気軽に相談を（写真は市役所１階に常設の相談窓口）
日高地方で消費生活に関する相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応しようと、平成２９年７月から御坊市役所１階に窓口を常設し、市が会計年度任用職員として２人を雇用。１人は市役所に常駐し、もう１人は６町を巡回して相談に当たっている。毎週金曜日には消費者サポートネット和歌山から国家資格を持つ消費生活相談員が派遣されている。
新型コロナに関する相談は、県内では３月から増え始めたが、管内では４月に入って増加。４月は１６件のうち６件、５月は２２日時点で９件のうち６件がコロナ関連の相談。市町別は御坊市５件、日高町３件、みなべ町２件、美浜町と日高川町各１件。マスク購入に関する相談が最も多く５件、次いで消毒液など衛生用品に関する相談が３件。
マスク購入では「１箱５０枚入りを４５００円で３箱購入したが、主人から割高であると指摘され、キャンセルを申し出たが、応じてもらえなかった」との事例があった。ほかに「身に覚えのない消毒液が届いた」「コロナの影響で結婚式をキャンセルした場合、キャンセル料はかかるのか」「県外で賃貸契約したが、コロナで休校になり、未入居のままでも家賃は支払うのか」「緊急事態宣言の中、県外からの訪問販売があった」などがあった。
県消費生活センターのまとめでは、３月以降にコロナ関連の相談が急増し、３月４６件、４月１５５件。約半数はマスク関係。「通販サイトでマスク２箱をクレジット決済したが、届いたのはマスクの絵が描かれた冊子２冊。メールで返品を申し出ると『１冊分の返品に応じる』との返答で、納得できないと伝えると受信拒否された」「県を名乗り、健康調査を口実にした不審な電話があった」との事例が報告されている。
全国的には定額給付金に関する便乗詐欺等が増えている。「給付金が支給されます」などと説明し、手続きに手数料や保証金などを求められる手口や個人情報を聞き出す事例が報告されている。市町村や総務省がＡＴＭの操作を求めたり、受給に当たって手数料の振り込みを求めることはなく「『給付金が支給される』『手数料・保証金が必要』『ＡＴＭを操作して』などの言葉をかけられたときは、相談してください」と注意を呼びかけている。市の相談窓口は電話５２・５２８８。消費者ホットライン「１８８」。
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