国民年金 納付期間４５年に延長 受給水準低下食い止め

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し、６５歳までの４５年間とする検討に入った。

自営業者や、６０歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。

企業の雇用延長などで６５歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。

今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。

関係者への取材で１０月１５日、分かった。

社会保障審議会が月内に議論に着手。

政府は２０２４年に結論を出し、２０２５年の通常国会に改正法案提出を目指す。

ただ政府、与党は公的年金を「１００年安心」とうたった経緯があり、延長には反発も予想されるため、実現までには曲折がありそうだ。

２０２５年に団塊の世代が７５歳以上となり、２０４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上となって高齢者人ロがほぼ頂点の４千万人に近づく。

５年に１度行う年金の「財政検証」を２０２４年に控え、政府は見直しを急ぐ構えだ。

公的年金は、全ての人が入る国民年金（基礎年金）が１階に相当し、その上に報酬比例部分（厚生年金）がある２階建て。

主に自営業者らが国民年金に入り、会社員や公務員は厚生年金にも加入する。

国民年金の保険料は月１万６５９０円。

４０年間納付した場合の受給額は月約６万５千円（ともに２０２２年度）。

納付期間を５年延長すると、しなかった場合より受給額の水準は底上げされる。

少子高齢化でも年金財政を保つため、公的年金支給額を抑える仕組み（マクロ経済スライド）がある。

この適用で、基礎年金は２０４０年代半ばに、現役世代の平均手取り収入に比べた受給水準が、３割程度減る見込みだ。

政府は納付期間延長に加え、厚生年金財源の一部を国民年金に回す見直しも検討。これらを加味した厚労省試算によると、自営業者らだけでなく会社貝らの受給額も現在とほぼ同水準を保てる可能性がある。

全員共通の基礎年金が分厚くなるためだ。

現行見通しよりも水準が下がるのは、年収約１７００万円以上の会社員世帯だとしている。