辺野古埋め立て阻止の署名運動に、参加する理由。

　ブログ「ささやんの天邪鬼」を書いておられる、ささやんさんが、昨日の辺野古埋め立て阻止の署名運動を紹介をした私のブログを、材料に取り上げていただいている。

　この署名活動の発起人をしておられるのが、ロブ・カジワラさんで、沖縄と米国に両親のルーツを持つ日系人だ。新しく誕生した沖縄県知事　玉城デニー氏も同じような日系人だ。

　沖縄について考える人として、これほど似合いの人材はいないだろう。

　安倍首相が総理大臣といっても、本当の沖縄の苦しみなど分かる筈がない。まして筆者も沖縄に観光旅行で訪ねたが、太平洋戦争で沖縄が本土防衛の矢面に立って、立てこもった洞窟や、多くの県民が犠牲になった記念碑が立つ記念公園も訪れたりしたが、主体は美ら海水族館などの観光施設を楽しんで、沖縄の料理に舌鼓を打つのがメインの楽しみだった。

　しかし筆者は、その時に沖縄の広大な米軍基地の存在も見ました。あれだけの犠牲を払った県民に、戦後米軍の占領下にあり日米講和条約後、日米同盟の結果であるにしても、沖縄の負担をそのままにして良いのだろうか？

　普天間基地の返還の代替として、本当に辺野古沖に米軍基地を設置する必要があるのだろうか？　しかも米軍基地をグアムに集約する計画が米国側にあるにもかかわらず、必死で日本政府が米軍を引き留めようと、辺野古移設を持ち出したのが今でも変わらず続いているのだろう。

　しかし時代はどんどん変化する。　仮想敵国の中国はどんどん成長し、今やサイバー戦争、高度な電子技術競争の時代に突入し、米国は中国に負けそうになっている。

　今までの軍事巨大化による覇権は、いまやあまり機能しなくなってきているのではないだろうか？

　いまさら米軍は辺野古を必要としていないのではないか？　筆者はそう思うのだ。

　沖縄県民にとっては、辺野古の問題は筆者以上に、自分達の身の回りの大問題だ。

　沖縄のことは玉城知事にまかせ、あわせて民間人のロブ・カジワラさんの署名活動などに、筆者は少しでも応援しようと思うのだ。

 

　

筆者も辺野古埋め立て阻止の署名運動に、参加しました。

　今日の天木直人氏のブログで、興味ある記事を見つけました。

　東京新聞朝刊のトップの記事で、辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったとの紹介内容です

　早速筆者は東京新聞の元の記事を検索しました。そこには阻止に賛同する人の署名を集めるサイトも出ていました。　記述がすべて英語ですが、そんなに難しい内容ではなく、名前とメールアドレスを打ち込んで、署名運動に参加できます。

　筆者も当然、政府が理不尽に急ぐ辺野古埋め立て反対の意思表示をしようと、署名に参加しました。　現時点で、すでにかなりの署名が集まっていました。

　意思表示をしたい人は、東京新聞の最後に書かれているサイトを開けば簡単です。

 

（天木直人のブログより貼り付け）

 辺野古阻止の起死回生策はこれだ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018．12.17

　きょう１２月１７日の東京新聞が一面トップで書いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったと。

　その要旨はこうだ。

　米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名開始時期から３０日以内に１０万筆集めればホワイトハウスは対応策を検討し、６０日以内に回答しなければならないのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この制度は、世界中の人が米政府に直接働きかける仕組みとして導入され、１３歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できるとされている。

　これはすごい。　日本人も署名に参加できるのだ。

　米国憲法上認められた権利を行使すべく、沖縄出身の米国人（ハワイ在住）が署名活動を１２月８日に始めてくれたというのだ。　いますぐ辺野古反対の日本人は署名に参加すべきだ。　１０万どころか何百万、何千万の署名が集まるかもしれない。

　これこそが辺野古阻止の起死回生策だ。

　米国の憲法上の権利を行使して行うこの請願には、トランプ大統領も誠実に向き合わざるを得ないだろう。　米国の憲法上の権利に基づく請願であるから米国民の関心事になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてトランプ大統領も米国民も初めて知って腰を抜かすだろう。

　ここまで辺野古建設は日本国民から反対されていたのかと。　米国政府は他国政府を脅かしたりつぶしたりすることは平気でやる国だ。　しかしその国の国民の抵抗にはからきし弱い国だ。

　辺野古阻止に反対する日本国民の協力がこの署名活動を後押しし、誰もがあきらめつつある中で辺野古が阻止できれば、これこそが、国民の勝利だ。　対米従属の安倍政権の敗北だ。

　唯一最大の懸念は、この請願制度がオバマ政権時代に出来た事だ。　何事につけてもオバマ大統領の残したものはすべてぶち壊すトランプ大統領だ。　この請願制度が否定されないうちに署名を急げ！（了）

（貼り付け終わり）

そこで東京新聞の記事を検索した。政治欄で見つかった。以下に貼り付けます。

 

 STOP辺野古工事　米大統領に届け「署名」　沖縄ルーツ　ハワイ４世　　　　　　　　　　　　　　　2018.12.17 

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。　（島袋良太、村上一樹）

　署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）。母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。

　嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。

　カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。

　米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。

　署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。日本時間十六日午後七時時点で六万筆超が集まっている。

◆来月７日まで

　署名のアドレスは次の通り。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

 

 （貼り付け終わり）

セキュリティーの脆弱性を解決できないのがインターネット。それでもその利便性には勝てない。

　筆者のこのブログで、ファーウエイ問題を取り上げるのは、とりあえず今回で終了したい。

　インターネット抜きでは、今や私たちの生活はできないほど普及もし、次々と新しい利用法も開発されている。

　一方で、インターネットの持つ、セキュリティーの脆弱性はなかなか解決できず、ウイルスは今でも新種が開発されるし、対策ソフトとイタチごっこだ。

　機密情報が盗み出される心配があれば、インターネットと接続していないクローズドの状態で運営するしかないだろう、

　しかし、インターネットで、繋がっている方がはるかに利便性があるため、筆者などもネットで買い物を楽しんでいる。

　ただつい最近も、apple社からのメールで、使用しているIDが破損しいるから、再度新しくIDを記入送信して欲しいというような内容のメールが届き、まったくApple のサイトと変わらないようなページが開いて、つぎつぎと打ち込んでしまった。　クレジットカード情報も再度打ち込んでから送信して、ハタとおかしいなあと気づき、クレジット会社に直接電話して相談すると、そのクレジット番号は停止しましょうと、即使用停止の処理をしてもらい、悪用されて大きな金額請求をされるのを防ぐことができた。

　この経験からしても、どう見ても誘導されたサイトは、Apple のサイトと全く同じに見えたのだ。

　ことほど左様に、ネット上の脆弱性は十分に経験したが、それでもインターネットの利便性は捨てがたく、今でもネットを使うことに後ろ向きになれない。

　さて、ファーウエイについても、ハードウエアのメーカーとして世界中に広く、通信機器を販売したいと考えている民間企業だ。たとえ中国政府からの強い要請があったとしても、怪しげなチップを埋め込むなど、自社の信用維持のためにも、断固了承しないだろう。

　現に、このような報道がされて、かなり時間が経過しているが、いまだにそれらしい明確な事実や結果は報道されていない。

　どこの国のメーカーが製造しても、完全な安全保障を達成できるような、５G通信機器の製造はできないだろう。所詮そのような完全無欠な機器は作れないのだと思う。　結局、より高速で安定した通信機能を可能にする、リーズナブルな価格の製品が、世界的には認められ普及する事になるだろう。

　ましてや機密情報など関係ない一般市民にとっては、より安定した５G時代を、一日も早く享受できるに越したことはないのだ。

 

 

ファーウエイの５G通信機器を排除するというが、果たして正解なのか？

　ファーウェイのナンバー２、孟晩舟氏がカナダで拘束され、米国に移走されるのかと思っていたが、さすがに拘束したいきさつに無理があったせいか、保釈されたようだ。

　米国は孟晩舟氏を人質にとって、ファーウエイの５G通信機器が、米国内や同盟国に設置される事態に、ブレーキをかける戦略だったのだろう。

　それまでも、中国製の通信機器に、政府機関やインターネット関連の大手企業の、機密情報を盗み出すチップが埋め込まれているとかの、怪しげな報道がなされていた。

　しかし、機密情報を盗み出すのは、本家本元の米国も、もっと大規模に行っており、恐らく最近の最先端通信技術力では、中国の方が勝りつつあり、米国の威信が揺らぐ結果に恐怖を覚えての、今回の手段であったと、筆者はみている。

　そこまで心配であるのなら、政府の機密部門の通信は、一切インターネットなど使わずに、昔ながらの有線電話で、お互いに音声で相手を確認してから、FAXでしかも手書きで送れば良い。（笑）

　筆者は思うのだ。おそらく次世代の超高速通信５Gの通信機器は、いまではファーウエイ製品の方が優れているのだ。

　日本の携帯大手も、電波免許の胴元である政府には逆らえず、ファーウエイの通信機器を使わないと声明を出している。

　恐らくこの結果、日本の５Gの普及は遅れることになるだろう。

　中國国内は、ファーウエイの通信機器をどんどん設置して、一段とノウハウを得るようになるだろう。

　技術開発に、変な政治圧力で制約をかけると、かえって日米などは、技術研究開発で引き離される懸念を感じるのだ。

米クアルコム社も、中国の大学の頭脳を利用して研究していたのか。

 　二日前に紹介した遠藤 誉 氏が引き続き、Huaweiの関連会社ハイシリコン社とクアルコムとの親密な関係が出来上がったルーツを明かしておられる。

　米国のクアルコム社が、1998年になるとクァルコムは北京郵電大学に共同研究所を設立している。この北京郵電大学こそ、ハイシリコンの何庭波総裁を生み出した大学だ。何庭波総裁は女性でまだ40代の若さだという。

　結局、米クアルコム社も,高度な技術開発のために、中国の頭脳を利用していたのだろう。

　皮肉なことに、スマホの重要なcpu半導体は、この二社が切磋琢磨して性能向上を図ってきたことになる。

　また一昨日に書いたように、Huaweiが中国政府の言いなりで、自社の重要な技術を中国政府に転用することなど、ありえないという。

筆者は、次世代の超高速移動体通信５Ｇ の通信施設の最有力メーカーであるHuaweiのパワーを削ぎたいため、米国政府が仕組んだHuaweiＨ外しであるとしか見えない。

しかし、優位な技術力を持つ企業を、無理やり通信市場から外そうとしても、結局は技術的に問題ばかり発生し、Huawei社の通信設備にリプレースすることになるだろう。

 

（ ヤフーニュースより貼り付け）  

Huaweiの頭脳　ハイシリコンはクアルコムの愛弟子？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤 誉 　　　　　　　　　　　　　　                                                                    　　　　　2018.12.08

 　なぜ華為の頭脳ハイシリコンの半導体が最先端を行っているかというと、世界トップの米国半導体大手クァルコムの直接の教えがあったからだ。クァルコムが如何に中国に根ざしていたかを見ないと真相は見えて来ない。

◆クァルコムは中国改革開放と歩みを共にした

　アルゼンチンでトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を行なった翌日の2018年12月2日、中国政府の通信社である新華網はロサンゼルス発の情報として「クァルコムは中国の改革開放と歩みを共にしてきた」というタイトルの論評を発表した（新華社電であることはは文末）。サイト内にある「高通」はクァルコム（Qualcomm）の中国語呼称である。1985年にアメリカのカリフォルニア州で創設したクァルコムは、キッシンジャー・アソシエイツを通して中国に進出していたが、1989年6月4日に起きた天安門事件でアメリカを中心とした西側諸国が中国に対する経済封鎖を始めると、暫時、中国におけるビジネス展開を中止していた。

　しかし1992年の日本の天皇陛下訪中により西側諸国の経済封鎖が解除されると、再び中国におけるビジネスを展開し始めている。

　2000年に当時の朱鎔基首相がWTO加盟のために清華大学の経済管理学院にアメリカ大財閥を中心とした顧問委員会を設置すると、ほどなくクァルコムのCEOは顧問委員会のメンバーに入った。

◆北京郵電大学にクァルコムとの共同研究所設立

　1998年になると、クァルコムは北京郵電大学に共同研究所を設立し、人々をアッと驚かせた。

　何を隠そう、この北京郵電大学こそが華為（Huawei、ホァーウェイ）の頭脳であるハイシリコン（HiSilicon）社の総裁を輩出した大学なのである。

　ハイシリコンの何庭波総裁は女性で、まだ40代の若さだ。自分を研究者とも呼ばせない、生粋のエンジニアである。ビジネスに煩わされたくないので、華為の研究部門から独立し研究開発に専念した。彼女の志と風貌に関しては、まもなく出版される『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述した。

　クァルコムの北京郵電大学への力の入れようは尋常ではなく、北京郵電大学内に「クァルコム杯（高通杯）」というものまで設立したりなどして、人材養成のために巨額の研究投資（時には1億ドル）を行なっている。

　何庭波が北京郵電大学を卒業したのは1996年だが、クァルコム―北京郵電大学共同研究所が正式に設立されたのが1998年であって、クァルコムは非正式の形で早くから北京郵電大学に根を下ろしていたので、何庭波は直接クァルコムから半導体に関する指導を受けていたという可能性が高い。

　そうでなかったら、なぜ、ここまでハイシリコンのレベルが高いのか、なかなか合点がいかないことが多いのが一般的な感触だろう。

◆ハイシリコンを絶賛する日本の半導体専門家たち

　筆者だけがハイシリコンのレベルの高さを書くと、「お前は中国の回し者か」「親中だ」といった類の心ないバッシングが来るのは目に見えている。

　そこで日本の高いレベルの半導体専門家が書いている論評をご紹介したい。

　たとえば、2018年2月8日、田中直樹氏が、「中国とどう向き合うか。真剣に考えるべき」技術者塾「半導体チップ分析から見通す未来展望シリーズ」で講演をなさったテカナリエの清水洋治氏講演の重要性を日経ビジネスのウェブサイトで指摘している。

　タイトルは「わずか6年で世界トップに、中国半導体メーカーの実力」である。その2ページ目に「'''トップレベルの半導体メーカーを持つHuawei'''」という小見出しがある。そこに以下のようなことが書いてある。

　――Huawei社は傘下にHiSilicon Technology社という半導体メーカーを持っています。同社が2012年に突然「K3V2」というチップを発表したのですが、この発表の中で驚くべきことがありました。当時、150Mbps、LTE Cat.4に対応しているメーカーは世界中に1社もなく、Qualcomm社でさえCat.3、100Mbpsまでの対応だった中で、HiSilicon社はいきなり150Mbps対応のチップを発表したのです。

　プロトタイプができただけだろうと思っていたら、すぐに日本で、このCat.4を搭載したWi-Fiルーターが当時のイー・モバイルから発売されたのです。中国が世界で最も速い通信用チップを一番先につくってしまったということで、とてつもない衝撃を受けました。それ以降、HiSilicon社は世界のひのき舞台のトップグループに躍り出て、現在もトップ中のトップをひた走っています。

　Qualcomm社が「Snapdragon」の新製品を出せば、HiSilicon社は「Kirin」の新製品を出す。スマホ用プロセッサーにおける世界トップレベルの激しいスペック競争の中に、中国メーカーが入ってきたのです。Qualcommなどの名だたるメーカーを席巻する勢いで、中国の半導体メーカーが台頭、躍進する。こうした状況が、2013年以降、続いています。

◆中国に追い越されないために日本は真相を直視する勇気を！

　ここで注目していただきたいのは、清水氏が

　「HiSilicon社は外販をしていません。Huawei社のためのHuawei社によるHuawei社のためのチップなのです。これほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始めたら、Qualcomm社もMediaTek社もあっという間に市場を失ってしまう可能性があります。」

と仰っている点だ。

　何も筆者だけが言っているのではない。筆者が書くと、「中国の回し者が」という類の心ないバッシングを受けるが、日本の最高権威の半導体専門家が書いておられることなら、日本人も信用してくれるだろう。

　いま日本が直視しなければならないのは、中国の真相であって、耳目に心地よい中国への罵倒だけではないはずだ。

　日本国民の利益を本気で守る気があったら、中国の現実と習近平の野望を見抜かなければならない。そうしてこそ日本を守ることができる。そうしなければ、日本はもっと中国に追い越される。

　それでいいのか？

　筆者が1992年の天皇訪中という日本の政権の選択がいかに間違っていたかを言い続けるのも、その真相を見てほしいからだ。その証拠に、日本は2010年からGDPにおいて中国に負け、今では中国の３分の１にまで下落したという体たらくだ。

　日本はこのままでいいと思うのか？

　同じ過ちを二度と繰り返したくないとは思わないのか？

　このまま真相から目を背ければ、日本は中国に惨敗する。

　筆者には日本を守りたいという切なる思いしかない。だからこそ、安倍首相が習近平に「一帯一路」への「協力を強化する」と誓ったことに賛同できないのである。天皇訪中の二の舞を招くことは明らかだからだ。

　日本国民の利益を守るために、どうか真意を理解していただき、真相を直視していただきたいと切望する。

(貼り付け終わり）