円安になっても給料は増えない？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 36ページの「国内生産の縮小及び海外への生産シフトの要因」をみましたが、今日は38ページの「輸出企業の為替に対する見方」をみます。

上場企業を対象として2013年1月に実施された「企業行動に関するアンケート調査」(2012年度) の結果（製造業）をみると、輸出企業の採算円レートは1ドル＝84.1円となっていますが、これを業種別に見ると、「機械」は83.6円、「電気機器」は83.2円、「輸送用機器」は83.3円、「精密機器」は82.4円となっていることが分かります。

一方、「繊維製品」が91.9円、「鉄鋼」が90.2円となっており、業種によりバラツキが大きいことに加え、、機械系の業種では製造業全体の平均より採算レートが円高水準であり、円高に対して相対的に耐久性があることが分かります。

いずれにしても現在の為替水準はこのレートを上回っていることから、企業収益の改善が期待できます。

しかしながら、為替差益は損益計算書の営業利益の下、営業外収益に計上されるので、その前にある給料、賞与に反映させると営業赤字となってしまいます。

要するに、為替が是正されても給料は増えないということです。。。（涙）！

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２年前の「6重苦」から何が変わったのか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 34ページの「国際経済・貿易に関するモデル」をみましたが、今日は36ページの「国内生産の縮小及び海外への生産シフトの要因」をみます。

企業が国内生産を縮小する、あるいは海外への生産シフトを促す要因を見ると、国内要因では「円高」、「人口減少、国内市場の縮小」、「国内の電力コストの高さ」、「国内の法人税率の高さ」、海外要因では「取引先の海外展開」を挙げる回答が多く、「影響する」と「大いに影響する」とを合わせると80.1％に上っていることが分かります。

2011年版ものづくり白書に(1)円高、(2)高い法人税、(3)自由貿易協定への対応、(4)製造業への派遣禁止、(5)二酸化炭素を2020年までに25%削減する環境規制強化、そして(6)震災という「6重苦」という言葉が登場していますが、それから二年経った今、何も解決したようには感じられません。

要するに、企業自体が高い競争力を持たないと日本のものづくり産業の復活はないということですね。

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「国際経済・貿易に関するモデル」

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 33ページの「収益還流が難しい国」をみましたが、今日は34ページの「国際経済・貿易に関するモデル」をみます。

1962年にオランダの第１回ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のヤン・ティンバーゲンは、二国間の貿易額は、「（１）距離が近い国ほど貿易額が多い」、「（２）その二つの国の経済規模が大きいほど貿易額が多い」という国際経済・貿易に関するモデルを提示したそうです。

実際に、日本の貿易について約20年前の1990年と2012年を比較する下のようになります。

これらを踏まえると、今後の国際貿易の方向感としては、

（１）日本に近く経済規模の拡大する地域、つまりアジア諸国との貿易は確実に増える

（２）（自動車やエレクトロニクス分野で我が国からの最終製品輸出ばかりでなく現地生産化が進む中でも貿易額が増大することから、）アジア諸国との貿易では従来の輸出入品目とは異なる様々な商品が貿易されるようになる、ということが予想されるとあります。

つまり、現時点では国際貿易で取引される商品を持っていない中小・中堅企業にも大きなチャンスが
あるといえるということです。

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「インドネシア」の意外な落とし穴！

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昨日は2013年度ものづくり白書 31ページの「海外利益の使途の変化」をみましたが、今日は33ページの「収益還流が難しい国」をみます。

利益の国内還流が難しい国は「中国」という回答が非常に多く、海外からの収益回収源を持つ企業の内の約２割を占めていることが分かります。

次にその理由をみると「進出国での送金規制があるため」「回収のための事務手続きが煩雑・分か
りにくいため」という回答の比率が高くなっていることが分かります。

この収益還流については昨年度のものづくり白書にも記載があり、中国からの利益還流が難しい理由として、「進出国での送金規制があるため」が最も多く、次いで、「回収のための事務手続きが煩雑・分かりにくいため」、「進出国でのロイヤリティ料率規制があるため」、「国際的な二重課税の問題があるため」とありました。

割合としては低いですが、中国に次いで、注目される「インドネシア」がランクインしています。意外な落とし穴に今後の動向が気になりますね。

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収益を国内へ還流させることの重要性！

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昨日は2013年度ものづくり白書 27ページの「海外拠点機能の多様化」をみましたが、今日は31ページの「海外利益の使途の変化」をみます。

企業の海外収益の使途の推移を見ると、「国内への利益還流【緑線】」は右肩上がりで増加を続け、ここ数年3兆円を超える水準にあります。

その一方、「海外への再投資」は2010年からＶ字で跳ね上がり、2012年には2兆円を超えており、「国内への利益還流」は「海外への再投資」をおおむね上回って推移し、「リーマンショック」以降の景気後退期では「海外への再投資」を大きく減らす一方、「国内への利益還流」は同水準を維持していることが分かります。

次に利益還流に関するこれまでの方針と今後の方針の変化を見ると、全業種で国内重視（「国内への利益還流を優先」）と海外重視（「海外への再投資を優先」「海外での利益留保を優先」）の回答比率がおおむね横ばいであり、引き続き国内を重視するという従来の方針に変化は見られないことが分かります。

しかし、業種別に仔細に見ると、化学工業や鉄鋼業、電気機械では今後は海外を重視するという回答（「海外への再投資を優先」「海外での利益留保を優先」）の比率が拡大するが、輸送用機械器具では逆に国内を重視する回答（「国内への利益還流を優先」）の比率が高まっており方針に違いが見られます。

自動車の下請中小企業経営者の話を聞くと、円高是正で国内回帰に期待する声は高いものの、海外を重視すると宣言しているメーカーには全く期待できないという切実な声もあります。

今の日本にとって、国内での雇用や設備投資を維持する上で、海外収益が重要であることを改めて強く感じますね。

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海外展開はやむを得ない？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 23ページの「中小・中堅企業が海外進出する際の課題」をみましたが、今日は27ページの「海外拠点機能の多様化」をみます。

自動車と電気機械におけるバリューチェーンの機能別の海外展開見通しを見ます。

まず自動車をみると、現在海外に「製品企画・マーケティング」機能を持つとの回答は10.2％ですが、今後海外での「製品企画・マーケティング」機能の拡充を図ると回答した企業は17.6％へ、同様に「基礎研究」は3.7％から6.7％へ、「応用研究」は3.1％から7.5％へ、「試作開発」は10.7％から14.7％へとその回答比率が上昇しており、研究開発を中心に海外での機能強化を図る動きがうかがえますが、その一方、「量産」は27.3％から25.7％へ低下していることも分かります。

次に電気機械をみると、現在海外に「設計」機能を持つとの回答は9.6％だったが、今後拡充を図るとの回答は14.4％へ、同様に「試作開発」では9.0％から13.0％へ、「デザイン」では5.9％から11.8％へと上昇していることが分かります。

自動車と電気機械ともに「基礎研究」と「応用研究」の海外活動は低くなっていることから、ここが日本のものづくりの強みであり、付加価値や競争力の源泉と考えられますが、海外需要を取り込む上では現地に根差した製品開発が欠かせず、これら機能の一定程度の海外展開はやむを得ないと考えるのが妥当のようですね。

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中小企業の海外進出で直面する課題！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 22ページの「企業規模（資本金）別の海外生産有無」をみましたが、今日は23ページの「中小・中堅企業が海外進出する際の課題」をみます。

2008年の「リーマンショック」以降、自動車部品では国内での生産減少や輸入部品拡大を背景に、従来の完成車メーカーと中堅・中小企業による部品メーカーが形成していた強固な系列（ピラミッド構造）が崩れる可能性に直面していることが分かります。

このような状況を受け、国内需要が頭打ちになる中で海外需要の取り込みも重要となるものの、中小・中堅企業にとって、海外進出の際には「現地マネジメント担当者の確保」など課題も存在していることが分かります。

中小企業は、大企業と比べて財務面などの企業体力が乏しいために、海外進出による失敗がその企業の倒産を招く恐れもあり、リスクにも向き合う必要が生じます。

中小企業による海外進出は、まさに生き残りをかけた戦いといえますが、ただ送り出すだけでなく、現地マネジメント担当者に課題があるという前提を踏まえてサポートすることの必要性がより重要ということですね。

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企業規模と海外生産

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昨日は2013年度ものづくり白書 17ページの「堅調さを維持する「電気機械」の「部品」」をみましたが、今日は22ページの「企業規模（資本金）別の海外生産有無」をみます。

「自動車」を主力事業分野とする企業を対象に、海外生産の有無と資本金の関係を見ると、資本金が1億円以下の企業は27.1％ですが、資本金が100億円以上になると94.4％と企業規模が大きくなるほど海外生産を行っている企業の割合が高くなる傾向にあることが分かります。

自動車産業では完成車メーカーが先行して海外展開を進めてきた経緯があり、完成車メーカーが今後も海外事業を拡大させる見込みであることから、「ティア1」の部品メーカーも今後海外展開を強化していくと考えられます。

しかしながら、相対的に規模の小さい「ティア2」（資本金3億円超50億円未満と定義）、「ティア3」（資本金3億円以下と定義）の事業動向についてみると、海外設備投資の水準が国内設備投資に比べて低く、特に「ティア3」では海外設備投資が非常に低い水準で推移していることを示したグラフということです。

これは一方で、「完成車メーカー」や上位の部品メーカーの海外進出に併せて行動を取らなくても、国内から供給し続ける高い技術力を持つ中小企業が数多く存在するということですね。

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電気機械の「部品」は健闘している！

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昨日は2013年度ものづくり白書 15ページの「「自動車」と「電気機械」の従業者数推移」をみましたが、今日は17ページの「堅調さを維持する「電気機械」の「部品」」をみます。

これまで見てきたとおり、「電気機械」の「最終製品」分野は伸び悩んでいますが、「部品」分野では国内外での事業拡大が進んでおり、同じ「電気機械」のサプライチェーンであっても、「部品」に属する企業は「最終製品」と異なる動きを見せており、具体的には、海外設備投資も「リーマンショック」後に大きく減少したが、それでも直近の2010年度は1995年度比で約1.8倍の水準を維持していることが分かります。

続いて、従業者数で見ても、直近2010年度の国内従業者数は1995年度比約9割と、「最終製品」の企業の落ち込みに比べて限定的であり、また海外従業者数の伸びも緩やかながら増加基調が継続しており、海外事業が拡大していることが分かります。

今後の見通しにおいても「電気機械」の「部品」に属する企業のアンケート回答結果では、設備投資及び従業者数の両面で海外での事業展開を拡大させていくと回答しているので、国内設備投資は2001年頃のITバブルの崩壊や2008年頃のリーマンショックに伴う景気後退期には減少したものの、トレンドが低下しているわけではないということです。

「部品」は拡大している一方で「最終製品」は縮小しているのは、外部に発注した部品を自社で組立る「アッセンブリーメーカー」の強みが弱みに転じた結果と考えると、電気機械メーカーは技術力のある部品の自社開発という原点に回帰する必要性を感じますね。

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電気機械の新たな成長戦略の必要性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 15ページの「底堅い「自動車」と伸び悩む「電気機械」」をみましたが、今日は15ページの「「自動車」と「電気機械」の従業者数推移」をみます。

まず「自動車」の国内従業者数の推移を見ると、非常に緩やかではあるが減少を続けており、直近の2010年度は1995年度に比べて1割減の23.7万人に留まっていますが、海外の従業者数は年々増加しており、1998年度には国内と海外が逆転し、2010年度は1995年度のほぼ倍となる40.9万人となっていることが分かります。

続いて、「電気機械」をみると、国内従業者数は一貫して減少を続けており、2010年度は1995年度の約7割の水準まで減少し、海外従業者数も1990年代は右肩上がりで増加していたものの、2000年代に入る
と頭打ち感が出ておりおおむね横ばいで推移していることが分かります。

自動車、電気機械ともに2008年に雇用が減少していることからリーマンショックの大きさを改めて感じますが、そこからの立ち上がりの早さに自動車と電気機械の世界でのポジショニングの差を感じます。

またこのグラフは2010年までですが、その後、自動車は雇用を拡大、他方、電気機械は縮小しているので、電気機械各社は新たな成長戦略により早く底を打って欲しいですね！

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底堅い「自動車」と伸び悩む「電気機械」

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 13ページの「避けられない製造業の海外展開」をみましたが、今日は15ページの「底堅い「自動車」と伸び悩む「電気機械」」をみます。

「自動車」の「最終製品」（完成車）の設備投資を見ると、国内設備投資は1995年度以降おおむね横ばいで推移してきたが、2008年の「リーマンショック」に伴う世界的な景気後退の影響を受けて急減し、直近の2010年度は1995年度比で半減しています。

一方、海外設備投資は「リーマンショック」を機に減少したが、依然として高い水準を維持しながら増
加基調で推移しており、海外設備投資が国内設備投資を上回る状態が継続していることが分かります。

続いて、「電気機械」の「最終製品」の設備投資を見ると、直近の2010年度は1995年度の約3分の1程度の水準まで落ち込んでおり、国内設備投資が低下トレンドにあることが分かります。

さらに海外設備投資についても、上下の振れが大きいものの直近では1995年度の約9割の水準にとどまっていることが分かります。

このように「自動車」の「最終製品」では、国内設備投資は落ち込んでいたものの海外設備投資が大きく伸びていたのに対して、「電気機械」では国内外ともに設備投資が落ち込んでいることが特徴として挙げられる。

この結果、「自動車」が競争力を維持し国内外での事業展開を拡大させてきた一方、「電気機械」は競争力が低下し海外でも事業拡大が伸び悩んでいるという訳ですね。

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避けられない製造業の海外展開！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 11ページの「携帯電話とテレビの貿易収支構造」をみましたが、今日は13ページの「避けられない製造業の海外展開」をみます。

下図をみると、エレクトロニクス産業や自動車産業など「加工型製造業」で海外現地生産を行う企業の割合が先行して上昇し、近年では「素材型製造業」も増加しており、両者が並行し海外展開が進行していることが分かります。

グローバル市場の拡大に伴い海外需要の取り込みは必須であり海外生産の拡大が不可避ですが、一方では海外展開が進行する中で、我が国産業の強みである裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーンが毀損してしまうとの懸念が生じます。

これについて設備投資及び従業者数の見通しを自動車と電気機械の見通しを見ると、以下の3点の特徴が見られるとあります。

１．自動車が国内外での事業展開を拡大させてきた一方、電気機械が伸び悩んでいる。
２．自動車、電気機械ともに「部品」分野では国内外での事業拡大が進んでいる。
３．規模の大きい「ティア1」ほど海外展開を進めている。

「ティア１」とは完成車メーカーに直接納入する企業のことで、この「ティア1」に納入する企業を「ティア2」、「ティア2」に納入する企業を「ティア3」と呼ぶそうですが、一般的にティア１、ティア２、ティア３の順で企業規模が小さくなり、海外展開も遅れるということです。

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携帯電話とテレビの赤字

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 10ページの「製造業が輸出で稼ぐ力の低下」をみましたが、今日は11ページの「携帯電話とテレビの貿易収支構造」をみます。

下図のとおり、携帯電話（「通信機」に含む）の輸入額は年々増加基調にあり、2012年のテレビと携帯電話の貿易赤字額は合わせて1兆円を超えていることが分かります。

また、地上デジタル放送の移行完了に伴いテレビの買い換え需要が著しく減少したため、2012年のテレビ輸入額は縮小していることも分かります。

この原因は、携帯電話では米国アップルを始めとする海外企業の製品が人気を集めており、テレビではコモディティ化が進んだ結果、製品の性能による差別化が図りにくく価格競争に陥った結果です。

昨年度のものづくり白書「iPhoneが国内製造業にもたらす利益」において、600ドルのiphone４がもたらす国別の利益をみると、日本はわずか0.5ドルです。

上図の携帯電話の赤字は需要が一巡したので2012年がピークになると思いますが、何か悔しい思いがするのは私だけではないでしょうね。

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貿易赤字の原因は「電気機器」？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 8ページの「自動車産業の波及効果」をみましたが、今日は10ページの「製造業が輸出で稼ぐ力の低下」をみます。

貿易収支の内訳を90年代と比較すると、自動車を中心とする「輸送用機器」や工作機械などの「一般機械」は貿易黒字を維持・拡大させていることが分かります。

その一方、「電気機器」の貿易黒字が縮小しており、2012年の「電気機器」の黒字額は3.0兆円と、2007年の約6割の水準に留まっていることが分かります。

2011年に、東日本大震災による国内生産の停滞や世界経済の減速に伴う輸出の低迷、及び原子力発電所の稼働停止に伴う化石燃料の輸入増加によって31年ぶりに貿易赤字に転落し、さらに2012年の貿易赤字は、過去最大となる6.9兆円に達しています。

この貿易収支の赤字化の背景には「電気機器」の中核であるエレクトロニクス産業の競争力が低下し、貿易黒字を稼ぐ力が衰えつつあることが一因となっているとのことです。

では、その詳細を明日見ていきましょう！

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日本の自動車輸出がゼロになったら・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2013年度ものづくり白書 7ページの「生産面での製造業の波及効果」をみましたが、今日は8ページの「自動車産業の波及効果」をみます。

仮に海外生産の増加などによって、日本の自動車輸出がゼロになったと想定するとどうなるのでしょうか。

上図をみると、自動車産業における生産額の減少を含めた国内生産全体の減少額は25.3兆円になると試算され、平成17年産業連関表では国内生産が972.0兆円であるため、約3％の国内生産が失われることになります。

また国内雇用への影響については96万人減少します。これは平成17年産業連関表における雇用表では、我が国における雇用者数は6,670万人であるので、自動車輸出がゼロとなることによって6,574万人の水準まで下がることとなり、約1％の雇用が失われることに相当します。

96万人が失業する可能性があると考えると、自動車産業の裾野の広さと波及効果の高さが分かりますね。

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