国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、2013年度は2010年度に比べ全国平均で1.3倍に増えていたことが2月23日、厚生労働省の発表したデータで分かった。
障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1.6倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋つているのではないか」との指摘が出ている。
支給実務を担う日本年金機構は「そうした意図はない。2011年度に件数のガウント方法を変えた事務手続きが一因の可能性がある。 2012年度以降については、原因調査を検討したい」としている。
多くの人が受け取る障害基礎年金は、年金機構が都道府県ごとに置いている事務センターで支給・不支給を審査している。
厚労省はこれまでに2010~2012年度の都道府県ごとの不支給割合を公表していたが、今回新たに2013年度のデータを発表した2010年度の不支給割合は平均10.9%。
2011年度は12.8%、2012年度は13.7%、2013年度には14.3%と増え続けており、2013年度は2010年度の1.3倍。
一方、都道府県間の不給割合の差は2010~2012年度の3年平均で最大6.1倍の開きがあったが、2013年度も最高の大分(25.4%)と最低の栃木(4.3%)の間で5.9倍の差があった。
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