核ごみ最終処分 「地層処分不可能」

球科学の専門家ら有志が１０月３０日、墓只都内で記者会見し、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について「地殻変動が活発な日本では、地下深ぐに埋める地層処分は不可能で、従来の政策を再検討すべきだ」とする声明を出した。

呼びかけ人と賛同者は、地学関連学会の元会長や元教員ら計約３００人。

声明は、今後１０万年間の地殻変動に伴う岩盤の脆弱性や地下水の状況を予測し、安定した場所を国内で具体的に選定することは現状では不可能と指摘。

呼びかけ人の一人で、オンラインで会見に参加した北海道教育大の岡村名誉教授（地質学）は「１００～２００年、地上に暫定保管する間に科学技術は進展し、選択肢が増えてくる。　拙速に判断すべきではない」と政策の見直しを求めた。

国は、核のごみを数万年以上、人間の生活環境から隔離するため、地下３００肩より深い岩盤に埋めて処分する方針。

北海道の２町村で初期段階の文献調査が大詰めを迎え、長崎県対馬市でも調査受け入れの議論が起きた。

呼びかけ人の新潟大の赤井名誉教授は「地学の専門家の立場で意見を示し、世論を喚起したい」と話した。