シー・シェパードは「海賊」＝米裁判所

米サンフランシスコの連邦高裁は２５日、日本の調査捕鯨団に対して妨害行為をしてきた米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」を「海賊」と認定、連邦地裁の判断を覆した。
裁判長は「船を衝突させ、酸入りのガラス容器を投げつけ、プロペラを破壊するため金属で補強したロープを使用するならば、どんな信条を持とうと、疑いもなく海賊だ」と断定。また、ＳＳ創設者で国際指名手配中のポール・ワトソン容疑者を「常軌を逸した人物」と批判した。この件をめぐっては、調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京）が２０１１年１２月、ＳＳの妨害行為差し止めと海賊認定を求めて同州の連邦地裁に提訴。しかし、連邦地裁は昨年２月、ＳＳの妨害は海賊行為にはあたらないとの判断を下していた。日本の異議申し立てを受け同高裁は昨年１２月、ＳＳの船が日本の調査捕鯨団から５００ヤード（約４５７メートル）以内に接近するのを禁じるなどの命令を出していた。


＠この判決、米国もBSE規制の牛の輸出枠を２０ヶ月から３０ヶ月まで拡大してくれたお礼ぐらいの感じだと思いますけど、それでも普通では考えられない判決です。

調査捕鯨の給油 3度目の妨害 シー・シェパード

シー・シェパードが捕鯨船に接触 船体が一部破損

＠こいつら、クジラ以下のエゴイスト。クジラも迷惑だと言っています。

シー・シェパード、調査捕鯨妨害＝「米裁判所の仮処分違反」－水産庁

水産庁に入った連絡によると、南極海で調査捕鯨を行っている日本の調査船団に対し、日本時間１５日午後４時ごろから午後６時３０分ごろにかけて、米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）が妨害行為を行った。昨年１２月に始まった今冬の調査捕鯨で、ＳＳによる妨害行為は初めて。ＳＳの妨害船「ボブ・バーカー」が、調査母船「日新丸」に約５５メートルにまで一時接近し、クジラの引き揚げを妨害した。日新丸の乗組員にけがはなかった。

米国の第９巡回裁判所は昨年１２月、ＳＳに妨害行為と調査船の約４５７メートル以内への接近を禁じる仮処分命令を出した。水産庁によれば、今回の接近行為は明確な仮処分命令違反で、調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所が妨害行為に関する証拠を米裁判所に提出する方針だ。

＠シナに対してもそうですが、法を無視する傍若無人な連中相手にもコツコツやるしかないのでしょうか。色々な意味で普通の国家にしたいですね。

日本にビビる？ 引き渡し恐れドイツ出国 シー・シェパード代表のワトソン容疑者

反捕鯨団体「シー・シェパード」は２５日、中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状によりドイツで逮捕され、保釈中だった代表のポール・ワトソン容疑者（６１）が、身柄を日本に引き渡される恐れがあるためドイツを出国したとの声明を発表した。声明は、ワトソン容疑者がコスタリカに引き渡されれば、日本政府が同国に容疑者の日本への移送を要請する恐れがあることが分かったため、ドイツから出国したとしている。シー・シェパードは容疑者と直接連絡は取っておらず、出国は容疑者の弁護士から知らされたとしている。現在の所在地は明らかにしていない。ワトソン容疑者は、援助などを通じて日本政府が一定の影響力を持つ発展途上国のコスタリカは、日本の引き渡し要請に応じる恐れが強いと判断した可能性がある。

＠気の弱いビジネスマンなんですね。

シー・シェパード代表の保釈認める＝独裁判所

ドイツで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード」（SS）のポール・ワトソン代表について、フランクフルト上級地方裁判所は18日、逮捕状を出したコスタリカに身柄を引き渡すかどうかを判断するまでの間の保釈を認めた。保釈保証金は25万ユーロ（約2500万円）。保釈期間中の出国は認められない。

＠これだもんね。

シー・シェパード、ポール・ワトソン船長を逮捕と発表 公式ＨＰで

環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配＝がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。記事は１３日付。逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター　神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で１２日、ドイツ警察に逮捕されたという。東京海上保安部は平成２２年４月、日本の調査捕鯨船への妨害行為をしたとして傷害と威力業務妨害の疑いでワトソン容疑者の逮捕状を取り、海上保安庁が同年６月に国際手配している。

＠徹底的に締めあげて欲しいですね。また金儲けのネタになりそうな気もしますので・・・

シー・シェパード、日本の捕鯨船団追跡を開始

反捕鯨団体「シー・シェパード」は２５日、南極海へ向けて航行中の日本の調査捕鯨船団を南極海の北方で発見し、抗議船などによる追跡を開始したと明らかにした。同団体のウェブサイトによると、３隻の抗議船のほか、無線操縦飛行機も投入しているという。日本の調査捕鯨は昨季、同団体からの妨害行為を受け、予定より約１か月早く打ち切られた。今季は安全対策を強化したうえで、今月上旬、船団が山口県下関港を出港している。

＠IWCが基本的に捕鯨反対の立場という事も分かっているし、司法権も持たないという事も分かってはいるけれど、名目はIWCが決定した調査捕鯨なんだから、本来、IWCがIWCの責任において取り締まるのが筋というもの。
一番の選択は、政府の決断によってIWCを脱退し、船団を組んで商業捕鯨を再開する事。歴史ある我が国の食文化なんだからバンバン捕ってバンバン食えばいい。いつまでもやくざより性質が悪い反捕鯨ゴロに飯の種を与えるなよ。

シー・シェパード捕鯨妨害想定、ＮＺ海軍が艦艇派遣か 我が国は海賊対処法で対抗すべし。

１２日付のニュージーランド紙プレスは南極海で近く実施される日本の調査捕鯨に反捕鯨団体「シー・シェパード」が激しい妨害活動を行う恐れがあるとして、ニュージーランド海軍の艦艇２隻が南極海へ派遣される可能性があると伝えた。ニュージーランド国防省筋の話として報じたが、詳細は不明。両者の衝突で死傷者が出る事態を防ぐため、同国政府が派遣を検討している可能性がある。ニュージーランド政府は１０月、日本の調査捕鯨継続を非難する声明を出している。

＠NZが、シーシェパード側で捕鯨活動に対処することは明白。我が国もいつまでもダラダラやってないで、海保じゃ無理だから海賊対処法に照らし合わせ護衛艦出すべし。

シー・シェパード、イルカ漁妨害を再開へ 和歌山県太地町に活動家を送り込み

９月１日から解禁される和歌山県太地町の追い込みイルカ漁について、米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が、活動家を太地町に送り込み、漁の妨害を行う準備を進めていることが３１日、わかった。ＳＳは昨年も９月から幹部を太地町に長期常駐させ、妨害キャンペーンを展開。和歌山県警や第５管区海上保安本部は今年、現地での警備態勢を強化することにしているが、ＳＳ以外の反捕鯨グループの動きもあり、妨害活動はさらに激化することが予想される。ＳＳ関係者によると、ＳＳは今年３月まで行われた昨期の妨害キャンペーンに引き続き、今期も「コーヴ・ガーディアンズ」（入り江監視隊）を組織。団体の主要メンバーを常駐させた上で、世界中からボランティアを募り、来年３月までの６カ月間、漁師らに圧力をかけるという。

ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝傷害容疑などで国際指名手配＝は、Ｅメールでの取材に応じ、「鯨やイルカを殺戮（さつりく）する残虐で野蛮な慣習は、２１世紀の現代にはふさわしくない」と回答。さらに、「昨期は、われわれのコーヴ・ガーディアンズのおかげで、イルカの捕殺数を前年の半分に減らすことができた。捕殺が打ち切りになるまで、恐ろしいイルカ殺戮への反対は続ける」と答えた。ＳＳは今回、和歌山県警や第５管区海上保安本部が事前に訓練を行ったり、警備を強化していることを報道などを通じて把握。摘発を防ぐため、妨害キャンペーンに参加するボランティアには、日本の法律を順守するよう求めている。また、活動を支援するための寄付金の呼びかけも始める。

一方、米国の企業経営者で、動物愛護活動に熱心なアディ・ギル氏が自らのグループを組織し、イルカ漁への抗議活動を行う構えを見せている。ギル氏は今年１月に来日し、和歌山県でプレジャーボートを購入。海上保安本部は、海上で妨害を行う恐れがあるとして、動向を注視している。ギル氏はＳＳの元大口スポンサー。関係者に「今年中に、太地町を訪れたい」と漏らしている。また、イルカ漁を隠し撮りし、２０１０年の米アカデミー賞を獲得した「ザ・コーヴ」に出演のイルカ保護活動家、リック・オバリー氏は２６日に来日。９月１日に、２０人ほどの仲間とともに太地町を訪れ、現地で抗議活動を行うことにしている。

＠ただただ豪や米との貿易摩擦を恐れる日本政府が、古来より伝わる日本人の食文化についてまったく理解がないという事がまず大問題。イルカ漁で生計を立てている太地の人たちを無用の混乱に巻き込まないよう最大限の配慮をしなさいよ。

鯨肉窃盗、グリーンピースが上告しない方針 グリーピースより性質が悪い日本の農水省

調査捕鯨の鯨肉を青森市内の運送会社から盗んだとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」メンバーが窃盗罪などに問われた裁判で、同団体は上告期限の２６日、懲役１年、執行猶予３年とした１審・青森地裁判決を支持して被告の控訴を棄却した仙台高裁の判決について、上告しないことを明らかにした。有罪判決を受けたのはメンバー佐藤潤一（３４）、元メンバー鈴木徹（４４）の両被告。団体は「東京電力福島第一原発事故による放射性物質の汚染調査などに注力するため」としている。

＠グリーンピースの盗人より性質が悪いのが、農水省の調査捕鯨検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）。事務局の素案によると調査の「継続」と「縮小・中止」だけを併記していて、商業捕鯨の再開には一切言及していない。これが昔からクジラを食べてきた日本の農水省のやる事でしょうか。シーシェパードやグリーンピースのこうした妨害を最大限利用して、オージーや米国牛の更なる輸入の拡大を図り、日本の食卓から一切のクジラ肉を取り上げようという魂胆が見え見えです。

調査捕鯨「中止」も明記 農水省検討委報告書案 端から商業捕鯨再開をなぜ検討しないのかな～

今冬以降の調査捕鯨の実施に向け有識者らから意見を聞く農林水産省の検討委員会（座長・筒井信隆副大臣）の報告書が、調査の「継続」と「縮小・中止」の両論を併記した形で調整されることが２４日、事務局素案から分かった。２６日の検討委会合に提示される。国は一貫して継続の姿勢を崩していないだけに、今後のたたき台となる報告書に「縮小・中止」が明記された意味は重く、調査捕鯨の継続に黄信号がともったといえる。検討委は、今年２月に南極海での調査捕鯨が米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の妨害行為によって打ち切りを余儀なくされたことを受け、４月に設置された。例年１１月に調査捕鯨船団が出港する。鹿野道彦農水相は検討委の意見を踏まえ、今後を判断する考えを示していた。

事務局素案によると、検討委は日本の調査捕鯨が国際条約に基づく正当な権利であり、南極海での実施には安全性の確保が不可欠だという認識では一致した。しかし、主要な論点で意見が大きく分かれ、「継続」「縮小・中止」の双方の意見が羅列されている。調査の継続については、「ＳＳの妨害行為に屈することなく、正当な調査を毅然（きぜん）として継続すべきだ」との意見のほか、「国際的理解が得られないなら段階的に縮小または中止すべきだ」との意見を明記。ＳＳへの対応は、海上保安庁の巡視船の派遣を推す声と、国際世論の反発を踏まえ派遣に消極的な声の両方を載せた。鯨肉の販売収益を調査費用に充てる仕組みが鯨肉の販売不振で成り立たなくなっているなど、調査の財源問題も明記された。「縮小・中止」を明記する事態に、水産庁の担当者は「反対の意見も受け止めないといけない」と言葉を濁し、「政治判断で継続するしかない」（同庁幹部）との声もある。関係者は「１１月の出港直前まで調整することになるだろう」と指摘している。

＠反日農水省、まったくどっちを向いて仕事をしているのやら。よく善良な国民から税金が徴収できるものですね。だいたい何の影響もないシー・シェパード（ＳＳ）やグリーンピースの小汚いパフォーマンスを逆に利用しているのは、反捕鯨の農水省でしょ。汚染されたオージーや米国牛の輸入をやめて、国産の牛や豚を食べて、昔のように商業捕鯨を再開してクジラの肉をガンガン食べさせて欲しいものです。これがまともな日本人の総意だと思いますよ。

捕鯨妨害抑止へ決議 ＩＷＣ、シー・シェパード意識

英領ジャージー島で開かれていた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は１４日、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による妨害活動で、南極海での日本の調査捕鯨が中断に追い込まれたことを受け、こうした妨害行為を抑止するための取り組みを各国が進める、などとする決議案を採択し、閉幕した。 この決議案は日本が提案したもので、捕鯨問題に関する考えの違いを暴力的行動で解決することに反対し、各国が国際法などに基づく防止措置を講じることが柱。鹿野道彦農林水産相は１５日の閣議後会見で、「全会一致で採択されたことは評価できる」と述べた。ＳＳの暴力的な妨害行為に対しては、反捕鯨国からも非難表明があった。 一方、日本が求める商業捕鯨再開についての議論は進まなかった。捕鯨国と反捕鯨国との対立で機能不全に陥っているＩＷＣの正常化に向けた議論にも大きな進展はなく、動きが乏しい総会となった。ブラジルなどが南大西洋に商業捕鯨の禁止海域を設ける提案をしたが、採決の方法を巡って議論が長時間中断。日本など捕鯨国が退場して採決されず、継続審議となった。


＠商業捕鯨をしていた我が国が、そもそもIWCに加盟していて何かいい事があるのか。

グリーンピース幹部ら二審も有罪

調査捕鯨の鯨肉を盗んだとして、窃盗罪などに問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の幹部佐藤潤一被告（３４）と元メンバー鈴木徹被告（４４）の控訴審判決で、仙台高裁（飯淵進裁判長）は１２日、懲役１年、執行猶予３年とした一審青森地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。弁護側は無罪を主張したが、飯淵裁判長は判決理由で「（鯨肉横領の）調査の手段が他人の権利を害する以上、正当行為でないことは明白だ」と指摘した。


＠安全な日本じゃなくて、シナで同じ事やってこいよ。

ラクダ駆除で炭素クレジット獲得、豪政府がルール公開

オーストラリア政府は２日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量取引で、ラクダの駆除により炭素クレジットを獲得するための規則の詳細を発表した。同規則は、アデレードの炭素プロジェクト開発会社ノースウエストカーボンが策定。ラクダは牛や羊と同様に、ＣＯ２よりも温室効果の高いメタンガスを大量に排出していることから、ラクダの駆除プログラムにより、温室効果ガスの排出量を削減できるという。ラクダの駆除による炭素クレジットの獲得は、政府によるカーボン・ファーミング・イニシアチブ（ＣＦＩ）を基に策定された方法の１つ。ＣＦＩは農家や投資家に対して土地の温室効果ガス削減を奨励する制度で、現在議会で法制化に向けた討議が行われている。政府はノースウエストカーボンが策定した規則を支持しており、公の場で議論ができるよう今回詳細を公開した。

１９世紀にオーストラリアに持ち込まれたラクダは、天敵がいないことから急速にその数を増やし、現在は砂漠や内陸地域に１００万頭以上が生息。広い範囲で耕作地を荒らしているほか、生態系に悪影響を与えている。


＠オージーな奴らには恐れ入ります。いっそ動物天国にして、人間減らせよ。