被災市町村 自衛隊派遣 理解が不足

総務省行政評価局は３月４日、自衛隊の災害派遣制度に対する市町村の理解が不十分との調査報告書を公表た。

都道府県知事を通じて派遣を要請した経験がる妓災市町吋乃うち、３割が「難しさを感じた」と回答したことを根拠に挙げた。

要請に手間取れば、被災者支援の遅れにつながりかねず、評価局は内開府の防災担当と防衛省に研修充実などを要請した。

調査は昨年４月～今年３月、２０１８年の北海道地震や２０１９年の台風１９号など、五つの大規模災害に遭った１１１道県を対象に実施。

自衛隊派遣を要請したのは７８市町村で、３３・３％に当たる２６市町村が要請に当たって「難しさを感じた点があった」と答えた。

具体的に難しい点は「災害派遣３要件の解釈」を挙げる声が多かった。

自衛隊は、（１）緊急性、（２）公共性、（３）非代替性（他に適切な手段がない）の３要件を満たした場合などに派遣される仕組みで、要件に合致しているかどうかの検討に時間がかかったとみられる。

ほかに要請の前提となる被害状況の把握や、必要な支援内容を固めるのが難しいとの回答があった。

市町村は防衛省に直接ではなく、都道府県を通じて要請する仕組みとなっていることを背景に「要請手続きが難しかった」との意見もあった。

評価局は、災害派遣への理解が不十分なのは、市町村の防災担当職員が定期的に異動し災害対応の経験が少ないのが要因と指摘。

研修や会議を通じて理解向上を図る必要性を訴えた。

また市町村の一部は派遣要請に備え、誰が何をするのかを時系列で示した「タイムライン」を作成しているとして、全国に広げることが重要と指摘した。