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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

小さい会社の方が海外市場への関心が高い!

2014年09月19日 04時56分53秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)331ページ「第3-4-34図 直接投資先からの撤退における障害・課題」をみましたが、今日は336ページ「第3-4-35図 輸出未実施企業の輸出に関する方針」をみます。

下図により、現在輸出をしてない企業の輸出に関する方針を見ると、中規模企業で約3割、小規模事業者で約4割の企業が、輸出を準備・検討している、あるいは関心を持っていることが分かります。

とりわけ、小規模事業者の方がより輸出に関心を持っている企業が多く、これについて白書は、小規模事業者の方が、国内での需要減少等による事業の将来性への危機感がより強く、海外市場への関心がより高いためであると考えられる、とあります。

このアンケートを集計した時期が2013年12月と、既に、円高が是正されたこともあり、海外進出相談は一時期に比べて減少していると肌では感じていたのですが、これをみると、勘違いであったことに気づかされます。

では、どのような企業が輸出に関心を持っているのでしょうか?明日、見ていきます!

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政府による撤退支援が盛り込まれるのか?

2014年09月18日 04時32分24秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)329ページ「第3-4-32図 撤退を検討している又は撤退を経験した国・地域」をみましたが、今日は331ページ「第3-4-34図 直接投資先からの撤退における障害・課題」をみます。

直接投資先からの撤退における障害・課題を見ると、「投資資金の回収」と回答する企業が最も多く、「現地従業員の雇用関係の整理」、「現地の法制度への対応」、「合弁先、既往取引先等との調整」が続いていることが分かります。

8割以上の企業が撤退の時に何らかの障害・課題に直面していることについて白書は、単独では解決が難しいこともあるため、政府としては、こうした困難に立ち向かう中小企業に対する支援の強化も必要とされる、とあります。

平成27年度は撤退支援施策が盛り込まれるということになるかもしれませんね。

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中国の環境変化により撤退を検討している!

2014年09月17日 05時13分15秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)328ページ「第3-4-31図 直接投資先から撤退した経験」をみましたが、今日は329ページ「第3-4-32図 撤退を検討している又は撤退を経験した国・地域」をみます。

現在撤退を検討している又は撤退を経験した国・地域を見ると、6割以上が中国であり、過去の撤退を経験した国では、中国が約4割であるのに比べて、割合が大きく増加していることが分かります。

次に、直接投資先からの撤退の理由を見ると、「環境の変化等による販売不振」が最も割合が高いことが分かります。

これらを単純に繋げると、中国の環境が変化したために撤退を検討しているとなりますが、当然のことながら、そんなに簡単に撤退できる訳はありません。

撤退には具体的にどのような障害や課題があるのでしょうか?明日、見ていきます!

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企業は撤退しても再び挑戦する!

2014年09月16日 05時02分46秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)321ページ「第3-4-27図 直接投資を成功させるために最も重要な(成功と失敗の分かれ道となる)取組をみましたが、今日は328ページ「第3-4-31図 直接投資先から撤退した経験」をみます。

直接投資を実施したことがある企業のうち、撤退の経験について見ると、直接投資を実施したことがある企業の4分の1が撤退を経験しており、また、撤退を経験した企業の半数以上が、現在は直接投資を実施していないことが分かります。

逆に言うと、4割以上の企業は撤退を経験しても、他の拠点で直接投資を継続していたり、再び直接投資を開始するなどして、現在も直接投資に取り組んでいるといえます。

では、撤退した国・地域はどこが多いのでしょうか?明日、見ていきます!

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成功と失敗の分かれ道の不思議

2014年09月15日 05時05分37秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)320ページ「第3-4-26図 直接投資の時期別の、黒字化している企業の割合と投資資金が回収されている企業の割合」をみましたが、今日は321ページ「第3-4-27図 直接投資を成功させるために最も重要な(成功と失敗の分かれ道となる)取組」をみます。

生産機能の直接投資を実施した企業の直接投資を成功させるために最も重要な(成功と失敗の分かれ道となる)取組を見ると、「販売先の確保」、「現地人材の確保・育成・管理」、「海外展開を主導する人材の確保・育成」が、うまくいっている企業、うまくいっていない企業共に回答する割合が高いことが分かります。

白書は、成功要因として「販売先の確保」の重要性を取り上げていますが、私が、この図で注目したのは、うまくいっていない企業、資金繰りが悪化した企業は「現地人材の確保・育成・管理」と「採算性の維持・管理」が高いことです。

本来、この2点に取り組むことが成功の要因であり、資金繰りも安定するはずなのですが、そうなっていません。

これはなぜなのでしょうか?人材と資金繰りに注力するということは、そもそもの資金力が乏しく、攻めより守りの姿勢を強くしてしまうために、失敗してしまうのでしょうか?

白書に答えはないので、課題として頭の片隅に入れておきます!

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直接投資を決断する場合には

2014年09月14日 04時04分10秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)308ページ「第3-4-15図 輸出を成功させるために最も重要と考えている(成功と失敗の分かれ道となる)取組」をみましたが、今日は320ページ「第3-4-26図 直接投資の時期別の、黒字化している企業の割合と投資資金が回収されている企業の割合」をみます。

直接投資をした時期別に、単月で黒字化した経験のある企業の割合と、投資資金が回収されている企業の割合を見ると、「調査・検討から投資まで」はおよそ1年間、「投資から事業稼働まで」におよそ9か月程度、平均で掛かっており、具体的な準備を行ってから事業稼働のスタートラインに立つまでには、2年近くの期間が掛かっていることが分かります。

また、単月で黒字化した経験のある企業の割合を見ると、2010年以降に直接投資をした企業では約4割であるものの、1994年以前に直接投資した企業では9割弱が単月での黒字化を経験していることが分かります。

さらに、「単月で黒字化してから投資資金が回収されるまで」は、平均で3年以上掛かっており、直接投資してから投資資金が回収されるまでには平均でおよそ6年掛かっていることが分かります。

逆から見ると、20年以上経っても単月で一度も黒字化しておらず、直接投資先では追加資金を必要としている企業が1割以上おり、20年以上経っても3割以上の企業はまだ投資資金が回収できていないということです。

直接投資を決断する場合には、その開始によって資金繰りが悪化する可能性が高いということを踏まえなくてはならないということですね!

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販売先は後で何とかなるだろう。。。

2014年09月13日 05時05分38秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)307ページ「第3-4-14図 輸出の開始が企業に与えた影響」をみましたが、今日は308ページ「第3-4-15図 輸出を成功させるために最も重要と考えている(成功と失敗の分かれ道となる)取組」をみます。

輸出を成功させるために最も重要と考えている、つまり成功と失敗の分かれ道と考えている取組を見ると、「販売先の確保」、次に「信頼できる提携先・アドバイザーの確保」と回答する企業が、売上高が増加した企業、売上高が増加しなかった企業のいずれでも多いことが分かります。

では、それでは、売上高の増加した企業と増加しなかった企業の違いは何でしょうか。

これを見ると、売上高が増加した企業では、約6割の企業が販売先の確保に「取り組めている」と回答している一方、売上高が増加しなかった企業は、「取り組んでいるが、うまくいっていない」、「十分に取り組めていない」、「全く取り組めていない」と回答する企業が7割近くいることが分かります。

白書はこの状況について、売上高が増加した企業では自らの成功の体験を基に、また売上高が増加しなかった企業では自らの反省を基に、「販売先の確保」や「提携先・アドバイザーの確保」が輸出を成功させる
ために重要であると回答していると考えられる、としています。

販売先は後で何とかなるだろうと後手にまわってしまい、結果として、資金繰りが底を突いてしまう。こういうケースが非常に多いので、販売先を増やすためにまずは販売先を確保する。

一見当たり前のことですが、勝手の違う海外展開では、こういう基本が非常に大事なのでしょうね。

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輸出の開始にも一定のリスクがある!

2014年09月12日 04時23分56秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)307ページ「第4章 第3-4-13図 現在主力である輸出先と今後重視する輸出先の国・地域」をみましたが、今日は307ページ「第3-4-14図 輸出の開始が企業に与えた影響」をみます。

輸出の開始が企業に与える影響を見ると、特に、売上高の増加、企業の将来性、利益の増加では、良い影響が出たと回答している企業が5割を超えており、輸出の開始が企業業績に良い影響を与えている企業が多いことが分かります。

ただし、資金繰りについては、1割超の企業が悪い影響が出たと回答しており、さらに、輸出の開始をしても売上高の増加につながったとはいえないと回答する企業も約3割いることから、輸出の開始にも一定のリスクがあることには留意が必要であることも分かります。

では、売上高が増加した企業と増加しなかった企業では、どのような違いがあるのでしょうか?明日、見ていきます!

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海外展開、失敗する理由とは??

2014年09月11日 05時01分56秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)292ページ「第3-3-39図 小規模企業共済制度の概要」をみましたが、今日からは第4章「海外展開―成功と失敗の要因を探る―」307ページ「第4章 第3-4-13図 現在主力である輸出先と今後重視する輸出先の国・地域」をみます。

現在主力である輸出先の国・地域と今後輸出先として重視する国・地域を見ると、現在主力である輸出先の国・地域は、中国と回答した企業が最も多く、次に北米と回答した中小企業が多くなっています。

一方で、今後輸出先として重視している国・地域では、中国、台湾、韓国等は大きく減少している一方、タイ、ベトナム、インドネシアといったASEAN諸国では増加しており、今後の輸出先としてASEANを有望視している企業が多いことが分かります。

また、ミャンマーやインドを有望視している企業の割合も大きく増加していることが注目されます。

このように注目する国がありますが、では、中小企業が海外展開する場合に、成功と失敗を分ける要因は何でしょうか?

これがこの章のテーマですので、明日から見ていきます!

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中小企業経営者のための共済制度

2014年09月10日 04時24分09秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)289ページ「コラム3-3-2 経営者保証に関するガイドライン」をみましたが、今日は292ページ「第3-3-39図 小規模企業共済制度の概要」をみます。

白書は、引退を決断した経営者の大きな不安の一つが「経営者個人の失業」であり、今後高齢で引退し、引退後は職には就かないという経営者が増加していく中で、引退した経営者の安心できる生活基盤の確保は、重要な課題である。

この廃業支援の在り方の一つとして、引退後の生活を支える制度である「小規模企業共済制度」を紹介しています。

この共済制度は「経営者の退職金制度」とも呼ばれており、小規模企業の経営者を対象に、その老後や事業停止時に備えて、毎月の積立を行う制度です

そして、下表から共済金を受け取ることができる理由を見ると、15年以上加入して65歳になった場合、事業を廃止しなくても共済金を受け取ることもできる。

また、掛金の全額が所得控除の対象となり、事業廃止時に受け取る共済金が退職所得扱いで受け取ることができるなど、税務上のメリットも存在します。

さらに、倒産した場合に、共済金の受給債権は差押禁止債権として保護されるとあります。私も加入していますが、この共済金は、中小企業経営者のための共済制度と言えますね!
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個人保証は事業失敗時に宿無しになるのか・・・

2014年09月09日 04時38分32秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)287ページ「第3-3-37図 廃業後の経営者の就業状況」をみましたが、今日は289ページ「コラム3-3-2 経営者保証に関するガイドライン」をみます。

まず下図から、経営者保証の実態を見ると、九割弱が借入時における経営者保証の提供を行っていることが分かります。

しかしながら、次の経営者保証の有無による貸出審査への影響を見ると、融資の可否判断で「非常に影響がある」と回答しているのは、わずか5.7%と、非常に小さいことが分かります。

日本再興戦略(平成23年6月14日閣議決定)においては、経営者本人による保証について、一定の条件を満たす場合には保証を求めない、履行時において一定の資産が残るなど、早期事業再生着手のインセンティブを与えること等のガイドラインが策定されるとあります。

個人保証は事業失敗時に宿無しになるイメージがありますが、このガイドラインを見る限り、再挑戦できる機会が整備されつつあるのかもしれませんね。

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廃業後した経営者のその後は・・・?

2014年09月08日 04時54分55秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)286ページ「第3-3-35図 廃業に際しての相談相手」をみましたが、今日は287ページ「第3-3-37図 廃業後の経営者の就業状況」をみます。

廃業後の経営者の就業状況から見ると、廃業した企業経営者の2割弱は「再就職」や「再起業」をしているものの、6割超の者は「働く予定はない」と回答していることが分かります。

次に、廃業後の生活の変化について見ると、「時間のゆとりができた」、「不安やストレスが減った」については、「とても当てはまる」、「当てはまる」と回答している者が多数を占めていることが分かります。

この状況について白書は、今回の回答者に占める高齢者の割合が高いこともあるが、自主的に事業を終了した会社の経営者については、その後の就労意欲はそれほど高くはなく、緊張感の高い経営者としての立場を退いたことで、解放感を感じている経営者が多いことがうかがわれる、としています。

その一方、「生活が苦しくなった」、「生活に張りがなくなった」、「社会的信用が低下した」については、「あまり当てはまらない」、「当てはまらない」と回答した者が多くないことから、廃業も一つの選択肢とみても良いということですね。

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専門家の力をいかに活用して行くか!

2014年09月07日 05時01分32秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)285ページ「第3-3-34図 廃業を回避できる可能性のあった取組」をみましたが、今日は286ページ「第3-3-35図 廃業に際しての相談相手」をみます。

廃業に際して不安や課題に向き合った経営者の相談相手を見ると、「誰にも相談していない」と回答した者が約3割であり、なかなか廃業という問題を相談できる相手がいないというのが実態であることが分かります。

次に、なぜ相談しなかったのかをみると、「相談しても解決するとは思えなかった」、「相談しなくても何とかできると思った」、「企業のことは誰にも相談しないと決めていた」という回答で7割を超えていることが分かります。

この状況について、白書は、経営者の思い込みや楽観があったとはいえ、中小企業支援者の側も経営者から十分な信頼感を得られていないことを認識すべきであろう、としています。

廃業時に直面した課題として「事業用資産の売却」、「債務整理」を挙げた者が一定数存在したことに対応し、公認会計士・税理士といった専門家の力をいかに活用して行くかが重要になっていくということですね。
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経営者が自身の廃業を振り返ったとき・・・

2014年09月06日 04時03分16秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)283ページ「第3-3-32図 廃業を決断するときに心配したこと」をみましたが、今日は285ページ「第3-3-34図 廃業を回避できる可能性のあった取組」をみます。

経営者が自身の廃業を振り返ったとき、廃業を回避できる可能性があった取組を聞いたものが下図です。

これを見ると、「どのような取組をしても、廃業は避けられなかった」と回答した者が約4割に達していることが分かります。

白書は、これについて、経営者が高齢化していることの影響もあると考えられるが、廃業を選択した企業の経営環境の厳しさもうかがえるとしています。

他方で、何らかの取組をすれば廃業を回避できたと考えている経営者も一定数存在しており、具体的には、「早期の事業承継への取組」、「新事業への取組」、「販路拡大への取組」を挙げる者が多いことも分かります。

これらを踏まえ、白書は、行政や中小企業支援者は、こうした廃業経験者からの「警鐘」にも耳を傾けつつ、早い時期からの事業承継や販路拡大等の経営支援に取り組むべきであろう、としています。

では、廃業に際してこうした不安や課題に向き合った経営者は、悩みを誰に相談していたのでしょうか。明日、見ていきます!
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廃業による取引先や家族等への心配

2014年09月05日 04時52分16秒 | 中小企業白書(2014年版)を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は中小企業白書(2014年版)280ページ「第3-3-29図 廃業の可能性を感じたきっかけ」をみましたが、今日は283ページ「第3-3-32図 廃業を決断するときに心配したこと」をみます。

廃業を決断した経営者が最も心配したことを見ると、「顧客や販売・受注先への影響」となっており、「家族への影響」や「経営者個人の失業」と続いていることが分かります。

しかし、その一方で、出資者、金融機関、債権者、連帯保証人等のステークホルダーへの影響を心配する者は少ないことも分かります。

次に、廃業時に直面した課題について見ると、「取引先との関係の清算」が課題だったとした者が多く、「事業資産の売却」、「従業員の雇用先の確保」と続いていることが分かります。

しかし、その一方で、「個人保証の問題」や「連帯保証の問題」と回答した者の割合は低いということも読み取れます。

これについて白書は、本アンケートの回答者の大半を占める個人事業者にとって、取引先や家族等の身近な者への影響が、廃業に際して大きな不安の源となっていることが分かるとしています。

このように大きな不安を抱えながら廃業に至る訳ですが、では、そもそも廃業を回避することはできなかったのでしょうか。これについて、明日、見ていきます!

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