アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていたG2０会議のさなかに、米中首脳のトップ会談が注目されていた。
世界経済の減速懸念の発端になっている、米中の「経済戦争」の行く末が不透明だからだ。
G20では、米国の進める保護貿易に関しては、結局宣言内容から削除されたようだ。ただ来年は日本が主催する議長国になる。 それまでには、米中の貿易戦争は決着がついておればよいのだが、、、、
そういう意味で、米中の首脳会談は世界の注目を集めていた。
2時間半の会談の末、新年早々に発動すると公表していた追加関税は，取り敢えずは凍結されることになったようだ。
米中、世界の二大経済大国間のイザコザは、世界経済に及ぼす影響が大きすぎる。
特に米国が懸念を示してきた中国による技術移転の強要、知的財産権の侵害、サイバー攻撃に関する協議をただちに開始し、９０日以内に完了することで合意したという。
特にサイバー攻撃に関する米国国防省が持つ懸念には、中国としては徹底的に、技術開示をして、米国の持つ懸念を払しょくするしか手はないだろう。
(CNNより貼り付け）
トランプ大統領と習主席、貿易戦争の「一時停戦」で合意。 2018.12.02
（ＣＮＮ） トランプ米大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が１日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで２時間半にわたり会談し、米中貿易戦争の「一時停戦」で合意した。
米ホワイトハウスのサンダース報道官が発表したところによると、トランプ氏は来年１月１日以降に発動すると予告していた追加関税措置を「当面」凍結することに同意した。
米政権はこの措置で、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆７０００億円）分に対する１０％の関税を２５％に引き上げる構えを示していた。
首脳会談での合意によると、中国側は貿易不均衡を是正するため、米国の農産物、エネルギー製品の輸入を大幅に拡大する。
両首脳はまた、米国が懸念を示してきた中国による技術移転の強要、知的財産権の侵害、サイバー攻撃に関する協議をただちに開始し、９０日以内に完了することで合意した。この協議で合意が成立しない場合、米国は追加関税措置を発動するという。
（貼り付け終わり）