4月の総選挙を控え、政界の内外が連帯しながら原子力発電の廃止を叫んでいる。 元・現職議員33人が非政治圏団体のように「脱核会」を結成しているほか、ある党は2040年までにすべての原発を閉鎖するという内容の総選挙公約を発表した。 さらには市民団体と共同で、来月ソウルで開催される「核安全保障サミット」に反対する「核安保首脳会議対抗行動」を結成した。 核と放射能テロのない世界を作り、原子力の安全をさらに強化しようという国際会議までも反対するということだ。 政治の季節が迫り、原子力が政治論理に巻き込まれているのだ。 日本の福島原発事故は世界を驚かせた。 その影響で「脱原子力」を宣言した国もある。 脱原子力団体が取り上げる代表的な国がドイツだ。 しかし韓国はドイツでない。 ドイツは原子力をなくす代わりに、これによって生じるエネルギー不足を他の方法で十分に埋められる国だ。 ドイツは石炭が豊富であるうえ、周辺国から電力網やパイプラインを通じて電力・天然ガスの供給を難なく受けられる。ドイツが脱原子力に進むからといって韓国も真似るというのは話にならない。 韓国はエネルギー次元で見ると離れ島だ。韓国は電気を生産するのに必要な石油・石炭・ガスなど、あらゆるエネルギーを外国から輸入しなければならない資源貧国だ。
一般的に福島原発事故後、原子力が世界的に衰退するという予想が多いが、必ずしもそうではない。 昨年9月に国連で開催された核安全・安保高官級会議で、ほとんどの国の代表は自国のエネルギー需要のために「原子力が重要だ」という結論を出した。 また過去30年以上も原発を建設しなかった米国でさえも、2016年に運転を開始する予定で、2基の新規原発建設を9日に承認した。 国ごとに事情が異なるしかない。韓国は原子力発電模範国だ。 原子力発電の比率が高いうえ、安全管理に成功した国だ。 そのおかげで国際通貨基金(IMF)体制後にも世界的に安い電気料金を維持し、製造業はもちろん、IT関連サービス産業の成長も後押ししている。 韓国のこうしたエネルギーインフラには多くの国が、特に日本がうらやましそうな目を向けている。 日本のソフトバンクなど世界有数のIT会社が電気を大量に消費するデータセンターを韓国に移そうとしているのだ。 特に、東日本大地震後、安い電気を安全に使用できる韓国への関心が高まった。 先端素材分野をリードする東レはすでに慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)に炭素繊維工場を建設している。 大地震直後の昨年6月から集中投資している。 原子力エネルギーが海外投資を誘致し、雇用までも創出するということだ。
もちろん代替エネルギーの開発は必要だ。 しかし太陽光や風力など再生可能エネルギーは自然条件に大きく左右され、大規模な実用化のための技術開発にはまだ多くの時間がかかる。 中長期的にその比率を増やすため、関連研究を政府レベルで積極的に支援しなければならない。 これは多様なエネルギー源を確保するという意味でも重要だ。 しかしまだ韓国の中枢的エネルギー源として適していると主張するのは早い。 昨年9月に全国を混乱させた大規模停電を経験した韓国国民は電気の大切さを痛感した。 現実的に原子力は、大半のエネルギー源を外国から輸入しなければならない資源貧局の韓国で、安定した電力供給を保障できる唯一の主要エネルギー源だ。 原子力はまたエネルギー安保と二酸化炭素の縮小に大きく寄与する。 原子力は政治的な攻防の対象になってはならない。 原子力については「存廃」ではなく、「どうすれば安全に供給できるか」について悩む必要がある。
張舜興(チャン・スンフン)KAIST(韓国科学技術院)教授
@初めて朝鮮人と意見があってしまったというか、大衆迎合しか頭にない腐りきった日本の政治家や科学者より、よっぽど信念を持った素晴らしい科学者だと思います。
一般的に福島原発事故後、原子力が世界的に衰退するという予想が多いが、必ずしもそうではない。 昨年9月に国連で開催された核安全・安保高官級会議で、ほとんどの国の代表は自国のエネルギー需要のために「原子力が重要だ」という結論を出した。 また過去30年以上も原発を建設しなかった米国でさえも、2016年に運転を開始する予定で、2基の新規原発建設を9日に承認した。 国ごとに事情が異なるしかない。韓国は原子力発電模範国だ。 原子力発電の比率が高いうえ、安全管理に成功した国だ。 そのおかげで国際通貨基金(IMF)体制後にも世界的に安い電気料金を維持し、製造業はもちろん、IT関連サービス産業の成長も後押ししている。 韓国のこうしたエネルギーインフラには多くの国が、特に日本がうらやましそうな目を向けている。 日本のソフトバンクなど世界有数のIT会社が電気を大量に消費するデータセンターを韓国に移そうとしているのだ。 特に、東日本大地震後、安い電気を安全に使用できる韓国への関心が高まった。 先端素材分野をリードする東レはすでに慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)に炭素繊維工場を建設している。 大地震直後の昨年6月から集中投資している。 原子力エネルギーが海外投資を誘致し、雇用までも創出するということだ。
もちろん代替エネルギーの開発は必要だ。 しかし太陽光や風力など再生可能エネルギーは自然条件に大きく左右され、大規模な実用化のための技術開発にはまだ多くの時間がかかる。 中長期的にその比率を増やすため、関連研究を政府レベルで積極的に支援しなければならない。 これは多様なエネルギー源を確保するという意味でも重要だ。 しかしまだ韓国の中枢的エネルギー源として適していると主張するのは早い。 昨年9月に全国を混乱させた大規模停電を経験した韓国国民は電気の大切さを痛感した。 現実的に原子力は、大半のエネルギー源を外国から輸入しなければならない資源貧局の韓国で、安定した電力供給を保障できる唯一の主要エネルギー源だ。 原子力はまたエネルギー安保と二酸化炭素の縮小に大きく寄与する。 原子力は政治的な攻防の対象になってはならない。 原子力については「存廃」ではなく、「どうすれば安全に供給できるか」について悩む必要がある。
張舜興(チャン・スンフン)KAIST(韓国科学技術院)教授
@初めて朝鮮人と意見があってしまったというか、大衆迎合しか頭にない腐りきった日本の政治家や科学者より、よっぽど信念を持った素晴らしい科学者だと思います。