「どの面下げて…」「パフォーマンスだ」東電社長福島入り憤る県民

東京電力が１１日の発表で、清水正孝社長が同日訪問するとした福島県では、県幹部や県民らの間から「どの面下げて来るのか」「パフォーマンス」などといった厳しい言葉が飛んだ。県のある幹部は「震災１カ月に合わせて体裁を繕いたいのだろうが、それは東電側の都合。原発事故のせいで県民が大変な思いをしている。体調不良で現場を離れたような無責任なトップの顔を誰も見たくない」と語気を強めた。福島市に住む団体職員の男性（２９）は「本当に県民に謝罪したいという気持ちがあるのだろうか。すべてが会社を守るためのパフォーマンスのように見える」と憤った。


＠競争のない独占企業なれば、こんなボンボンでもやっていけるんでしょうね。今日はストップ高だったそうです。

NHKは被災地で活躍する自衛隊と米軍の真の姿を報道しなさいよ！！

政治的な偏向番組構成ばかりしてるんじゃないよ。

【福島第一原発】 全漁連が東京電力会長に「暴挙」と抗議

漁業団体の代表が東京電力に対して怒りの抗議行動です。全漁連＝全国漁業協同組合連合会の服部会長は、福島第一原発の事故について、東電の勝俣会長に抗議文を手渡しました。服部会長は「何の相談もなしに汚染水を海に流したのは一方的な暴挙だ」として、東電の対応を強く批判しました。そのうえで、早急にすべての被害に関する補償を実施するよう求めました。また、全漁連は今後、全国の原発の運転中止を訴えていく方針です。

＠東電の方を持つつもりはありませんが、補償・補償ってすぐ言いますけど、あんた達、餌の一握りでもまいたことあるのかい。上流で何かあれば、補償、燃料が高くなれば補償。自然の恵みを生活の糧にしているのだから、リスクだってあるでしょ。

内憂外患 兵庫産キャベツから放射性物質 シンガポール輸入停止で調査 しかし検出されず

兵庫県産のキャベツから放射性物質が検出されたとして、シンガポール政府が兵庫県産の野菜と果物を輸入停止にしました。しかし、県が独自に検査した結果、放射性物質は検出されませんでした。シンガポール政府は、兵庫県で生産されたキャベツから微量のヨウ素131などが検出されたとして、兵庫県産の野菜と果物を輸入停止にしました。しかし、兵庫県の大気中の放射線量は地震前から変化しておらず、県は独自にキャベツとレタスを分析しました。その結果、放射性物質は検出されませんでした。
兵庫県・井戸敏三知事：「安全な農産物だと立証したので、安心してお召し上がり頂きたい」
県は、シンガポールで検出された原因については外交ルートを通じて調査したいとしています。

＠ひどい話ですが、これからこんな嫌がらせが次々と湧き起こってくるんでしょうね。まさに内憂外患、今こそ戦後バラバラになった日本人が本当の意味で心を一つにすべき秋（とき）だと思います。

高濃度放射能汚染水、海への流出止まる 福島第一２号機

東京電力は６日、東京電力福島第一原発２号機の取水口付近の作業用の穴（ピット）から海に漏れ出ていた高濃度の放射能汚染水が同日午前５時３８分、止まったと発表した。 東電は５日午後、流出しているピットの下に、砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をした。工事後に、海への流出量はやや減っていた。


＠あんた達の後ろには政府じゃなくて1億3千万の国民がついている。頑張れよ。

「放射性物質に効く」偽薬販売で逮捕

原発事故に便乗し、「放射性物質に効く」などとうたって販売していました。兵庫県神戸市の健康食品販売店の経営者・梅若文孝容疑者（50）と従業員の千葉なつみ容疑者（29）は、販売資格がないにもかかわらず、茨城県の主婦らに医薬品として健康食品を販売した疑いなどが持たれています。警視庁によると、梅若容疑者らは、この健康食品を服用すれば「体内に侵入した放射性物質を吸収する」などとうたっていましたが、効果について医学的な根拠は確認されていません。東北や関東の約1000人に販売していたとみられています。

＠これは、これから日本国中を巻き込んで起こり得る詐欺師グループによる「偽放射能特効薬事件」の序章にしか過ぎない・・・・・どこかで聞いたようなフレーズ。（笑）

汚染水放出 韓国が憂慮「国際法上問題となる可能性」

韓国の聯合ニュースは５日、東京電力が東日本大震災で被災した福島第１原発から放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、韓国政府が在日韓国大使館を通じ日本の外務省に憂慮を伝えたと報じた。放出水に含まれる放射性物質濃度は最大で、日本の法で定める環境放出基準の５００倍とされ、報道によると韓国側はこの点について「国際法上問題を引き起こす可能性がある」と指摘。外務省は「汚染水は５日間かけて少しずつ放出する予定で、測定しながら許容値を超える場合は再検討する」と答えたという。

国際法（条約）上、有害物質などの海洋投棄は禁じられているが、条約に基づき制定された海洋汚染防止法が禁じるのは船舶や海上構造物などからの投棄で、原発からの放射能汚染水の放出は想定外。韓国外交通商省は５日の会見で「（国際法上）違法かどうかは、諸般の事項を検討してから話せることではないかと考えている」としている。一方、松本剛明外相は同日の記者会見で、汚染水放出は「現段階では国境を越えて影響を与えるものではない。国際法上の義務との関係でただちに問題になるものではない」と述べた。


＠我が国の対応はあくまでも緊急避難であって（そんなものはいい訳がない）不可抗力。散々ぱら海洋投棄している韓国に憂慮なんて事を言われる筋合いはない。

【福島第一原発】 濃度限度750万倍の放射性ヨウ素検出

福島第一原発2号機の取水口付近の海水から、濃度限度の750万倍の放射性ヨウ素が検出されました。2号機取水口付近の亀裂から流出している汚染水について、東京電力は、2日に採取した海水から法令の濃度限度の750万倍に上る放射性ヨウ素131を検出しました。亀裂からの汚染水の流出は現在も止まっていません。
東京電力：「避難指示のあった自治体の皆様に対し、当面のお役に立てればという思いでお見舞いの気持ちを表しております」
東京電力は5日までに、避難指示圏内にある市町村のうち、浪江町以外の9市町村に見舞金を2000万円ずつ支払ったことを明らかにしました。総額1億8000万円です。ただ、浪江町は現在、見舞金の受け取りを拒んでいるということです。東京電力は、見舞金とは別に原子力損害賠償法に基づく賠償金について、国の支援を得ながら仮払いする検討を始めました。

＠いちいちテレビ局が喜ぶような（吸水性ポリマーのような）説明はいいから、カット＆トライでまず食い止める手立てを考えるべきだと思いますよ。

「隣国に通報なし」韓国が放射能汚染水放出に反発

福島第一原発で放射能汚染水の海への放出が始まったことに対し、韓国で反発の声が上がっている。５日付の朝鮮日報は、「隣国の韓国に一言も通報なし」との見出しで一面トップで報道。「何の協議もなく汚染物質を海に廃棄することは当然、抗議すべきことだ」とする政府高官の発言も報じた。 韓国外交通商省は４日、駐日大使館を通じて日本の外務省に事実関係を確認した。外交通商省は、今回の汚染水の海への放出が国際法上、問題がないかどうかを検討しているという。

一方、韓国各紙は、放射性物質の混じった雨が７日にも韓国で降る可能性があるとする気象庁の予測も伝えるなど、放射能への警戒感を強めている。 韓国では先月２８日、ソウルなどで大気中からヨウ素などの放射性物質がごく微量検出され、各メディアは「日本の放射能が韓半島全域に上陸」（中央日報）などと報道。連日、各地での検出結果も伝えている。


＠わははは、 わりーわりーm(__)m

政府の原発対応「評価せず」６１％…読売調査

読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は６４％に上った。菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」３１％が最も多く、「早く退陣してほしい」も１９％で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。震災復興財源については、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が８３％、増税にも６０％が「賛成」と回答。国内の原発に関しては「現状維持」が４６％で最多だった。

調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。菅内閣の支持率は３１％で、３月４～６日の前回調査２４％から、やや持ち直した。今は震災復興にあたる政権を支持するという人が多かったとみられるが、不支持率５６％（前回６７％）もなお高い水準にある。政党支持率は民主２０％（同１８％）、自民２０％（同１９％）で、「支持政党なし」の無党派は４９％（同５２％）だった。地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は２４％にとどまり、「そうは思わない」は６９％に達した。


＠万機公論に決すべしとは、本当によくいったものです。信じる者は救われるなんて言葉もありますが、どうでもいいです。皆さんお好きにどうぞ。

新聞紙・おがくず投入も水流出減らず…福島原発

東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出し続けている問題で、東電は３日、汚染水の経路とみられる電源ケーブル用トンネルに高分子吸水材などを投入したが、流出は止まっていない。東電は４日朝にかけて、吸水材などをかくはんして流出阻止に向けた作業を続ける。汚染水は、電源用トンネルの海側の端にある立て坑近くの岸壁に開いた、約２０センチの亀裂から漏れている。立て坑をコンクリートでふさぐ作業を２日に行ったが、流出を抑えられなかった。東電は３日午後、立て坑からタービン建屋方向に約二十数メートル離れた地点で、地表からトンネル天井部分のコンクリートを壊して穴を開け、高分子吸水材約８キロ、おがくず約６０キロ、刻んだ新聞紙を投下した。しかし、流出量の減少はみられず、流れ出す汚染水におがくずなどは含まれていなかった。


＠別からの漏れルートがなければ、そのうち止まるよ。

福島県産の青果、１５分で完売

福島第一原発の事故で、風評被害を受けた野菜などのイメージアップをはかろうと、東京・中央区では福島県産の野菜や果物を売る催しが開かれ、用意されたアスパラガスなどが開始からおよそ１５分で完売しました。「これから福島の安心できる美味しい野菜を直売いたしますので、よろしくお願いします」（福島県八重洲観光交流館の人）野菜を買い求めようと集まった大勢の人たち。東京・中央区の「福島県八重洲観光交流館」では、福島県産の安全な野菜や果物を売る催しが開かれました。ホウレンソウやカキナといった葉物野菜などについては、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから摂取制限が出されています。

しかし、出荷や摂取制限が出ていない野菜などについても消費者が買い控える傾向があるため、福島県はイメージアップをはかろうと、県産のアスパラガスやいちごなどを用意しました。会場では、販売開始の午前１０時前から長い列を作り、およそ１５分で完売しました。「イメージだけで“もう買わない”とか“買い控えしよう”とか、福島の全部がダメみたいになると、そういうイメージがつくのが怖いので」「大丈夫なものもいっぱいあるし、私たちがいっぱい買って食べて、また皆が元気よく作ってくれることを願って」（客）今回の売り上げは、福島県を通じて被災者への義援金として送られることになります。

＠素晴らしいです。能書きはいりませんね。常に、喜びも悲しみも共に分かち合う運命共同体としての日本国国民でありたいものです。

【福島第一原発】 核・放射線の専門部隊が来日 米軍

米軍の放射性物質への対応を専門とする部隊の先遣隊15人が、在日米軍横田基地に到着しました。到着したのは、福島原発の緊急事態に備え、米軍が派遣を決めた155人の専門部隊の第1陣です。部隊は核や放射線による事態への対応が専門で、当面は横田基地に駐留して日本政府と情報共有を進めます。米軍は原則として福島原発から80キロ圏内への兵士の立ち入りを禁止しているため、具体的な任務は今後、自衛隊側と調整を行います。

＠米国務省のケビン・メア元日本部長に、くれぐれもよろしくお伝えください。

原発泊まり込み作業員 「厳しいが士気は高い」

東京電力福島第一原子力発電所に泊まり込み、本店との調整に当たっている同原発広報部の角田(かくた)桂一・報道グループマネジャー（４２）が２日、電話取材に応じた。一時不足していた放射線量を測る線量計は９２０個を確保したといい、食事も１日２回から３回に増えている。角田さんは「環境は整えられつつあるが、依然厳しい」と語った。線量計が足りなかった問題は、発覚した直後の１日に、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）から５００個を調達するなどし、解消したという。食事の回数も増えたが、非常食や缶詰というメニューは変わらず、「量的には問題なくなったが、メニュー不足は否めない」。

泊まり込みで作業にあたっている約４００人のうち１００人程度は約１０キロ離れた福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも第一原発で作業員らの就寝場所となっている免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人もいる。「睡眠は十分とは言い難いが、報道で激励の声が届くことが支えになっており、士気は高い」と話した。


＠現場では、こういう人たちが使命感だけで頑張っているんですね。

「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か

東京電力福島第１原発の放射能漏洩事故で、復旧作業員の大量被曝に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが２日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として（１）作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける（２）国際機関での合意がない（３）十分な国民の理解が得られていない－ことを挙げている。

造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。茨城県東海村の臨界事故（平成１１年）では、作業員２人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約２０万円で手術の必要もない。

造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月２８日には移植医療に携わる虎の門病院（東京都港区）の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。

＠誰が見たってあそこは安全地帯じゃなし、今更支持率を上げようたって上がる訳ないんだから、やるべき事を速やかにやっておくべきだと思います。