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筆者も辺野古埋め立て阻止の署名運動に、参加しました。

2018年12月17日 11時13分31秒 | 日記

 今日の天木直人氏のブログで、興味ある記事を見つけました。

 東京新聞朝刊のトップの記事で、辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったとの紹介内容です

 早速筆者は東京新聞の元の記事を検索しました。そこには阻止に賛同する人の署名を集めるサイトも出ていました。 記述がすべて英語ですが、そんなに難しい内容ではなく、名前とメールアドレスを打ち込んで、署名運動に参加できます。

 筆者も当然、政府が理不尽に急ぐ辺野古埋め立て反対の意思表示をしようと、署名に参加しました。 現時点で、すでにかなりの署名が集まっていました。

 意思表示をしたい人は、東京新聞の最後に書かれているサイトを開けば簡単です。

 

(天木直人のブログより貼り付け)

 辺野古阻止の起死回生策はこれだ                           2018.12.17

 きょう12月17日の東京新聞が一面トップで書いた。                  辺野古阻止をトランプ大統領に嘆願する署名運動が始まったと。

 その要旨はこうだ。

 米政府に嘆願する権利は合衆国憲法修正第一条で認められている。                  署名開始時期から30日以内に10万筆集めればホワイトハウスは対応策を検討し、60日以内に回答しなければならないのだ。                           この制度は、世界中の人が米政府に直接働きかける仕組みとして導入され、13歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できるとされている。

 これはすごい。 日本人も署名に参加できるのだ。

 米国憲法上認められた権利を行使すべく、沖縄出身の米国人(ハワイ在住)が署名活動を12月8日に始めてくれたというのだ。 いますぐ辺野古反対の日本人は署名に参加すべきだ。 10万どころか何百万、何千万の署名が集まるかもしれない。

 これこそが辺野古阻止の起死回生策だ。

 米国の憲法上の権利を行使して行うこの請願には、トランプ大統領も誠実に向き合わざるを得ないだろう。 米国の憲法上の権利に基づく請願であるから米国民の関心事になる。                                    そしてトランプ大統領も米国民も初めて知って腰を抜かすだろう。

 ここまで辺野古建設は日本国民から反対されていたのかと。 米国政府は他国政府を脅かしたりつぶしたりすることは平気でやる国だ。 しかしその国の国民の抵抗にはからきし弱い国だ。

 辺野古阻止に反対する日本国民の協力がこの署名活動を後押しし、誰もがあきらめつつある中で辺野古が阻止できれば、これこそが、国民の勝利だ。 対米従属の安倍政権の敗北だ。

 唯一最大の懸念は、この請願制度がオバマ政権時代に出来た事だ。 何事につけてもオバマ大統領の残したものはすべてぶち壊すトランプ大統領だ。 この請願制度が否定されないうちに署名を急げ!(了)

(貼り付け終わり)

そこで東京新聞の記事を検索した。政治欄で見つかった。以下に貼り付けます。

 

 STOP辺野古工事 米大統領に届け「署名」 沖縄ルーツ ハワイ4世               2018.12.17 

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。 (島袋良太、村上一樹)

 署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん(32)。母方が沖縄県中城(なかぐすく)村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。

 嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城(たまき)デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。

 カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ(沖縄の人)は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。

 米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。

 署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。日本時間十六日午後七時時点で六万筆超が集まっている。

◆来月7日まで

 署名のアドレスは次の通り。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

 
 (貼り付け終わり)

1 コメント

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ご報告 (ささやん)
2018-12-18 15:41:04
きょうの私のブログ「ささやんの天邪鬼 座右の迷言」で、新老人さんのブログ記事に言及させていただきました。事後のご報告になり恐縮ですが、ご笑覧いただければ幸いです。
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