こんなはげ山を許していいのか？ 乱脈開発と朝鮮商法大反対！
岸田文雄首相は、次世代型原発の建設や既存原発の運転期間延長の検討を指示するなど、エネルギー政策の事実上の方針転換に踏み出した。一方、東日本大震災後に急拡大してきた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）開発をめぐっては、環境破壊や災害発生の懸念から各地で反対運動が相次いでいる。太陽光施設を規制する条例を制定する地方自治体も２００近くあり、国の取り組みも急務だ。
宮城県丸森町耕野（こうや）地区では、約１１５ヘクタールの森林伐採を含むメガソーラー計画に対し、住民が反対運動を展開している。同地域は２０１９年の台風１９号で、土砂崩れや、国道の水没など甚大な被害を受けた。
「耕野の自然と未来を考える会」の義高光共同代表は「（計画地域は）花崗（かこう）岩が風化した真砂土（まさど）の土壌でもろく、土砂崩れや水害に脆弱（ぜいじゃく）だ。井戸水で生活をする地域でもあり、水資源の確保という意味でも重要だ」と話す。
今年７月に鹿児島県姶良（あいら）市で豪雨に伴って発生した土砂災害でも、メガソーラー造成地との関連が指摘されている。
不自然な〝飛び地メガソーラー〟の開発計画も問題視されている。宮城県村田町の約８万３０００枚の太陽光パネルと、約１１キロ離れた仙台市太白区の１枚のパネルを電線と結び、同市の事業とする計画について、環境省は８月１８日、「適切な見直しがない限り、容認しがたい」との意見書を出した。
地方自治研究機構のまとめでは、太陽光発電設備を何らかの形で規制する条例は、宮城、山形、山梨、兵庫、和歌山、岡山の６県と、１９２の市町村で制定されている。
経済産業省や農林水産省など４省は７月２８日、危険性のある太陽光設備を優先的に立ち入り検査し、法令違反が見つかった事業者には固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）など交付金支払いを留保する提言案をまとめた。
メガソーラーなど太陽光施設の問題点について、ジャーナリストの石井孝明氏は「環境規制は当然だが、行政の動きもいまさら感がある。事業者は地方企業や外資系も含めて零細化が進み、業界団体も育っていない。業界で統一的なマニュアルを作成するなど自主規制のほか、ＦＩＴなど国の再エネ政策の見直しも必要だ」と強調した。
＠いい加減目覚めろ、バカ左翼。。
地球環境を破壊しています、山を切り開くということは
水源や貯水設備を破壊すること、また、プランクトンの生成を阻害し、
食物連鎖のピラミッドを破壊することでもあります。
誰でも知っているように、山の破壊と海洋生物は連動していて
金目当てで開発する太陽光発電はco2モクモクの化石燃料発電と同じです。
乱開発と再生エネ、やめてほしいです。