政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。
自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。
企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。
今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。
関係者への取材で10月15日、分かった。
社会保障審議会が月内に議論に着手。
政府は2024年に結論を出し、2025年の通常国会に改正法案提出を目指す。
ただ政府、与党は公的年金を「100年安心」とうたった経緯があり、延長には反発も予想されるため、実現までには曲折がありそうだ。
2025年に団塊の世代が75歳以上となり、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人ロがほぼ頂点の4千万人に近づく。
5年に1度行う年金の「財政検証」を2024年に控え、政府は見直しを急ぐ構えだ。
公的年金は、全ての人が入る国民年金(基礎年金)が1階に相当し、その上に報酬比例部分(厚生年金)がある2階建て。
主に自営業者らが国民年金に入り、会社員や公務員は厚生年金にも加入する。
国民年金の保険料は月1万6590円。
40年間納付した場合の受給額は月約6万5千円(ともに2022年度)。
納付期間を5年延長すると、しなかった場合より受給額の水準は底上げされる。
少子高齢化でも年金財政を保つため、公的年金支給額を抑える仕組み(マクロ経済スライド)がある。
この適用で、基礎年金は2040年代半ばに、現役世代の平均手取り収入に比べた受給水準が、3割程度減る見込みだ。
政府は納付期間延長に加え、厚生年金財源の一部を国民年金に回す見直しも検討。これらを加味した厚労省試算によると、自営業者らだけでなく会社貝らの受給額も現在とほぼ同水準を保てる可能性がある。
全員共通の基礎年金が分厚くなるためだ。
現行見通しよりも水準が下がるのは、年収約1700万円以上の会社員世帯だとしている。
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