蛍光灯の製造 ２０２７年末で禁止 ＬＥＤ普及背景

水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第５回締約国会議が１１月３日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を２０２７年末までに禁止することなどで合意した。

２０２５年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替えが進んでいる日本は今回の協議を主導し、条約採択から１０年の節目の会議で成果を出すことに貢献した。

合意の背景には、ＬＥＤ照明の世界的な普及がある。

蛍光灯の製造と輸出入は禁じられるが、２０２８年以降も使用や在庫品販売は継続できる。

水俣条約は２０１３年１０月に熊本県で採択され、２０１７年８月に発効。

現在は１４７力国・地域が加盟している。

日本照明工業会によると、日本メーカーで現在も蛍光灯を製造しているのは２社。

会議では、水銀を使用したボタン型電池や化粧品、水銀含有触媒を使用するポリウレタンについても２０２５年末までに製造や輸出入を禁止することで合意した。

水銀で汚染された廃棄物の基準値を１５ｐｐｍとすることも決めた。

一方、歯科治療での水銀使用禁止は合意できなかった。

小規模金採掘で金の抽出に使う水銀で、環境や人体への悪影響が出ていることについても、水銀使用による危険性の住民への周知徹底を各国に求めたが、禁止に向けた具体的な措置は取れなかった。

２０２５年１１月３～７日にジュネーブで開催予定の次回締約国会議以降に課題を持ち越した。

今回会議の開幕日には「水俣病被害者互助会」の佐藤会長と妻スエミさんが演説した。

２人とも未認定患者で、水銀による健康被害をなくすため多くの国が水俣条約に参加するよう訴えていた。