尖閣「中国のもの」…国内２０サイトで書き換え

国内企業や個人の少なくとも２０のウェブサイトが第三者によって、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のもの」などの中国語が並ぶサイトに書き換えられていたことがウイルス対策会社の調査で分かった。調査したトレンドマイクロによると、中国のコミュニティーサイト内に、これらのサイトのアドレスを挙げて、「改ざんした」とする「犯行声明」が書き込まれていたという。同社は書き換えられたサイト名などを明らかにしていないが、読売新聞の調べでは、飲食店や保険代理店、生花店や歯科医などのサイトが改ざんされており、攻撃可能なサイトが無差別に狙われているとみられる。

＠更なる摩擦を恐れさせ、物理的な実効支配をさせない事がシナの手の内なのですから、無視して自衛隊を常駐させればいいんです。攻め込んできたら我が国の領海の外へ排除すればいいんです。

中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」

ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼（とうしょ）を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。昨年９月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。

＠日本が戦ったのは中華民国だし・・・・・・ポツダム宣言に署名しているのは中華民国。
で、カイロ宣言には誰も署名していないので無効。因ってポツダム宣言も無効。「ポツダム宣言　第8条」＝カイロ宣言の条項は履行する。いずれにしても、台湾などの島嶼に尖閣諸島は含まれません。

李克強＝アホでしょ。

日本、フィリピンの組織に脅迫状、台湾の男を逮捕 「領土、漁船問題で不満」

台湾・聨合報の報道によると、現地の警察当局はこのほど、現地にあるフィリピンと日本の組織に脅迫状を届けたとして高雄市の３６歳の男を逮捕した。男は脅迫の疑いで送検された。中新網が伝えた。報道によれば、男は１１日明け方、タクシーで日本の民間組織、台湾日本人会高雄支部を訪れた。スタッフはいなかったが、男は脅迫状を警備員に手渡し、会の日本人に渡すよう依頼。日本人が警察に通報した。男は尖閣諸島をめぐって日本に不満を抱いていたとみられる。

男はまた、台北にあるマニラ経済文化事務所に「フィリピン人は帰れ」と書いた脅迫状を届けた疑いももたれている。警察は日本人会の監視カメラなどの映像から、１５日、容疑者を特定し、自宅を捜索したところ、脅迫状や色鉛筆、紙などが見つかった。フィリピンの公船が台湾漁船を銃撃し、乗組員１人が死亡した事件を受けて、台湾住民の間でフィリピンへの不満の声が上がっている。警察は冷静になるよう呼びかけた。


＠確かにフィリピンの警備艇が現場から逃げたのはまずいけど、意図的に船員を狙って殺害した訳ではないし、偶発的な事件なんだから台湾もちょっとくどいよ。馬英九の人気取りの為の事件にすり変わっているんじゃない。
それと、これも馬の人気取りの一つですけど尖閣諸島で、台湾やシナと揉める要素なんて何もありませんよ。純然たる我が国の領土です。

中国監視船8隻が領海侵入＝海保

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２３日午前８時２５分現在、中国の海洋監視船「海監」８隻が、沖縄県石垣市・尖閣諸島の久場島や魚釣島沖の領海内を航行している。漁業監視船「漁政」２隻も接続水域を航行している。

＠四川の地震から目をそらす為？　核施設は本当に大丈夫なのか？　なーんて書く以外、
安倍政権でも主権国家として武力行使で領海から追い出さないのであれば、国民はどうすればいいのでしょうね。やってられませんよ、ったく。

尖閣に測量隊派遣の意向＝地図作製、島に標識建設も－中国

日付の中国紙・京華時報によると、北京で開会中の中国全国政治協商会議（政協）委員の李明徳・国家測絵局副局長は８日、沖縄県・尖閣諸島や付属島しょの正確な地図の作製などのため、今後、適当な時期を選び、尖閣諸島に測量隊員を派遣するとともに、尖閣諸島上に測量のための標識を建設するとの意向を表明した。
尖閣諸島の領有権を主張する中国政府としては、測量名目で尖閣海域への接近を強化するとみられ、海上保安庁巡視船との摩擦も懸念される。　
李副局長によれば、中国が２０１２年９月に発行した尖閣諸島や付属島しょの地図作製に当たっては無人機や衛星を活用してきた。しかしより正確な尖閣諸島に関する地図を完成するには「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」という。
李副局長は「魚釣島はわれわれの領土だ」と述べ、尖閣諸島での測量は可能だとの認識を示した。国家測絵地理情報局を先頭に、国家海洋局や海軍などが参加する国家島しょ測量・製図プロジェクトは０９年に始動したが、第２期計画として、尖閣諸島全海域を網羅した測量を実施する予定だという。

＠話して分かる相手ではないので、どんな事を書いても意味はありませんし、本当に上陸を企てれば海保や自衛隊と衝突する事は避けられません。その時私たちは何をなすべきか、準備だけはしておきたいものです。

尖閣にらみ海洋専門組織＝習氏トップ「指導小組」新設－指揮、情報を一本化・中国

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受け、中国共産党指導部が「中央海洋権益工作指導小組」と呼ばれる新たな専門組織を立ち上げたことが２日分かった。組長には習近平総書記が就任しており、軍や各省庁にまたがる海洋政策を統括する。中国外交筋が明らかにした。同筋などによると、同小組は、日本政府が尖閣諸島を国有化した直後の２０１２年秋に新設された。国家海洋局や人民解放軍、外務省、公安省、農業省などが連携し、これらの幹部がメンバーに加わったという。


＠武力を背景に嘘でも言い続ければ真実になると思いこんでいるようですが、そんなことはあり得ませんから。
死刑囚に支援組織ができ「無実だ無実だ」と何年も言われ続けるうちに、自白した本人も「あれは夢だった」と思うようになるのとよく似ています。

尖閣問題で日米連携、米政府が台湾に自制要求

中国と台湾が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本政府の働きかけの結果、米政府が台湾側に尖閣諸島周辺海域の公船航行について自制を求めていたことが２日、分かった。台湾公船は１月２７日以降、尖閣周辺の日本の領海の外側にある接続水域を航行しておらず、馬英九総統が尖閣をめぐり中国と共闘しない方針も表明した。日米の連携で中台の共闘を阻止した形だ。複数の政府関係者が明らかにした。

台湾公船が１月２４日、２６日に相次ぎ尖閣周辺の接続水域を航行したのを受け、日本政府は対台湾窓口機関・交流協会を通じて台湾側に抗議するとともに、米政府に対して台湾側に自制を求めるよう働きかけた。米政府は「台湾の戦略的利益を考えるべきだ」として、台湾に尖閣周辺海域での行動自粛を求めたという。

＠昨日取り上げた台湾の愚行は？　この方向性とは少しずれているように思われます。一部の外省人による愚かな反日行為であってもそれが台湾の総意とみなされますよ。

尖閣問題 台湾の尖閣主権PR動画が“炎上”＝税金のムダ遣いと批判殺到―香港メディア

2013年3月1日、香港・中国評論通訊社は記事「馬英九（マー・インジウ）政府の尖閣諸島主権宣伝ショートフィルム、日本批判の文言をカット」を掲載した。

台湾・馬英九政権は尖閣諸島の台湾主権をPRする宣伝ショートフィルム・阿洪開講を公開したが、バラエティー仕立ての内容が不評で、税金の無駄との批判が殺到している。全3作が公開される計画だが、今週公開予定だった第2部は来月に延期された。台湾外交部は公開延期の理由について、連休のため制作が間に合わなかったためと説明している。また、第1部も13分のロングバーションの公開は中止。「日本人の陰謀」「日本が国土を盗み占領している」などの文言が削除された6分のショートバージョンのみが公開されている。

＠他国の持ち物で遊ばないで欲しいですね。シナや朝鮮と同じで下品そのもの。

尖閣の世界遺産登録、中国「日本に申請する権利ない」

沖縄県石垣市が尖閣諸島の世界遺産登録を目指しているとする一部報道について、中国外務省は１８日、「日本には中国の領土を申請対象にする権利はない」との談話を発表しました。
中国外務省の洪磊報道官は１８日、沖縄県石垣市が世界自然遺産の登録申請で、尖閣諸島を対象地域に含めるよう国に求める方針だとする日本の一部報道について「日本には中国の領土を申請の対象にする権利はない」との談話を発表し、反発する姿勢を示しました。洪磊報道官はさらに「日本の一部の人の企ては成功しないだろう」としています。また、中国国家海洋局も１８日、「茶番劇にすぎず、必ず失敗するに決まっている」とするコメントを発表し、日本側をけん制しています。

＠どっちもくだらない茶番はもう止めて、早く始めるべきです。今なら、すぐに勝負はつくから。
若い人たちは自衛隊に入隊するか、フィリピンやグアムにでも行って少しくらいは銃の扱いに慣れておくべきです。

日米共同演習 アイアンフィスト２０１３

現在、米国カリフォルニア州南部で行われている日米合同演習 「アイアンフィスト 2013」の様子の一部が米海兵隊より配信されました。

＠日本ではなかなか思う存分実弾射撃は行えないと思いますので、ガンガン撃ちまくってスキルの向上に繋げて欲しいですね。

中国機への自衛隊機緊急発進が過去最多9カ月160回

日本の領空に接近する中国の航空機に対して、自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した回数が、先月までの9カ月間で過去最多を更新したことが分かりました。防衛省によりますと、中国の航空機に対する自衛隊機の緊急発進は去年4月から12月までで、160回に達しました。これは、昨年度1年間の156回をすでに上回り、国別の統計を公表し始めた2001年度以降で最多です。特に、尖閣諸島を国有化して以降の去年10月からの3カ月間だけで91回を数えました。

＠どんな事があっても一瞬たりとも隙を与えない事です。自衛隊員の士気はかなり高いと聞いていますが、本当にご苦労様です。それに引き換え公明の山口は、こうして連日体を張っている自衛官にねぎらいの言葉をかけるどころか、シナのこっぱ役人に色欲ボケの池田大作の精神を受け継ぐとか訳の分からな事をほざいたようですが、自民党はこんなのといつまで連立を組んでいるのでしょう。

公明党 山口氏"尖閣に軍用機近づかない合意重要"

２２日、中国を訪問する公明党の山口代表は香港のテレビ局のインタビューのなかで、尖閣諸島をめぐり日中間で不測の事態が起こらないよう、「両国の軍用機が島には近づかない」という合意を結ぶ重要性を訴えました。「不測の事態を招くということになりかねませんので、空には軍用機が入らないということを（日中）双方で理解し合う必要がある」（公明党　山口那津男代表）

尖閣諸島をめぐっては、１０日に複数の中国軍機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進するなど緊張が続いていますが、山口氏はインタビューで「不測の事態を招きかねない」として、“日中両国で尖閣諸島には軍用機を近づけないという合意に至ることも重要だ”という考えを示しました。また、山口氏は「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せるということは１つの賢明な判断だ」と語り、問題の棚上げに言及しました。

「我々は政府自身ではなくて与党という立場。政党として問題を解決するためにどのような対応が取れるかということは、努力、模索をしていこうと」（公明党　山口那津男代表）
山口氏は２１日夜、こう語りましたが、一連の発言は「尖閣諸島は日本固有の領土で、中国との間に領土問題は存在しない」とする日本政府の立場と相容れない可能性もあり、波紋が広がりそうです。

＠ここにきて、自国の領土上で自衛隊が行動できないって、どんな論理展開なのでしょう。自分の言っている事がどんな事なのか分かっているのでしょうか。このアホ。こんなのと連立を組んでいて、自民党も本気で考えなきゃ大きく国益を損ないますよ。

あわてて映像消しまくりのようです。

尖閣棚上げに言及＝公明代表

公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港・鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との対立について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せるということは一つの賢明な判断だ」と述べ、問題の棚上げに言及した。　

＠安倍さんが、こうしたシナの傀儡政党とどうして連立を組んでいるのか本当に理解に苦しみます。本気で現憲法を改正し国防軍を創設したいなら、連立を組む相手が違います。

中国外務省「米国は言行を慎むべき」

尖閣諸島をめぐって、アメリカのクリントン国務長官が日本の立場に理解を示す発言をしたことに対して、中国外務省は２０日、「アメリカは言行を慎む」よう促す談話を発表しました。

「我々は（尖閣諸島での）日本の施政権を害するいかなる一方的な行動にも反対します」（アメリカ クリントン国務長官）

１８日、クリントン国務長官は尖閣諸島についてこのように述べ、日本の立場に、これまでより一歩踏み込んだ形で理解を示しました。このクリントン国務長官の発言に対して２０日、中国外務省は「強烈な不満と断固たる反対を表明する」との談話を発表。さらに「アメリカが責任ある態度で釣魚島問題に対応し、言行を慎むよう促す」としています。

＠兎に角、政府であれ民間であれ、どんな些細な事でもシナが嫌がる事は積極的に発信、行動していく事です。所詮中国５０００年の歴史（自称）といったって、こけおどししかできない臆病者の集まりなのですから。
漢人が政治に関わった時には必ず国が乱れ、多くの同胞や多民族を躊躇なく殺害しまくりますが、他民族によって統治されているときには平和そのものです。それと、日本人の身体には大虐殺をするような血は一滴たりとも流れていませんし、DNAにも刻み込まれていません。ここをご覧になっている皆さんもご自身の事で判断して頂ければよく分かると思います。鳩山由紀夫が南京で頭を下げたようですが、あいつも多分同じ日本人でしょう。あれが大方の日本人の昔からの姿です。但しああしたアホは絶対に国外に出してはいけません。国益を大きく損ないますから。

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見

沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計10ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。

＠こんなものがあろうが無かろうが、いまも昔も我が国固有の領土です。決して相手のペースでものを運ばない事。武力侵略してきたらありったけの戦力で追い払えばいいんです。その為に塹壕を深く掘って領土防衛に努めましょう。