中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍

昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。中国政府はかねてから自国は無関係と主張してきたが、米国やカナダの政府機関などの情報も基にした報告は、中国南端の海南島に施設をおく中国軍こそが諸外国のコンピューター・システムに侵入した「犯人」だとしている。

安全保障関連の課題を専門に調査、研究する米国の民間機関「メディアス・リサーチ」は６日、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」と題する報告を発表した。米国とカナダの政府や民間機関が得た情報を基に「メディアス・リサーチ」独自の情報や分析を加えて作成された報告は、「米国やその他の諸国の各種機関にここ数カ月、行われたサイバー攻撃のうち単一で最大の発信源は海南島に拠点をおく「海南テレコム」中国人民解放軍の陸水信号部隊（隊員合計約１１００人）であることが判明した」と結論づけた。

米国各機関へのサイバー攻撃は官民のコンピューター、インターネットへの侵入で秘密情報を獲得することを目的としており、米側の軍事情報だけでなく民間企業の秘密情報や技術を不正に入手する手段とされている。米検索大手グーグルは中国側からサイバー攻撃をかけられたとして公式に抗議した。


＠爆撃しちゃえばいいじゃない。