新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るった今夏の流行「第7波」で、東京都内の高齢者施設に入所中に感染し、施設側が入院を要請した人のうち66%は病床逮恋などで受け入れ先が見つからなかったことが12月4日、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。
入院調整中に計17人が死亡。
外部医師の往診を利用した施設は14%にとどまった。
11月以降、各地で再拡大の兆候が顕著になり、専門家は「第8波の入り口にある」と指摘。
クラスター(感染者集団)発生に備え、協力医療機関の確保や、施設内療養の態勢整備が課題となる。
調査は9月にインターネットで実施。
東京都内の特別養護老人ホームや養護老人ホームなど計571ヵ所のうち、273ヵ所から回答を得た。
7~8月に入所者が感染したと回答したのは159施設で計1795人。
症状別では重症が86人、中等症が500人。
軽症でも持病などを抱え、重症化リスクが高い人がおり、施設側が保健所に入院調整を依頼したのは計869人だった。
このうち入院できたのは299人(34%)で、残る570人(66%)は受け入れ先が見つからなかった。
施設内で36人が死亡。
うち入院調整中は17人だった。
感染者がいた159施設に保健所の対応を尋ねると「軽症者は入院対象にはならないと説明された」(43%)、「中等症以上でも入院は難しいと言われた」(28%)。
職員自身が感染したケースも多く、85%の施設が困った点として「職員の確保(人員不足)」を挙げた。
外部医師の往診を利用したのは22施設(14%)だった。
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