海保が尖閣専従部隊 対中、１１管の巡視船増強

尖閣諸島（沖縄県）周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、同海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備し、中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが２３日、分かった。海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。

９月１１日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。領海侵犯も週１、２回のペースで繰り返し、すでに計１９回に上る。さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、全巡視船艇（約３６０隻）の約１割に当たる約４０隻を集めた。大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。

こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、１１管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。海保幹部は「中国公船に１対１で対応できる増強を行う」とする。海保では常時展開する中国公船は今後も５隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。

＠こうした状況下で来年の観閲式まで中止と決定したようですが、常態化する現場で対峙する保安官の士気が落ちないように、国民一人一人が熱い声援を送り続ける事が大切です。海上保安官を見たら「ご苦労様」と声をかけましょう。海保に激励のメールを送ることも愛国的国民の義務です。国民のバックアップあってこそ、彼らはその潜在能力の２００％を引き出す事が出来るのです。

中国尖閣占領も最後は陸上自衛隊の島嶼防衛部隊が奪還の予測

漁民を装った人民軍兵士が上陸するなどして尖閣諸島が中国に占領された場合、日本の自衛隊はどのように動くのか。魚釣島を奪還できるのか。総理大臣が防衛出動を発令すると、陸海空3自衛隊が一気に動く。まず日中の尖閣攻防は航空戦で始まる可能性が高い。先陣を切るのは西部航空方面隊と南西航空混成団だ。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、こう予測する。

「最初に出撃するのはF-15戦闘機。同機は世界で最高レベルの要撃戦闘機で、制空権の確保が主な任務。同時にF-2戦闘機が出撃する。こちらは強力な対艦ミサイルで中国海軍の艦艇を迎撃するのが役目だ。宮古島の隣の下地島には3000m級の滑走路があり、ここに整備支援力を展開すれば、尖閣上空まで10分でF-15やF-2を飛ばして制空権を握ることができる。下地島空港は当然地対空ミサイル部隊や基地防空部隊で防御も固められることになる。さらに半径400km以上先までの探知能力を持つ早期警戒管制機E767を投入して中国側の動きを先にキャッチする。戦闘機の戦闘能力を決めるのは、現代戦においては空中におけるリアルタイムの情報収集能力であり、E767を中心とする組織戦闘能力だ」

襲来する中国機はSu-27やJ-10などの最新戦闘機、早期警戒管制機KJ2000などが考えられるが、『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』（小学館刊）著者で元統幕学校副校長の川村純彦氏は、こう見る。
「中国空軍は早期警戒管制機の機数が十分ではない上に、管制能力も空自より劣っており、実戦的経験も乏しい。強力な防空体制を構築して待ち構えている日本に航空戦を挑んでも勝ち目はない」中国空軍は最近になって福建省寧徳市に秘密基地を作り、戦闘機を配備しているが、それでも専門家の見方は、この緒戦では日本が有利という声が多い。

一方、海上自衛隊は8隻の護衛艦からなる第2護衛隊群（佐世保）を尖閣周辺海域に差し向ける。沖縄本島周辺で作戦展開中だった最新鋭の潜水艦2隻も南下。第5航空群（那覇）、第1航空群（鹿屋）からは、P3C対潜哨戒機各20機が一斉に飛び立つ。尖閣周辺では中国の漁業監視船に代わって中国海軍の艦隊が展開するだろう。だが、海自の優位は揺るがない。前出・川村氏はこう分析する。
「艦艇の戦闘能力、乗組員の練度、情報指揮通信管制能力などでは、海上自衛隊が格段に優れている。特に海自の対潜水艦作戦能力は極めて高く、世界最高レベルにある。中国海軍の潜水艦は昔に比べて格段に静粛性を増しているが、それでも海自は発見できるだろう。東シナ海という海域の特性を考えても、海自が圧倒的に勝っていると断言できる」

海自の潜水艦が発射した魚雷が中国のフリゲート艦に命中。F-2の空対艦ミサイルも精度が高く、駆逐艦数隻から水しぶきと黒煙が上がるそのようにして自衛隊は中国艦隊をじりじり西側に押し返していくと予測される。そうなれば魚釣島に上陸した“漁民”は完全に孤立する。

そこから先は陸上自衛隊の出番となる。沖縄を拠点とする第15旅団、特殊部隊を擁する中央即応集団などの精鋭部隊が続々と石垣島、宮古島や与那国島に結集する。魚釣島に逆上陸してとどめを刺すのは西部方面普通科連隊（佐世保）の約600名。島嶼防衛のスペシャリスト部隊だ。
「夜間、密かにゴムボートなどで接近、上陸、暗視スコープを携帯して奇襲する。小銃や機関銃のほかに迫撃砲なども携行。狙撃銃で遠方の敵を狙い撃つヒットマン顔負けの隊員もいる。ただし生身の人間がぶつかり合う陸戦なので、かなりの死傷者が出ても不思議ではない」（前出・田母神氏）戦闘は1日で終わる。自衛隊の死傷者に比べ、中国側の死傷者が多いと予想される。

＠併しすべては、命令を下す司令官の力量で大きく変わります。先走ってもいけませんが、躊躇したら敗けます。
そして一番の問題は、シナに侮られない国民の後押しです。シナの手先になって、原発をなくせとか、オスプレイに反対する愚かな輩を愛国的国民の結集で封殺する事が求められています。国家に命を捧げる自衛官を見たら、ご苦労様と、お茶の一杯でも差し出せる国民になりましょう。こうした事が普通に行われる国家になれば自衛官も任務の重要性を常に認識し、士気も一気に高まります。そうした当たり前の状況が日常化すれば、それが強力な抑止力につながると思います。

「尖閣は安保適用対象」 米上院が中国をけん制

アメリカの上院は、国防予算の大枠を決める法案に日米安保条約に基づいて尖閣諸島を防衛する責任があるという条項を加えました。親日派として知られる上院のウエブ議員らが提出した国防権限法案の修正案には、尖閣諸島が日本の施政権のもとにあることが改めて明記され、日米安保条約5条によって、アメリカはこの地域が攻撃された場合、防衛に責任を持つことが盛り込まれました。ウエブ議員は声明で、「中国はこの数年、尖閣諸島の領有権についてますます攻撃的な行動を取るようになっている」と指摘し、アメリカは「日本の施政権を脅かそうとするものに断固として対抗する」としています。

＠大きな後ろ盾になる事は間違いありませんが、あくまでも自分の国は自分で守るという最低限の防衛体制を確立することと、国民の強い意志を示す事が大切です。またそんな政党を選択する選挙にしたいものです。

尖閣に１０日連続で中国監視船

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船１隻の航行が確認された。接続水域内の中国監視船の航行は２０日以降、１０日連続。第１１管区海上保安本部によると、接続水域内を航行しているのは海洋監視船「海監１５」「海監２６」「海監２７」「海監５０」と、漁業監視船「漁政２０１」。海保の警告に対し、海監１５から「正当なパトロール業務」などと応答があった。


＠胡錦濤、最後のあがきというか、尖閣に対する自分の実績を少しでも刻み込んでおこうという意思の表れ。上陸する気なら一機に実行するでしょうね。ただし、習近平に移行した場合、シナの国内事情によってはこの限りではないと思われます。

尖閣強硬、中国を牽制 日本、海洋フォーラムで・・・しかし、それは無駄でしょ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中などは５日、フィリピンの首都マニラで拡大海洋フォーラムを開き、日本の鶴岡公二外務審議官は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を崩さない中国を「『力は正義なり』を正当化し、一方的な主張をすべきではない」と批判した。

鶴岡氏は中国を名指しし「尖閣諸島」に言及することは避けつつ「国連海洋法条約など国際法を順守し、平和的に解決することが重要だ」と述べ、中国の実力行使を牽制（けんせい）。中国の陳士球代表も南シナ海の領有権問題を含め、個別の案件には言及せず、国際法の尊重が重要だとの建前の表明にとどめたもようだ。海洋の安全保障問題を協議する海洋フォーラムは、今年から初めて日米中など東アジアサミット（ＥＡＳ）の参加国が加わり、拡大された。

＠話せばわかるという日本人独特の価値観（悪くいえば島国根性）で、話しても分からない文化圏のシナ（大陸意識）や南北朝鮮（刹那的植民地意識）と、話し合っても無駄だという事に早く気が付く事です。彼らの価値観ではどこまで行っても「力は正義」なのです。

台湾の漁船と巡視船、領海に侵入

２５日朝、台湾の漁船数十隻と巡視船６隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。これらの船は現在も領海内を航行しています。第１１管区海上保安本部によりますと、２５日午前７時４０分ごろから８時ごろにかけて尖閣諸島・魚釣島沖の日本の領海内に台湾の漁船４０隻と台湾の巡視船８隻が侵入しました。台湾の漁船は尖閣諸島の領有権を主張するのぼりや旗を掲げているということです。海上保安庁の巡視船は領海の外に出るよう警告を行っています。これに対し、台湾の巡視船からは「ここは中華民国の海域です。ここから出て行って下さい」などど応答してきたということです。

＠台湾にまでなめられ・・・・

台湾の漁船４０～５０隻、尖閣接続水域内に

２５日午前６時頃、尖閣諸島（沖縄県石垣市）・魚釣島沖の西南西の接続水域（領海から外側約２２キロ）内に、台湾の漁船団４０～５０隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。周辺には、日本の海上保安庁にあたる台湾海岸巡防署の巡視船約１０隻も航行している。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、漁船団は直径約１３キロの範囲に広がり、魚釣島がある北東方向に航行を続けている。操業はしておらず、尖閣諸島の領有権を主張しているとみられるのぼりと横断幕を掲げているという。海保の巡視船は、漁船団に領海内に入らないよう、電子掲示板などで警告を続けている。

＠北京にごまするいかがわしい外省人のグループなのでしょうが、いい加減にして欲しいですね。

シナ政府、尖閣諸島に独自の地名を発表

中国政府は沖縄県・尖閣諸島の山や岬などに独自の地名をつけて発表し、領有権の主張をさらに強めています。中国中央テレビは２２日、「中国国家海洋局と民政省が、尖閣諸島と周辺海域の一部に地名をつけて発表した」と、定時のニュースで繰り返し報じました。山や岬、港など、２６か所に中国語で独自の地名をつけていて、それぞれの名称や具体的な位置を見取り図で詳しく説明しています。中国政府は中央テレビが放送する気象情報の中で尖閣諸島の予報を伝えているほか、中国の領海基点とする尖閣諸島１７か所の緯度と経度を発表していますが、今回、独自の地名をつけることで、領有権の主張をさらに強める狙いがあるとみられます。

＠バカやきちがいは相手にしないという事も毅然たる態度の一つに違いありませんが、自分を振り返るって事はシナや朝鮮にはないんでしょうね。自民党も呑気に総裁選なんてやっている場合ですか？

日米が初の「離島防衛」想定の共同訓練

野田政権が尖閣諸島を含む南西諸島の防衛強化を打ち出している中、陸上自衛隊はアメリカの海兵隊と初めてとなる「離島防衛」を想定した共同訓練を行いました。グアム西部の軍港で２２日、陸上自衛隊の九州・沖縄に展開する西部方面隊のおよそ３０人と、沖縄に駐留する第３１海兵隊およそ３０人が上陸訓練を行いました。沖縄に展開する海兵隊と実際の島を舞台に上陸作戦の訓練を共同で行うのは初めてです。訓練について陸上自衛隊では「特定の国は想定していない」としていますが、政府が「南西諸島防衛の強化」をうたう中で想定されるのは、尖閣諸島や竹島などの離島の防衛です。

「動的防衛力ということで、島しょ防衛をうたっているので、それに資するための能力を向上させる必要がある」（陸幕教育演習班・井藤庸平３等陸佐）

「（合同訓練は）日米の関係を深化させる。我々も日本の自衛隊ともっと訓練していかなければならないし、日本の自衛隊も我々と合同訓練すべきだと思います」（アメリカ海兵隊 トビン・ウォーカー大尉）

また、アメリカの強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」も報道陣に公開されました。新型輸送機オスプレイの配備も可能なこの強襲揚陸艦に、今回、陸上自衛隊の指揮官が乗り込み共同訓練の指揮をとりました。専守防衛の枠の中でぎりぎりと言える「水陸両用作戦」能力が強化されていくことになります。

＠シナの横暴にはなんの抗議もせず、未だに赤旗振ってるバカが同じ日本人とは本当に思えません。

中国当局船６隻、領海に侵入＝巡視船が退去警告－１１管本部、沖縄・尖閣諸島周辺

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１４日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に中国国家海洋局所属の海洋監視船計６隻が、相次いで侵入した。うち、３隻は接続水域に出たものの、残り３隻は領海内を航行中で、海保が領海外に出るよう警告している。６隻が一度に領海内に入ったのは前例がないという。日本政府が尖閣諸島の国有化後、中国当局船が尖閣諸島周辺で領海侵犯したのは初めて。政府は官邸危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に格上げし、情報収集態勢を強化した。

第１１管区によると、１４日午前６時２０分ごろ、尖閣諸島大正島北北東約２２キロの日本の領海に、中国国家海洋局所属の「海監５１」と「海監６６」が侵入した。さらに午前７時すぎ、同諸島久場島の北方の日本の領海に、「海監５０」「海監２６」「海監２７」「海監１５」の計４隻も相次いで侵入。「海監２６」は８時半ごろに領海外に出た。海上保安庁の巡視船が無線などで領海から退去するよう警告している。大正島の領海に侵入した２隻は、午前７時５０分ごろ、領海を出て、接続水域を航行している。

＠国民は既に戦闘モード。ウジウジしているのはポンコツ政府だけ。日本の主権を犯した場合、問答無用で沈めればよい。それが国際ルール。

シナ人オーナーの店なんだろうけど、酷いね。

尖閣問題 「中国漁船団、１６日以降に出航」

中国農業省漁業局は１３日、今月１６日以降に多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆した。日本政府による尖閣国有化を受けた対抗措置として主権をアピールする狙いがあるとみられるが、実際に日本側の取り締まりが必要な状況になれば、さらに緊張が高まる事態も予想される。

農業省がウェブサイト上で明らかにした内容によると、漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している東シナ海の夏季休漁期間が１６日正午（日本時間午後１時）に終了すると説明し、「３カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べた。操業区域に関して具体的には言及していないが、「農業省は東シナ海や釣魚島海域などで漁民保護のために巡視を実施し、中国の主権と海洋権益を守ると共に漁業資源の管理を強化していく」と強調しており、尖閣周辺海域を念頭に置いた発言である可能性が高い。

また、この責任者は「釣魚島と周辺海域で操業している中国漁船に対する日本側の妨害で、中国の当該海域での漁船数と漁獲量の大幅な減少を招いている」と日本を非難した。中国はフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海で、多数の漁船が操業する形を取りながら実効支配を強化している。

＠こうした事態になる事は織り込み済みの事ですが、スカボロリーフで対峙し、バナナの輸入をシャットアウトして経済で圧力をかけたシナに対して一歩も引かず頑張りぬいたフィリピンと同じような対応が民主党の売国政府にできるのか。すべての愛国的日本国民は既に戦闘モード。

沖縄・尖閣諸島：国有化 知事「残念」を連発 インフラ整備できず ／東京

「土壇場でうっちゃりを食った」－－。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化が決まったことを受けて１１日に緊急記者会見した石原慎太郎知事は、何度も「残念」と口にし、目指していた都の購入や、島のインフラ整備ができなかった結果を悔いた。今後は都への寄付金の扱いが焦点になるが、石原知事は基金化して政府の対応を見極める姿勢を示しており、尖閣諸島の管理や活用を巡って国との主導権争いはまだ続きそうだ。
　
会見の要旨は次の通り。
◇冒頭説明
尖閣買い取りは、もともと国がすべきこと。最終的にはバトンタッチするつもりでいたが、ちょっと不本意でもある。私は「漁船の避難港など最低のインフラ整備だけはしてほしい」と言い続けたが結局、外務省の言い分が通って、国は何もしない。前々回に地権者と会った時、「いくらなら譲ってくれるか」と聞いたら「２０億円と巷間（こうかん）言われているが、３０００万円乗せてほしい」と言ってきた。財政事情もあるんだろう。国が購入した２０億５０００万円の価格に文句を言う筋合いはないが、官房長官の説明では、島を埋め立てて造る額が根拠になっているらしい。その額でできるのか。都への寄付金は、条例にのっとって基金にして、ある意味で凍結した形で大事にする。総選挙で政権も代わり、恐らく自民が第１党になる。その政権が零細な漁民の安全と利益を守るために最低限のインフラを造る決心をしてくれたら、お金を政府に渡す。
◇質疑
－－尖閣問題が東アジアの平和に影響を与えたとの認識は？
同じ問題がフィリピンやベトナムの小さな島で起きている。中国の覇権主義を阻止するために、それらの国と連帯を組む必要がある。日本だけの問題じゃない。
－－外務省の影響は、自民党政権になってからも考えられるが。
そういう自民党に愛想をつかせて国会議員をやめた。だから総裁選で公開質問状を出して、将来この問題をどう扱うか聞く。
－－寄付金口座は継続するのか。
別に打ち切ることはない。１円でも多く集まれば、政府の足しになる。
－－知事は交渉に自信を見せていた。
最後に謝られても釈然としない。相手の誠意も言葉も信じてきたので、土壇場でうっちゃりを食った感じ。
－－２０億３０００万円の提示を受けた時の返事は？
「分かりました」と。それくらいの寄付金を集めたいと思っていた。
－－購入価格を決めるのは審議会だが。
やってみないと分からない。単なる売買じゃなく、国家の命運もかかった問題だから。

＠石原都知事は押しが弱いというか詰めが甘い。誠に残念。国民の善意を決して無駄にしない事だ。あんたは鳩山由紀夫とは違うんだから・・・・

石原都知事が尖閣問題で自民総裁候補者に質問状

東京都の石原知事は、自民党の総裁選の候補者に対し、尖閣諸島の活用について公開質問状を送る方針を明らかにしました。
石原都知事：「選挙はいつになるか分からないけど、民主党が主体となった政府は、できっこない」「『自民党はちゃんとやる意思があるか』と言ったら、『ある』と。私は自民党の総裁選挙の時に公開質問状を出します」
また、石原知事は、政府が尖閣諸島を国有化した場合でも、島に漁民が利用できる施設などを作らない限り、東京都に寄せられた15億円近くに上る寄付金を渡さない方針を改めて強調しました。そのうえで、次は自民党が政権を取る可能性が高いとして、自民党の総裁候補者に公開質問状を送り、尖閣諸島の取り組みについて、それぞれの候補者の考えを明らかにしたいと話しました。

＠なんだか野田政権が不当介入して、地権者との間でおかしな情報が飛び交っていますが、多くの国民の善意を無にするような信義に反する行為だけは避けて欲しいですね。
結局、国への売却が決まったようです。

「日本に宣戦布告すべきだ」 中国、ネットで対日批判「釣魚島を実弾演習の標的に」

日本政府が沖縄県・尖閣諸島購入で地権者と合意したことを受け、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には５日、「日本に宣戦布告すべきだ」など日本を非難する書き込みが相次いだ。ある利用者は「釣魚島を実弾演習の標的にせよ」と強調。「第１８回共産党大会後、（新たに発足する）習近平指導部は（日本に対し）強硬な措置を取らなければならない」との意見もあった。

＠お互い口ばっかりの腰ぬけ政府には、いい加減うんざりします。早く始めればいいと思いま～す。

都の尖閣調査団が会見「貴重な情報得られた」

＠貴重な情報が得られたって、そもそも上陸申請していた調査ですから、上陸しなければ完璧な調査ができるはずないじゃないですか。