まずは施策を探しましょう！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日のＢＣＰへの取り組み状況への続きです。

BCPの策定状況を見ると、3分の1が「知っていたが策定していなかった」と回答していますが、この理由は何でしょうか？

ものづくり白書125ページに「BCP未策定の理由（製造業）」というグラフがあります。

これを見ると「ノウハウがない」が54.9％、「人手が足りない」が38.7％、「時間がない」が28.1％、「コストがかかる」が27.2％と、中小企業らしい回答が多く挙がります。

このような場合に活用するのが施策です。

例えば、東京都では「中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業」を実施しています。

中小企業で何かをしたいが自社の経営資源の弱さが理由でできないという場合には、施策を調べてみると良いと思います。

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ＢＣＰへの取り組み状況

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「サプライチェーン途絶リスクの高まり」、一昨日は「想定されるサプライチェーン途絶要因」について記載しました。

問題はこれらにどのように備えるかです。

中小企業白書ではＢＣＰ（事業継続計画）に取り組んだことで早期に復旧した事例が掲載されていました。

ものづくり白書でも125ページに「BCPの策定状況」というグラフがあります。

これを見ると「知らなかった」という回答が45.6％に上ることから、認知状況が十分であったとは言い難いようです。

問題は「知っていたが策定していなかった」が3分の1を占めていることです。

なぜこのようになっているのか、明日はこの理由について触れていきたいと思います。

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2012年は激動の年？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「サプライチェーン途絶リスクの高まり」について記載しましたが、そもそも企業が抱えるリスクにはどのようなものがあるのでしょうか？

ものづくり白書121ページに「想定されるサプライチェーン途絶要因」というグラフがあります。

全般的に5年前と比較し高まっていますが、2011年2月の震災前の調査において既に「自然災害リスク」が最も高くなっている点は興味深いところです。

また私が特に注目するのは「カントリーリスク」です。

海外とのサプライチェーンが恒常的になったことの表れかもしれませんが、2012年はアメリカ、ロシア、フランス、韓国、台湾で大統領選が行われ、中国では胡錦濤体制から習近平体制に変わる激動の年です。

我が国においても現政権の不支持率が急上昇していることから、世界の激動に備えなければいけませんね。

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サプライチェーン途絶リスク

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

東日本大震災に続きタイの洪水においても中小製造業が被災したことにより、自動車や家電製品の生産が中止になるという話がありました。

この問題について、ものづくり白書119ページに「サプライチェーン途絶リスクの高まり」という記載があります。

これを見ると、約5割の企業が調達する部素材の中で現在の調達先以外に代替できないと回答しています。

この理由について白書は、製造業のサプライチェーン全体において、徹底した効率化・低コスト化が進められてきた結果、二次下請以下で中核部素材の生産が特定の企業に集中する事態が生じたことがあると考えられるとあります。

ものづくり経営者に自社の競争力の源泉について話を聞くと「他社では真似できない」と自信を持って応える企業は当然ながら強く、業界全体を支えている存在感と強い使命感を感じます。

完成品メーカーに対して積極的に提案営業を行い、それを実現する高度な技術を開発し、必要な人材を育成し、その対価として価格競争が回避できている訳です。

これらを踏まえると、オンリーワンで有り続けるためには中小企業であっても自社で自然災害等によるサプライチェーン途絶リスクを検討しなくてはならないということですね。

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50代の社長が日本を変える！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

現在、ものづくり白書を読んでいますが、116ページまでに韓国のものづくりの強さの原因が分かる記事が2箇所ありました。

一つは12月14日の半導体です。リーマンショックで各社が大幅に落ち込んでいるときに、サムスンは積極的な設備投資を行っていました。

もう一つが昨日のリチウム電池です。品目を最終製品に絞り込み、そこに大規模にかつ集中的に投資にすることでコスト競争力を強化していました。

この韓国の強さの理由は、韓国はオーナー支配だからこのような大規模な意思決定が迅速にできると見る向きが多いようですが、これは間違えのようです。

日経新聞を読むと、韓国の現在の経営者は40歳頃から10年間役員として広く深い経験を踏み、知見と判断力が得られる50歳で経営者となっている。

つまり見切るリスク、次の事業機会に向けて大胆な投資をするリスクを取る訓練を40歳代の役員の間に経験しておくことが決断の早さにつながっているようです。

日本でも日経新聞に「50代新社長の比率アップ」という記事があり、若返りが図られているようですが、現実には40歳代で役員というのは二世・三世・血縁の帝王学しか思い浮かびません。

とはいえ時代は若返りを求めているので、全社員が経営者意識（オーナーシップマインド）を持たなくてはならないことに変わりはなさそうです。

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リチウム電池のシェアが急低下している

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

日本のものづくりの強さを表す技術を代表する製品の一つに「リチウムイオン電池」があります。

ものづくり白書116ページには「リチウムイオン電池分野における日系企業の世界シェア推移」というグラフがあり、これを見ると2004年と2008年における日系企業の世界シェアを比較することができます。

［グラフの点線から右］負極材、セパレータ、バインダー等の部素材においては2008年においても80％を超えるシェアを維持しているものも多いことが確認できます。

しかし、［グラフの点線から左］最終製品についてはシェアが急低下していることが確認できます。

白書はこの現状について、韓国・中国製最終製品の世界シェア拡大が原因であり、その背景を大規模集中投資や品目の絞り込みによるコスト競争力の強化にあると記載しています。

12月14日のブログでサムスン電子がリーマンショックのような経済危機時に半導体への投資を拡大していることを書きました。

私はこのときから韓国の経営者がどのように意思決定を下しているのか興味があったのですが、先日、日経新聞にその答えがありました。

明日はその記事に触れてみたいと思います。

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環境問題に積極的に対応する中小企業！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

現在、東日本大震災によりそのトーンは大きく低下していますが、またしばらくすると必ず復活してくるのが『地球温暖化問題』です。

ものづくり白書113ページには、「環境制約への対応状況」というグラフがあります。

このグラフは大企業と中小企業の環境制約への対応を2009年12月と2011年1月で比較したもので、中小企業は「環境制約の現状を十分把握していない」という回答の割合が43.7％から32.1％へ減少していることから、中小企業も積極的に対応していることが読み取れます。

またこのグラフを見ると大企業の42％は対応済みですが、6.6％は「環境制約の現状を充分把握していない」ことになります。

ここでいう大企業とは中小企業支援法で定める資本金3億円を超える企業のことで、一般の方が考える大企業ではありません。

ですが、資本金3億円以上の企業であるならば、環境に限らず何の分野であっても「知らないからやらない」というのは通じませんよね。

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知らない間に使用しているソフトウエアの重要性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

家電製品がある日突然動かなくなり、修理を頼むとキバンを交換することになるので、買い替えた方が安いと言われた経験ってありますよね。

テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、携帯電話、自動車、工作機械・・・今の我々の生活や産業を支えているのがこのソフトウェアです。

ものづくり白書111ページには、「不具合の原因の割合」というグラフがあります。

これを見ると製品の不具合原因に占めるソフトウェアの不具合の割合は約6割にも上っています。

ソフトウエアが生活の重要な役割を占めるとともに、我が国製造業の競争力にも大きな影響を与えていることから、製品の安全性をより高めていく取組が必要になりますね。

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ものづくり人材の確保と育成！

明けましておめでとうございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

国内のものづくりにおいて課題・問題点といえば、やはり、人材の確保と育成でしょう。

ものづくり白書105ページを見ると、人材の確保が困難な職種は「研究開発部門」の回答割合が圧倒的に高いことが確認できます。

これは納得ですが、気になるのは図２３２-１８「職能レベルに課題がある職種」というグラフです。

これを見ると「製造部門」という回答の割合が最も高い結果となっていますが、この理由は何でしょうか？

一つは「優秀な人材の（定年などによる）離職」、「若年層の離職率が高い」という要員の定着に関する問題。

もう一つは「ベテラン層から若年層への技術・技能伝承が進まない」、「業務内研修（OJT）の不足」、「若年層の基礎教育の不足」といった組織内での技術・技能伝承の進捗に関する問題です。

これについて白書では若年層の離職率低下を目指す各企業の取組や地域におけるものづくり教育、政府も参画するものづくり指導者養成などを通じ、粘り強く対策を進めていくことが重要としています。

弊社も昨年末から、青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社様と連携してこの問題の解決策を検討しています。

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次世代産業に積極的に参入する企業

明けましておめでとうございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

2012年、今年はどのような新分野に取り組もうかとお考えの中小企業の経営者の方に情報提供です。

ものづくり白書102ページに「次世代産業への参入状況」というグラフがあります。

これを見るとハイブリッド自動車、電気自動車、太陽光発電システム、リチウムイオン二次電池、スマートグリッドと新エネルギー分野へ参入している企業が多いことが確認できます。

またこの調査から驚くのは、昨年70億人を突破した人口爆発分野を受けて今後急成長するであろう水処理システムや植物工場に、既に多くの企業が参入していることです。

先見の明だけでなく実行力のある経営者がいつの時代においても勝者になるのでしょう。

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サポーティングインダストリーとは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

５年位前からでしょうか。金型、鍛造、鋳造、めっき等のものづくり基盤技術を有するものづくり中小企業のことを”サポーティングインダストリー”と呼ぶようになりました。

ものづくり白書では103ページに「次世代産業におけるサポーティングインダストリーの重要性」という調査があり、その結果は、引き続き「重要で国内に一定の集積が必要」という回答が半数弱を占めていました。

これは納得ですが、興味深いのは「次世代産業においてサポーティングインダストリーに期待する役割」というグラフです。

これを見ると「多品種少量生産への対応」、「試作開発への対応」、「革新的な製造技術の提案」、「短納期への対応」、「革新的な生産技術の提案」となっています。

大企業からの高度化しているニーズに対して、日々、研究開発と現場の改善に取り組まなければならない中小企業の経営姿勢が伺えます。

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国内では高付加価値品を作る！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。

驚くべきことに経営上重要な主力製品の技術である”コア技術”の約５割は、既に海外へ移管済みとなっており、さらにその半数は海外で「技術流出があった」と回答しています。

となると、残された日本では何を作っているのでしょうか？

ものづくり白書P93に「海外への工場新設・増設に伴う国内拠点の生産品目の変化」というグラフがあります。

これを見ると従来よりも高付加価値品へシフトしたという割合が約25％存在しています。

つまり、国内生産拠点はその規模を縮小しながらも、より高付加価値な製品の生産拠点へと変化する傾向にあるということです。

ある製造業の社長と技術流出についてヒアリングしたとき、「海外に移管する技術は一世代前のもの」と語っていたことを思い出しました。

汎用品は海外へ移管しボリュームで稼ぎ、先端品は国内に留め単価で稼ぐ。

この棲み分けが日本のものづくりの実態なのでしょうね。

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コア技術は流出している！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。

驚くべきことに経営上重要な主力製品の技術である”コア技術”の約５割は、既に海外へ移管済みとなっていましたが、ここで心配になるのが”コア技術の流出”です

ものづくり白書P92に「技術流出の有無」というグラフがあります。

これを見ると半数程度が海外での「技術流出があった」、「あったとみられる」と回答しており、「ない」と断言しているのは全体のたった3割強です。

白書はこの状況について、海外進出にあたっては技術流出のリスクを踏まえた上で移管の可否を検討するとともに、移管する場合には十分な対策を講じることが長期的な競争力の維持のためには重要であると記載しています。

先般、取材したものづくり企業では、「作業工程を分断する」、「作業員一人には任せない」、「コア部分だけは日本人が担当する」、「セキュリティ会社に警備させる」といった声がありました。

こういう諸先輩の取り組みを参考にすることも海外展開のノウハウになりますね。

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既にコア技術は日本にない？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日はコア技術に注目してみます。

何と、経営上重要な主力製品の技術である”コア技術”、既に約５割が海外へ移管済みとなっています。

急伸する新興国需要を中心とした海外需要を獲得するために積極的な海外展開を進めることは重要だと思いますが、コア技術の５割が海外拠点へ移管されていることには驚きです。

さらに「可能性有り」も２割強あるので、昨日の「７重苦」はあり得ないですね。

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笑えない７重苦の可能性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

震災以降、メディアで「６重苦」という言葉を良く聞きますが、ものづくり白書でもP85にこの言葉が登場します。

「６重苦」とは、(1)円高、(2)高い法人税、(3)自由貿易協定への対応、(4)製造業への派遣禁止、(5)二酸化炭素を2020年までに25%削減する環境規制強化、そして(6)震災に伴う電力不足を指します。

このような経営環境を受けて、ものづくり白書には「図２２４-４日本または地域の発展に重要な施策（製造業）」が掲載されています。

これを見ると7割近くの企業が「早期の震災復興」と回答しており、まずはこの震災の影響から脱却することが強く望まれていることが分かります。

その上で、「法人向け税制（法人税減税など）」、「デフレ対策」、「安定供給を実現するエネルギー政策」、「貿易振興策（TPP など）」 と続いています。

「６重苦」の下では海外移転が加速するのは当たり前ですが、２０１２年に「政治空白による７重苦」なんて言うのは本当に笑えません。

震災を踏まえた今、再度ものづくり産業の重しを減らすための施策を検討する必要がありますね。

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