厚生労働省は3月6日までに、災害時に避難所で高齢者や障害者、子どもの支援を行う「災害派遣禅祉チーム(DWAT)」の調整役となるネットワーク中央センターを2022年度中に設ける方針を決めた。
各都道府県から集めた情報を基に、人手が要る避難所を把握。
他県への出動を要請し、迅速な対処につなげる。
各地で軸となる人材を育成する研修も手掛ける。
DWATは、都道府県に登録した社会福祉士や介護福祉士で構成した数人一組のチーム。
避難所で食事やトイレの介助、困り事の相談に対応する。
段差解消や授乳スペース確保にも配慮。
避難生活による高齢者らの心身の不調や災害関連死などの二次被害を防ぐ。
これまで、都道府県をまたぐ派遣の調整に時間がかかり、複数の避難所からの要請にうまく応じられないといった難点が指摘されてきた。
センターを設置することで解消を目指す。
新設のネットワーク中央センターは、平時に災害時の手順を確認するとともに、研修を通じ自治体の活動例を共有する。
各地域でも研修を実施し、災害に備える。
運営の委託先は公募で選ぶ。
DWATは災害関連死が多かった東日本大震災を機に各地へ広まり、全国で数千人の福祉の専門家が登録している。
2016年熊本地震や2021年静岡県熱海市の大規模土石流でも活躍した。
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