厚労省 ひきこもり全国調査へ 全自治体対象課題把握

ひきこもりの人や家族を支援するマニュアル（指針）づくりに反映させるため、厚生労働省が２０２３年度に全自治体を対象にした初の実態調査を行うことが８月５日、分かった。

ひきこもりが長期化し、高齢の親（８０代）と子ども（５０代）が生活に困窮する「８０５０問題」が深刻になっており各地の相談事例や課題を把握。

多様な悩みに寄り添う「伴走型」支援につなげる狙い。

厚労省は８月７日に有識者らの検討会を開き、今後のスケジュールなどを話し合う。

調査結果を踏まえ、２０２４年度中にマニュアルを策定。

都道府県や政令市などの相談窓ロ「ひきこもり地域支援センター」で活用してもらう。

内閣府によると、全国でひきこもり状態にある人は１５～６４歳で推計１４６万人。

学校や職場での悩み、いじめ、パワハラなど理由はさまざまだ。

どこにも相談できず周囲から孤立。

親の介護サービス利用をきっかけに自治体職員が自宅を訪問し、初めて気付くケースもある。

調査は都道府県と全市区町村が対象。

これまでに扱った相談事例について、（１）どこから情報を得たか（親、本人、きょうだい、地域住民など）、（２）具体的な状況、（３）支援の内容を中心に報告を求める。

政府のいままでの動き、今回の対応をみていると、ひきこもりの本質を全く理解できていないし、対応も遅すぎる。。