韓国検察 産経前支局長を在宅起訴

韓国検察が１０月８日、朴大統領の動静に関する記事を執筆した産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴に踏み切った。

韓国当局は８月７日から加藤氏の出国を禁じており、判決確定まで数カ月間、出国できない状態が続く可能性がある。

韓国大統領府当局者は共同通信の取材に、在宅起訴については「論評しない」と述べた。

記事掲載直後に「大統領への冒涜」とこぷしを振り上げた政府高官や検察は、

報道の自由に対する海外の目を意識して一時は処分の「着地点」を模索。

だが朴氏本人が怒りにも近い感情を公然と示し、これに押されるように強硬策を選択した。

今後の裁判では、最高権力者の行動を問う報道に対する、こうした法の執行が

妥当なのかが判断される。

韓国の民主主義の成熟度が試されることにもなる。

大統領が名誉毀損の被害者になり得るのか、法曹界でも見解は分かれる。

大統領府関係者は、産経報道が「大統領の不倫を想起させ、わが国と元首をばかにした」と主張。

これを受けた検察は、「悪意」による記事で朴氏の名誉を傷つけたとして捜査し、産経記事を韓国語に翻訳して掲載したサイトの関係者宅に家宅捜索までかけた。

だが９月になって、海外のメディアやジャーナリスト団体が、捜査に批判的な報道や声明を次々と出し、起訴猶予にして処分を棚上げすることも検討された。

この流れを再び変えたのが朴氏自身だ。

加藤氏側は記事には公益性があるとして否認しており、公判でも争う方針。

産経新聞社は１０月８日、在宅起訴に「強く抗議するとともに処分の撤回を求める」とする熊坂社長の声明を発表した。

岸田外相は１０月８日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。　報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。

政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。　韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。

韓国には報道の自由に制約があると懸念が広がりそうだ。

韓国側が改善を模索している日韓関係にも悪影響が出るのは当然だ。

韓国は、自国新聞には何も処分を出さず、日本に戦線布告をしてきた。

日本は、官民あげて、毅然と戦えばよい。