沖縄北部訓練場 １２月２２日に部分返還 復帰後最大級

国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県東村と国頭村にまたがる「北部訓練場」が日本側に部分返還される日程が１２月２２日で固まった。

返還面積は１９７２年の沖縄の本土復帰後最大級の約４千ヘクタール。

政府は沖縄の基地負担を軽減した実績として強調し、沖縄県側が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の前進に理解を得たい考えだ。

政府関係者が１１月１７日、明らかにした。

返還後は沖縄県内の米軍専用施設面積は約１７％減り、沖縄県への集中度も約７４％から約７０％に緩和される。

日米両政府は返還に先立ち、１２月２０日を軸に式典を開催する方向で調整を進めている。

日本政府が返還地の汚染状況を調査するため、地権者への実際の引き渡しは１年から１年半後になるとみられる。

日米は１９９６年に、約７８００ヘクタールある訓練場の部分返還で合意。

返還される区域にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を返還されない区域に移すことが条件とされ、防衛省は必要な６ヵ所の建設を２００７年に開始。

２０１４年までに２ヵ所を完成させた後で中断し、今年７月に残りを着工した。

ヘリパッドで運用される垂直離着陸輸送機オスプレイの騒音や墜落を懸念する東村高江地区の住民らが抗議し、連日のように機動隊と衝突している。

政府関係者によると、在日米軍は年内返還の方針を週内に日本側へ正式に通知する予定だったが、調整が遅れ、通知の発出は週明け以降にずれ込むことになった。