産経ニュースの記事である。
この記事で首を傾げるところがいくつかあるが、たとえば首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ているとはどういうことなのか。１号機では３月１２日の午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落したいわゆる炉心溶融の生じたことがすでに分かっている。さらに同日午後３時３６分に原子炉建屋で水素爆発が起こった。１号機に注水が始まったのは東電の公表した福島第一原子力発電所プラントデータ集の「７ 各種操作実績取り纏め」にあるように午前５時４６分から淡水注水を開始、午後２時５３分まで断続的に８０トン注水したが、いずれにせよ炉心溶融がその間に起こっているのだから、この注水が「焼け石に水」であったことがわかる。この段階で起こるべき異変はほとんど起こってしまったことになる。
炉心溶融が生じてウラン燃料が放射性金属の塊となってしまった。万が一にも再臨界状態になれば大ごとである。その状態が少々発生したのかも知れないが、今のところ正式な発表はない。いずれにせよ淡水注水が停止してから５時間１１分後の午後７時４分の海水注水開始まで、注水が止まっていたにも拘わらず再臨界は生じていなかったようである。ところがこの海水注水が２１分後の午後７時２５分には停止している。これが上の記事で「首相の激怒」によるものとされている。そして５５分後の午後８時２０分に今度は海水にホウ酸を加えたものの注水が再開され、ある報道によればホウ酸は８時４５分から加えられたとか。１２日中には２１トンの海水注水で終わっている。この５５分間の海水注水停止がいったいどのような被害を拡大させたというのだろう。その意味で上の記事には裏付けが欠けていると言わざるをえない。
また政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送ったも、この記事だけでは海水注入がどのように再臨界に繋がるのか、素直に理解出来ないので内容的には無意味である。また東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止したでも、どのようにして首相に海水注水の情報が伝わり、「首相の激怒」の情報が東電に伝わったのかも分からない。もともと指揮・命令系統が確立していなかったことがこの事態を引き起こしたことぐらいは見当がつく。「菅首相憎し」の産経だから論うのはよいとしても、事実関係が納得がいかないと思っていたら、さきほど朝日新聞の次ぎの記事が現れた。
産経に記事で感じた疑問は朝日記事のとくに強調部分で解き明かされたように思う。少し考えると産経の記事は裏が取れていないことぐらいは分かるが、谷垣自民党総裁までそれに踊らされて国会で菅首相の介入を徹底的に追求すると意気込んでいるとの読売報道を見ると、ほんと、新聞こそ魑魅魍魎の世界だと思ってしまう。
震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で１時間中断
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。
最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。
政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。
ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。
最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。
政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。
ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。
（2011.5.21 00:42 ）
この記事で首を傾げるところがいくつかあるが、たとえば首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ているとはどういうことなのか。１号機では３月１２日の午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落したいわゆる炉心溶融の生じたことがすでに分かっている。さらに同日午後３時３６分に原子炉建屋で水素爆発が起こった。１号機に注水が始まったのは東電の公表した福島第一原子力発電所プラントデータ集の「７ 各種操作実績取り纏め」にあるように午前５時４６分から淡水注水を開始、午後２時５３分まで断続的に８０トン注水したが、いずれにせよ炉心溶融がその間に起こっているのだから、この注水が「焼け石に水」であったことがわかる。この段階で起こるべき異変はほとんど起こってしまったことになる。
炉心溶融が生じてウラン燃料が放射性金属の塊となってしまった。万が一にも再臨界状態になれば大ごとである。その状態が少々発生したのかも知れないが、今のところ正式な発表はない。いずれにせよ淡水注水が停止してから５時間１１分後の午後７時４分の海水注水開始まで、注水が止まっていたにも拘わらず再臨界は生じていなかったようである。ところがこの海水注水が２１分後の午後７時２５分には停止している。これが上の記事で「首相の激怒」によるものとされている。そして５５分後の午後８時２０分に今度は海水にホウ酸を加えたものの注水が再開され、ある報道によればホウ酸は８時４５分から加えられたとか。１２日中には２１トンの海水注水で終わっている。この５５分間の海水注水停止がいったいどのような被害を拡大させたというのだろう。その意味で上の記事には裏付けが欠けていると言わざるをえない。
また政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送ったも、この記事だけでは海水注入がどのように再臨界に繋がるのか、素直に理解出来ないので内容的には無意味である。また東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止したでも、どのようにして首相に海水注水の情報が伝わり、「首相の激怒」の情報が東電に伝わったのかも分からない。もともと指揮・命令系統が確立していなかったことがこの事態を引き起こしたことぐらいは見当がつく。「菅首相憎し」の産経だから論うのはよいとしても、事実関係が納得がいかないと思っていたら、さきほど朝日新聞の次ぎの記事が現れた。
海水注入情報、政府と東電共有せず ３月１２日の開始時
政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１号機で３月１２日、官邸にいた東電幹部から、国が原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受け、いったん始めた注入を自主的に中断していた、と明らかにした。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。
東電は午後３時３６分に１号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後７時４分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後７時前後、国の検討について電話連絡を受け、東電は同２５分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。
菅直人首相が午後６時からの２０分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨界が起こる可能性を尋ね、「ある」と聞いたのが理由だ。
保安院などが午後７時４０分、検討の結果、問題ないことを首相に説明。同５５分の首相指示などを受け、東電は午後８時２０分、海水注入を再開。同４５分に再臨界を防ぐホウ酸も加えた。
東電は当時、再臨界の可能性はないとみており、幹部の連絡がなかった場合、「そのまま注入を続けた」と説明した。海水注入は、所長判断で行う決まりになっている。東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院側は「記録はない」と説明している。細野豪志首相補佐官も会見で「総理もずっと後になってから知った」と話した。
海水注入は午後７時２５分から約１時間中断したが、１号機は水素爆発した後で、東電が今月１５日に公表した炉内の解析でも、すでに炉心溶融が起きた後になる。東電は中断による事故悪化の影響はなかった、と主張している。（小堀龍之）
政府と東京電力は２１日、福島第一原子力発電所１号機で３月１２日、官邸にいた東電幹部から、国が原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受け、いったん始めた注入を自主的に中断していた、と明らかにした。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。
東電は午後３時３６分に１号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後７時４分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後７時前後、国の検討について電話連絡を受け、東電は同２５分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。
菅直人首相が午後６時からの２０分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨界が起こる可能性を尋ね、「ある」と聞いたのが理由だ。
保安院などが午後７時４０分、検討の結果、問題ないことを首相に説明。同５５分の首相指示などを受け、東電は午後８時２０分、海水注入を再開。同４５分に再臨界を防ぐホウ酸も加えた。
東電は当時、再臨界の可能性はないとみており、幹部の連絡がなかった場合、「そのまま注入を続けた」と説明した。海水注入は、所長判断で行う決まりになっている。東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院側は「記録はない」と説明している。細野豪志首相補佐官も会見で「総理もずっと後になってから知った」と話した。
海水注入は午後７時２５分から約１時間中断したが、１号機は水素爆発した後で、東電が今月１５日に公表した炉内の解析でも、すでに炉心溶融が起きた後になる。東電は中断による事故悪化の影響はなかった、と主張している。（小堀龍之）
（2011年5月21日21時52分）
産経に記事で感じた疑問は朝日記事のとくに強調部分で解き明かされたように思う。少し考えると産経の記事は裏が取れていないことぐらいは分かるが、谷垣自民党総裁までそれに踊らされて国会で菅首相の介入を徹底的に追求すると意気込んでいるとの読売報道を見ると、ほんと、新聞こそ魑魅魍魎の世界だと思ってしまう。