２０３０年にも車用脱炭素燃料 業界超え制度や工程検討

出光興産やトヨタ自動車、ＥＮＥＯＳ、三菱重工業の４社は５月２７日、２０３０年ごろの自動車用の脱炭素燃料導入を目指し、共同で検討を始めたと発表した。

二酸化炭素（Ｃ０２）の排出量抑制に向けて、石油元売りや自動車メーカーが業界を超えて連携。

普及に必要な制度や工程、国内製造の可能性について検討を進める。

想定するのは、再生可能エネルギーでつくった水素とＣ０２を原料とする合成燃料や、Ｃ０２を吸収する植物などを原料とするバイオ燃料。

ともに液体燃料として利用できるため、輸送や貯蓄がしやすい利点がある。

出光やエネオス、三菱重工は製造や供給などに向けた調査を進め、トヨタは脱炭素燃料の普及に適したエンジンの開発を検討。

認知度向上にも取り組む。

連携はトヨタが各社に呼びかけて実現し、４社は「産業を超えた連携の第一歩」としている。