デジタル課税は売上高で国配分

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０月９日、巨大ＩＴ企業などの過度な節税を防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の骨格案を公表した。

世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分する方向だ。

骨格案には示されていないが、売上局に占める利益率が１０％を超える企業に対し、１０％超部分の一部に課税する案が有力視されている。

ＯＥＣＤは１ヵ月ほどかけて意見を公募し、１１月にパリ本部で開く公聴会を経て来年１月に国際的な大筋合意を目指す。

１０月１７日から米国で開かれる２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にも報告する。

現在は支店や工場など、企業が物理的な拠点を置く国が課税できるのが基本だ。

国境を越えてネット広告や音楽配信などで稼ぐ巨大ＩＴ企業は利用者が多い国であっても、利益に見合う法人税を納めていない問題があり、新規制で合意すれば大きな節目となる。

対象は、消費者向けビジネスを展開する売上高が一定額以上の大企業となる見込み。

小麦や大豆などの一部農林水産業や金融業などは対象外とする。

当初は「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルなど巨大ＩＴ企業を想定して議論が進められたが、骨格案では巨大ＩＴ企業を多く抱える米国に配慮し、幅広い業種を対象とした。

日本国内ではＩＴや製薬業界が対象となる可能性がある。

ただ日系大手メーヵーの多くは利益率が１０％未満のため、日本への影響は限定的とみられる。