グラフの【薄青】のドイツと【ピンク】の韓国の上昇ぶりには目を見張るものがあります。

その一方、【赤線】の日本は92年まではまさに”JAPAN AS NO1”でしたが、その地位はまさに”右肩下がり”です。

この状況について白書は、技術的な優位を付加価値に結びつける「稼ぐものづくり」の実現により、新興国市場の拡大を成長の糧として活かさなければならない、とまとめています。

この意味でも、国の施策、国の考え方を中小企業に伝えるのが中小企業診断士の役割ではないでしょうか。

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諸外国の製造業支援策を見る ～韓国編～

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日はドイツ政府の製造業支援策をみましたが、今日は韓国を見てみましょう。

2009年4月に施行された「低炭素緑色成長基本法」に基づいて50兆ウォン以上の政策資金が環境・省エネルギー分野に投入され、95万人の新規雇用創出が目標に掲げられています。

製造業支援策としては、現在、素材製造を日本からの輸入等に依存している実態に鑑み、次世代産業等の中核的技術開発を担う企業を対象に徹底した優遇策を導入しています。

更に、ＥＵや米国とのＦＴＡ締結などを通じて、海外マーケット獲得を後押しするという方針も明確です。

世界が求める環境・自然エネルギー分野で大量の新規雇用を創出し、素材技術へも徹底した優遇策、その上、ＦＴＡでＥＵ・米国との自由貿易を行うとなると、世界での日本の位置づけが気になります。。。

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諸外国の製造業支援策を見る ～ドイツ編～

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

経済産業省や中小企業庁により製造業への支援策は積極的に行われていますが、諸外国はどうなのでしょうか？

ものづくり白書 57ページには 「諸外国における製造業支援策」が掲載されています。

今日はドイツに注目してみましょう！

ドイツは2011年5月に「エレクトロ・モビリティー国家戦略」を閣議決定しており、電気自動車の普及を目指すため、これまで5年間としていた自動車税の免除を10年間に緩和。

さらに、政府はエレクトロ・モビリティー関連の研究開発プロジェクト費用について、2009年に決定した約5億ユーロに加え、2013年までに10億ユーロを追加するという大幅な強化策を決めた。

研究開発については、「バッテリー」、「駆動系」、「軽量化」、「情報通信」、「リサイクル」、「車両組み立て」の6つの中核プロジェクト構築を目指しており、その中でもバッテリー開発は材料、セル技術などに特別な重点が置かれ、日本を始めアジア諸国に遅れをとっている分野へ本腰を入れていくことを明らかにしている。

これほど国家的な規模でありながら、「バッテリー」や「軽量化」など具体的な項目を大きな柱にするところが非常に戦略的な印象を受けます。

日本は電気自動車の中核技術を持っていると聞きますが、ウサギとカメにならないようにしないといけませんね！

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頑張れ！ものづくりアラフォー世代！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事で、ものづくり人材が1990年代初頭以降右肩下がりとなっていることを確認しました。

では、製造業の年齢階層はどのような状況なのでしょうか？

ものづくり白書 46ページの図124-5 「年齢階層別就業者の割合」（製造業）を見ると、34歳以下の割合【橙色から下】は2002年以降減少し2010年は27.2％となっています。

これに対して、55歳以上の割合【鼠色から上】は2002年以降増加傾向にありましたが、2007年以降団
塊の世代が一斉に定年退職を迎え減少したことで、2010年は25.3％となっています。

我々アラフォー世代はベテランと若手をつなぐ連結ピンという役割を担いながら、組織の中間管理職として日本のものづくりを支えている姿が読み取れます。

ものづくりのアラフォー世代にエールを送りたいと思います。

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バブル時代の１／３以下。。。

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの中小企業診断士　長岡力（ながおかつとむ）です。

ものづくり人材の過剰感に対して製造業は雇用調整を行っていることを12月17日に読みました。
では、採用についてはどうなのでしょうか？

ものづくり白書 44ページの図124-1「製造業における新規学卒入職者数の推移」で確認してみましょう。

1990年代初頭以降右肩下がりとなっています。

また12月16日に記載したグラフでは、2004年の後半からものづくり人材に不足感が出ていましたが、これを裏付けるように2004年から増加に転じています。

しかし直近ではリーマンショックにより2010年は大幅に減少しています。

俯瞰すると、入職者は1992年から2010年に3分の1以下へと減少しています。
実は私はこのグラフで最も高い1992年に電機メーカーに入職しました。

いわゆるバブル時代は、ものづくり産業が”雇用の吸収弁”と言えるほど積極的な採用を行っていましたが、当時との経営環境には隔世の感があることを再認識させられ、非常に切なくなります。

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円高は雇用調整を引き起こす！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。
ものづくり人材の過剰感に対して製造業はどのような対応をしているのでしょうか？

ものづくり白書36ページにある図121-7の「雇用調整実施事業所割合の推移」には下のようなグラフが掲載されています。

【緑線】が調査産業計、【青線】が製造業になり、昨日のグラフと全く逆になります。

雇用調整の方法を見ると、何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は2009年第2四半期には5割に迫り、特に製造業においては7割に達した後減少していますが、2011年に入り再び増加傾向にあります。

また雇用調整の内訳を見ると「残業規制」が最も多いですが、一部では「再契約停止・解雇」等のより厳しい雇用調整が実施されています。

過日、円高で経営努力を断念するという記事を書きましたが、急速な円高の進行は海外移転を加速し、ものづくり産業の国内雇用の機会の喪失等を引き起こしていることが改めて分かります。

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ものづくり人材の過剰感

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

12月8日の記事の通り、2009年春以降景気は弱いながらも持ち直しつつありましたが、ものづくりを支える人材の雇用情勢はどうだったのでしょうか？

ものづくり白書36ページにある図121-6の「雇用人員判断D.I.の推移」には下のようなグラフが掲載されています。

【緑線】が全産業の雇用人員判断、【青線】が製造業のそれで、上に行くと不足、下に行くと過剰となります。

グラフを見ると、2009年前半には全産業よりもものづくり人材の過剰感が急速に高り、その後徐々に低下したが、2011年第2四半期に入り過剰感が高まりつつあることが分かります。

では、この過剰感に対して製造業はどのような対応をしているのでしょうか？

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円高で経営努力を断念する中小企業

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

現在の為替レートは7月上旬から80円を切ったままとなっています。

2011中小企業白書では1ドル85円の円高が継続した場合、40％が「海外移転」、60％が「海外生産の拡大」と回答していました。

2011ものづくり白書ではどのように記載されているのでしょうか。

ものづくり白書29ページを見ると、円高への対応策としては、大企業・中小企業ともに「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が最も多く、次いで、【左図】大企業は「為替予約によるリスクヘッジ」、【右図】中小企業は「取引の円建て化」という回答比率が高くなっています。

また、1ドル76円程度の水準が半年以上継続した場合には、大企業は「原材料等の調達方法・割合の変更（海外からの調達量の増加）」、「部品の調達方法・割合の変更（海外からの調達量の増加）」、「生産工場や研究開発施設の海外移転」を挙げており、中小企業は「海外生産比率の増加」が増加する傾向にあります。

このような空洞化を示唆する回答に加えて、経営努力を行うという回答が減少していることに注目すべきです。

自社ではどうすることもできないことを【脅威】といいますが、為替は事業の継続性とそこで働く我々日本人にとっても非常に深刻な脅威なのです。

理不尽で割り切れませんね！

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投機と投資の違いを説明できる経営者

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。

リーマンショックのような経済危機時に投資を拡大する「逆張り経営」を行う企業はどこでしょうか？

答えは韓国のサムスンです！

ものづくり白書27ページには、「半導体におけるサムスンのシェアと市場成長率」と「サムスンと日本企業の半導体関連投資額比」が掲載されています。

【左図・青線】2000年に市場成長率が急低下している中、【右図・青線】日本企業各社は投資を抑えています。

これに対して、【右図・緑線】サムスンは日本企業の数倍の額の設備投資を行い、【左図・緑線】その結果として市場シェアを急拡大させています。

つまり、サムスンは市況が落ち込んだ時にこそ積極的な設備投資を行っているという訳です。

この結果、2000年に15％程度だったサムスンの市場シェアは2008年には35％まで拡大し、市場のリーダーになった訳です。

白書は”長期的な成長を視野に入れた場合、競争力の醸成のためには、短期的な利益予想値ばかりにとらわれるのではなく、不況時こそ、将来に向けての投資を行うことが重要”とまとめています。

私は株主が抱く”投機”への不安にサムスンの経営者はどのように”投資”と説明したのか、このプレゼンテーション能力に興味がありますね。

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経済危機で投資を拡大する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

ものづくり白書27ページでは、「リーマンショック後に競争力強化のため取り組んだこと」が掲載されています。

これを見ると「調達コストの削減」「雇用調整」が高いのですが、注目して欲しいところは「設備投資」です。

12月11日に日本の多くの企業は利益を達成するためには投資を削減してすると記載しました。

しかし、世界を見回すとリーマンショックのような経済危機時に投資を拡大する企業がいます。
まさに「逆張り経営」だと思いますが、この企業はどこでしょうか？

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実は、定額法採用企業が増えています！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

今日は昨日の投資の意思決定に深く関連する償却方法についてです。

償却方法には定率法と定額法があるのはご存じだと思いますが、どちらを選択している企業が多いのでしょうか？

ものづくり白書26ページの図を見ると定率法が圧倒的に多いのですが、5年前に比べて定額法の割合が若干増加しています。

定額法を採用する理由は、定率法に比べて償却費の計算が容易なためというのは分かりますが、「償却負担が重いため」とはどういうことでしょうか？

これは定率法を採用すると初期段階の償却負担が重くなり利益が圧迫されてしまう。
故に短期的な視点では投資は否決される可能性があるということです。

長期的にはいずれの方法でも償却累計額は同じですので、短期か長期のどちらに重点を置くかで償却方法を選択するのが最適ということです。

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投資すると赤字になる。。。

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

投資は経営者に非常に難しい意思決定を求めてきます。

投資計画に従って設備投資すると予想利益の達成が困難になる場合には、投資すべきなのでしょうか？

この解をものづくり白書26ページのコラム「利益予想値達成と設備投資計画のトレードオフ」から学びたいと思います。

左図の通り、投資と利益の優先順位の調査結果は、「必ず利益予想値達成優先」「どちらかといえば利益予想値達成優先」と回答した企業が全体の77.7％を占めることから、多くの企業は利益を達成するためには投資を削減していることが読み取れます。納得です！

しかしここで注目すべきは右図です。

回答結果を直近5年間の業績で分類すると、好業績を達成している企業は、「投資計画優先」という傾向が強いことが分かります。

設備投資を行う場合はどうしても回収計画に目を向けてしまいがちですが、設備投資を確実な企業業績として残すには回収よりも機会を確実に掴むことなんです。

そのためにも客観的なＳＷＯＴ分析が作成できるように訓練しなくてはなりませんね。

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