来年５月上旬に行われる日高川町長選挙（５月２８日任期満了）が早くも半年後に迫った。現職の市木久雄町長（６４）＝１期、下田原＝は現時点で再選出馬については明言しておらず、態度表明は年明けになる見方が強い。新町誕生後、過去３度ともに激しい一騎打ちの選挙戦を展開し、現職が１期限りで退任する町政運営が続いており、市木町長の再選に向けた意向とともに、対立する新人候補擁立への動きがあるのか、年末年始にかけて動向が注目される。
来年５月２８日に任期満了の町長選挙は５月上旬にも執行される見込みで、選挙まで半年となった。新町誕生後初の選挙は、平成１７年に旧川辺町と旧中津村の前職首長同士、２度目の平成２１年は新人同士のいずれも一騎打ち。前回の平成２５年の選挙戦も告示が４カ月後に迫る年明けに、市木氏が出馬に名乗りを挙げ、現職を下して初当選を飾った。
市木町長は就任後、まず町長報酬を削減。町の大きな課題となる若者定住と子育て支援施策として、医療費無料化の１８歳まで引き上げや美山地区の学童保育開始と川辺、中津地区の拡充、若者定住促進住宅の建設などにいち早く着手した。公約のうち、町民から実施に慎重な意見が出た給食費の完全無料化については、年間３万円の「子育てサポート商品券」を配布する別の施策で対応した。
もう１つ公約の柱となる産業振興では、施設栽培農家や柑橘栽培農家への補助制度拡充とハウス加温関連の助成、林業の間伐材出荷促進補助やシイタケ駒補助、商業はプレミアム商品券の増額などを導入。高齢者福祉では住民票等の宅配サービス事業や見守り装置貸与事業など新規事業を次々に取り入れた。
防災面では最大の公約となる小熊地内への防災センター建設はまもなく着工の予定となったほか、日高川の水位監視カメラを町独自で設置するなどした。また南山陸上競技場の改修や美山産品販売所を建設するなど、前回の選挙戦で公約に掲げた事業はほぼ実現した形だが、市木町長は「町民や議会、町職員など皆さんの協力で大半の公約に着手できたと考えているが、３年半の評価は町民の皆さんがするもの」と話す。
半年後に迫った次期町長選については「残り半年の任期を全うすることしか考えていない」と態度は明らかにしていない。現時点で団体などからの出馬要請はなく、１２月議会には議員から進退を問う一般質問も考えられるが、「最終的に支援者の皆さんの声を聞いて判断したい」と話しており、態度表明は、年末年始を挟んだ年明け以降になりそうだ。
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